超初心者のための司法試験の会コミュの窃盗罪

占有の意義
窃盗行為
不動産侵奪罪（２３５条の２）
親族相盗例（２４４条）

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法定刑：１０年以下（財産犯の基本となる。）

窃取とは、「占有者の意思に反して、財物に対する占有者の占有を排除し、目的物を自己または第三者の占有に移すこと」

　占有の意義

占有とは、「財物に対する事実上の支配」であり、委託物横領罪の占有概念とは異なり、法律上の占有（預金名義人・登記名義人など）を含まない。占有意思に基づき、事実上支配している状態。

　窃盗罪と遺失物等横領罪の分岐点
被害者に占有があるか否か

・財物の場所を把握していたり、身辺に置いていた場合のように、財物に対する事実的支配が明確であるときは、絶えず事実的支配を意識していなくても、占有は認められる。

・睡眠中などのように、財物を失念している場合でも、財物を積極的に放棄する意思がうかがえない限り、占有は認められる。

・財物を置いたまま場所を離れる場合でも、失念している場合より、意識して置いた場合の方が、占有は認められやすい。距離的・時間的な離隔が少ない方が、認められやすい。

　第三者の事実的支配

・不特定または多数人が出入りできるところに置き忘れた場合は、占有離脱物となる
ex.ホテルのロビー・電車の車内・一般人が出入り可能な村役場の事務室。

・特定かつ少数人しか出入りできないところに置き忘れた場合は、その場所の管理者の占有に移る。
ex.ホテルの客室・旅館内の便所・車庫に入った電車の車内・電話ボックス内

[2] mixiユーザー 07月10日 10:11

　死者の占有

原則否定（通説）

　死体から財物を奪う行為に窃盗罪が成立しうる場合

　「当初から」財物奪取の意思で殺害した場合
強盗殺人罪が成立する。

　被害者を「殺害後」に財物奪取の意思を生じた場合
（殺害については、殺人罪が成立することが前提）
１．占有離脱物横領罪説

２．窃盗罪説（通説）
　死者の占有は否定するが、「死者の生前の占有」を侵害したとして評価する。

＜２要件＞
・死に至らしめた犯人に対する関係。
・被害者の死亡と時間的・場所的に近接していることが必要。
これらを要件として、一連の行為を全体的に観察して評価する。

３．強盗罪説

[3] mixiユーザー 07月10日 10:22

　占有の帰属

　共同占有関係
１人の占有者が、他の共同占有者の占有を侵害した場合（承諾なく単独所有にした場合）、窃盗罪が成立する。
共同占有か否かが問題であり、共同所有か否かは問題ではない。

　上下・主従関係

１．下位者には独立の占有がない場合
下位者は占有補助者でしかないような場合、下位者が占有者である上位者の占有を侵害すれば、窃盗罪が成立する。

２．双方に占有がある場合
従たる占有者が主たる占有者の占有を侵害すれば、窃盗罪が成立する。
従たる占有者の占有は、主たる占有者の占有意思を表現する手段にすぎないから、主たる占有者が従たる占有者の占有を侵害しても、領得罪は成立しない。

３．下位者のみに占有がある場合
（上位者が、店長・支配人など一定の地位にある場合）
下位者が領得すれば横領罪、上位者が占有を侵害すれば窃盗罪が成立する。

[4] mixiユーザー 07月10日 10:29

　封緘委託物（横領罪と窃盗罪の分岐点）

　二分説（判例）
封緘物全体の占有は受託者に（横領）、在中物の占有は委託者に（窃盗）帰属する。

批判：
窃盗罪（１０年以下）と横領罪（５年以下）の法定刑の不均衡が生じる。
全体の占有を侵害した方が、刑が軽いのは妥当でない。

　受託者占有説
封緘物全体、在中物とも、受託者に占有は帰属し、受託者に横領罪が成立する。

　委託者占有説（通説）
封緘物全体、在中物とも、委託者に占有は帰属し、受託者に窃盗罪が成立する。

[5] mixiユーザー 07月10日 10:50

　窃盗行為

窃盗：
財物を、
「占有者の意思に反して」
「占有者の占有を排除し」
「自己または第三者の占有に移す」

　実行の着手時期
占有侵害の現実的危険を含む行為を開始した時点（実質的客観説）

・物色行為の開始時点
・店舗に向かって歩き出した時点
・壁の一部や錠前を破壊した時点
・スリのアタリ行為は否定（×）

　既遂時期
他人の占有を排除して、財物を行為者または第三者の占有に移したとき（取得説）。

・小さく携行可能な財物は、身につけた時点
・大きく搬出困難な財物は、搬出しうる状態を作出した時点
・住居・店内からの搬出は、屋外に搬出した時点
・留守宅からの窃取は、搬出の準備ができた時点

[6] mixiユーザー 07月10日 11:09

　罪数・他罪との関係

包括一罪：
数人の所有物である数個の財物を１人で占有している場合において、１回の行為で窃取した。

観念的競合：
占有者の異なる隣接する２個の畑の作物を、１回の行為で窃取した。

他人のキャッシュカード・預金通帳で現金を引き出した場合：
被害者は、１．預金者、２．金融機関であり、被害者の異なる新たな法益を侵害したといえ、元の窃盗罪とは別に、新たに窃盗罪または詐欺罪が成立し、元の窃盗罪とは併合罪となる。

[7] mixiユーザー 07月10日 13:19

　不動産侵奪罪（２３５条の２）

客体：他人の占有する他人の不動産
・土地および定着物
・地上・地下の空間
・立木は含まない（×）

行為：侵奪（事実上の占有侵害・他人の占有の排除）
・占有形態に質的変更を加えること
・境界線をずらすだけの行為は含まない（×）
・登記名義の変更は含まない（×）
・賃貸借終了後など、適法な占有の後に居座る行為は含まない（×）
・不法領得の意思を要求するので、一時使用、単なる嫌がらせは含まない（×）

罪数・他罪との関係
・１個の行為で、土地と建物の占有侵害した場合は、包括一罪。
・不動産侵奪のために住居に侵入した場合は、住居侵入罪と不動産侵奪罪の観念的競合（必ずしも目的・手段の関係に立たず、牽連犯は成立しない）。
・暴行・脅迫手段により不動産侵奪した場合は、２項強盗罪に問擬する。

[8] mixiユーザー 07月10日 13:47

　親族相盗例

強盗罪、盗品等罪、毀棄罪を除く財産犯に適用する。

配偶者、直系血族、同居の親族（内縁は含まない）：刑の免除
その他の親族：親告罪

趣旨：
一身的処罰阻却事由説（政策説）
国家は親族間の問題には関与しない。

親族関係の意義：
行為者は、占有者および所有者、すなわちすべての関与者との間に親族関係が必要。

親族関係の錯誤：
処罰阻却事由の錯誤は、故意を阻却しないので、本条の適用なし。

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