知る事がボランティアコミュの総連中央本部、都が差し押さえ　不動産取得税７５００万未納

在日本朝鮮人総連合会（朝鮮総連）中央本部（東京・千代田区）をめぐる詐欺事件で、逮捕、起訴された元公安調査庁長官の緒方重威（しげたけ）被告（７３）側から同本部の所有権を再取得した朝鮮総連側が不動産取得税約７５００万円を期限までに納付していないことが分かり、東京都が地方税法に基づき同本部の土地・建物の差し押さえ手続きに入ったことが９日、分かった。差し押さえ登記の手続きは１０日にも完了する。
　朝鮮総連に対して６２７億円の債権を持つ整理回収機構（ＲＣＣ）も中央本部の土地・建物を差し押さえる強制執行の手続きを進めており、都は、ＲＣＣに先駆けて差し押さえを実行する形となる。
　都では今年６月、中央本部の土地・建物の所有権が緒方被告側に移転登記されているのを確認し、緒方被告側に約７５００万円の不動産取得税を課税した。
　その後、代金３５億円が支払われなかったことで、朝鮮総連側と緒方被告側による売買契約が解除されたが、都ではこれを売り主への所有権回復と判断。朝鮮総連側による新たな「不動産取得」にあたるとして課税を行っていた。
　不動産取得税は相続や企業合併などを除き、代金支払いの有無にかかわらず、土地・建物を取得すれば課税される。総連側に課された不動産取得税の納付期限は今月２日で、都では同日までの未納付を確認後、差し押さえに向けた手続きに入っていた。
　都が中央本部の土地・建物を差し押さえるのは平成１５年９月以来、２度目。固定資産税などの滞納に差し押さえを行ったが、今年４月に解除されていた。
　一方、朝鮮総連に対する債権回収では、６月に東京地裁が朝鮮総連に対して、債権を持つＲＣＣに６２７億円の支払いを命じた後、ＲＣＣは総連が所有する資産の凍結手続きに着手。不動産や預貯金、債権が強制執行の対象となり、所有名義が総連の関連会社となっている中央本部を差し押さえられるかどうかが焦点となっていた。
　ＲＣＣは都に続いて中央本部の差し押さえを行うことは可能で、競売に向けては、都、ＲＣＣの双方が差し押さえ順位に関係なく手続きを進めることができる。ただ、競売後は地方税法上の規定で、得られた配当は税金の未納分が優先されることになる。
　中央本部を舞台にした一連の詐欺事件では、緒方被告と、元不動産会社社長、満井忠男被告（７３）が同本部の売買交渉に絡んで総連側から４億８４００万円をだまし取った詐欺罪で、７日に起訴されている。
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