知る事がボランティアコミュの日弁連内に批判　元会長関与「信頼損なった」

在日本朝鮮人総連合会（朝鮮総連）中央本部が入った東京都内の土地・建物が登記上売却された問題で、元日本弁護士連合会会長の土屋公献弁護士（８４）らが不明朗な取引に関与していたことについて、日弁連内に「信頼性を損なった」との批判が強まっている。売却代金未払いのままの所有権移転は「弁護士としてありえない行為」との見方が圧倒的だ。東京地検特捜部は、土屋氏や元公安調査庁長官の緒方重威（しげたけ）弁護士（７３）らの弁明が偽りだった疑いがあるとみて解明を進めている。

　日弁連では今のところ、「捜査の動きがどうなるか分からないので話せない」と沈黙を守っている。元会長ではあっても、個人の弁護士としての活動であり、当面は正式にコメントしないとの立場だ。

　しかし、日弁連幹部は「日弁連の信頼性を損なった。対応はまだ決まっていないが、一度きちんと説明を聞きたい」ともらす。他の幹部も「日弁連の選挙では土屋さんを担いだが、後悔してもしきれない。『元会長』とニュースで流れるたびに、顔に泥を塗られる思いだ」と憤った。

　土屋氏は、強制執行妨害容疑で逮捕、起訴された安田好弘弁護士＝一審で無罪判決、検察側が控訴中＝の弁護団長を務め、公判にも立ち会ってきた。緒方氏も、今回の売却交渉で仲介役だった不動産会社元社長（７３）が過去に同容疑で逮捕された際に弁護人を引き受けた経緯がある。総連不動産の移転登記には差し押さえ逃れの疑いが持たれているが、ある法曹関係者は「強制執行妨害罪の要件などには詳しいはずで、それにしては慎重さが足りない」と指摘した。

　土屋氏と緒方氏が１８日にそれぞれ行った記者会見で、売却交渉の中で出資者の素性などについて確認せず、約束していた売却代金も支払われなかったことが判明した。この中で移転登記を実行したことについては、多くの弁護士が「『例外的』などと説明できるものではなく、絶対にあり得ない行動」との意見で一致。「現金、銀行保証の小切手など、代金支払いの裏づけをとるのが普通。弁護士としての背信行為だ」と批判した。また、「今回の行為が強制執行逃れになることは法曹界にいる２人なら必ず気づく」という意見もあった。

　虚偽登記の疑いで調べている検察当局も、会見での移転登記に踏み切った事情説明などについて、「疑わしい点が多い」との見方をしている模様だ。土屋、緒方両氏や、仲介役の元社長の事情聴取などで、全体構図の解明を急いでいる。

　ある検察幹部は「初めから出資金を集めることが不可能なのを分かっていて虚偽の登記をしたというレベルでなく、売却に確たる見込みがないまま実行したとしても、罪が成立するには十分だ」との見方を示した。
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