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労働基準法勉強会コミュの超過勤務の計算(労使協定締結済みのものを無効にできるか?)

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労基署に相談してほしいと言われることだとは思いますが、
諸事情があり見解を急ぐため投稿させていただきました。

私の会社はシフト勤務で定時は
(早番:8時から16時45分、日勤:9時から17時45分、遅番:14時から22時45分)
となっており、フレックス勤務ではありません。

就業規則で残業時間の計算方法が月に160時間を基準にしています。
通常は定時を超えた部分が残業となり、
1日8時間を超えたら超過清算の対象になると思いますがちょっと特殊です。
変形労働時間制ではないので、
法律上1日8時間を超えたら清算の対象にしなければいけないという認識ですが、
どうも私が入社する前に労使協定でこのようなものが締結されたようです。

ポイントを整理しますと、

・固定労働時間であるにも関わらず月の労働時間を基準にした清算方法が
 労使協定で結ばれている。
・労使協定が結ばれていても、法律で決められていても例外で認められている。

これらは労基署の指導対象にはならないのでしょうか。

以上です。

コメント(3)

労働基準法に満たない労働協約は、その部分は無効とされ、
労働協約に満たない就業規則は、その部分が無効とされます。
つまり力関係は、労基法>労働協約>就業規則です。

さて上記のトピでは「労働協約」ではなく「労使協定」とされています。
「労働協約」は、就業規則や労働契約と同様に、使用者と労働者の双方に、
協約の内容に係るところの権利及び義務を発生させるものです。
つまり、「労働協約」を締結することにより、
労働者は労働協約に定められた労働条件等に従い労働することになります。
なお、労働協約の適用される労働者とは、労働組合に所属する労働者のみです。

これに対し、「労使協定」は、その協定を締結する内容に従って労働させても
労働基準法に違反しないという免罰効果をもつにすぎません。
したがって労働者に民事上の義務を発生させるものではありません。

以上の観点から、労使協定を締結したからと言っても、仮に労働協約であっても
変形労働時間制でない限り、労働基準法の定めを覆すことはできません。
ご意見ありがとうございました。

やはり上にくるのは法律ですよね。
トピ主様>
変形労働時間制=フレックス勤務ではないかと思いますが、
労使協定の文面はどのようになっているのでしょうか?
精算期間のシフト勤務、精算期間の定めがあれば、問題ない可能性もあります。
残業時間(割り増し賃金の支払い対象)では、週に40時間を超えなければ、
かならずしも割り増し賃金を支払う必要性はないかと思います。

ただし、トピ主様のかかれたシフトでは、遅番のシフトについては、
深夜勤務の割り増し手当の支払いが必要になるかと思います。
また、拘束時間が8時間45分になっていますが、
休憩時間は45分でしょうか?
もし、そうであれば、残業が発生する場合には、追加で15分の休憩が必須になります。

以上、ご参考まで。


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