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労働基準法勉強会コミュの【労働基準監督業務の民間活用タスクフォース取りまとめ】について

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このコミュでも「ブラック企業は労基署にチクれば、すぐガサ入れだ!」と考えている相談者は少なくないと思います。
そんな思い込みに一石を投じる政府発表がありました。

前回の都議選での「ブラック企業撲滅」を訴えの一つに掲げた共産党の躍進に、危機感を感じた与党が、突然労働基準監督業務の強化を唱えだしましたが、
労基監の人数は10年前の約3千人からほとんど増えてはいないようで、政府の規制改革推進会議がこんな提言を答申したそうです。


労働基準監督業務の民間活用タスクフォース取りまとめ(2017年5月8日)
http://www8.cao.go.jp/kisei-kaikaku/suishin/meeting/wg/roudou/20170508/agenda.html

(以下、タスクフォース取りまとめ資料より一部抜粋)

  (3)労働基準監督官の定員数、定期監督実施事業場数等の推移
    ○ 労働基準監督官の定員数は、厳しい定員合理化の中、一定の増加(平成28年度の定員数は3,241人、平成9年度比で約23%増)。
    ○ 他方で、労災補償業務を担当する事務官、労働安全衛生業務を担当する技官の減少に伴い、労働基準監督署全体の定員数は、近年、減少傾向にある。
    ○ 総事業場数に対する定期監督を実施した事業場数の割合は、近年は、3%程度にとどまっている。
    ○ そのうち、違反事業場数の割合は約7割と、高い割合で推移。

 (4)業種別の定期監督実施状況
    これまでの定期監督の対象は、製造業や建設業など工業系を中心としており、それ以外の業種、特に商業や接客娯楽業などの小売店、飲食店等については、実施割合が1%強にとどまり、事業場数が多い中で十分な監督ができていない。


このコミュニで今まで度々、「人命に関わるような労働安全衛生法違反でもなければ、匿名のタレ込み程度でそう簡単に立ち入り調査なんて来ませんよ。」とコメントして来ましたが、
労基署と労基監の現状についての最新・確実な資料と思われますので、ご参考までに。


この答申については、例えば警察署が駐禁違反取り締まり業務を民間委託しているように、
労基監の人数が増えない(政府が増やさない)中、同様に民間委託で公務員の人手不足を補おうという発想で、出るべくして出たものでしょうが、
一方で、この動きに対する懸念も挙げられています。
https://www.bengo4.com/c_5/n_6146/




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