実は相談員の方も、はきはきしてて、色々知識もありそうな感じだったのですが、私からみれば、おじいさん（60代位かなぁ）みたいな感じで心配だったんです…
私に金銭的援助が無いのは分かってます。私が退職勧奨に応じず、解雇になれば、会社側に金銭的援助が無くなって、復讐になると思ったんです。会社側の思う壷はもう嫌なので。
ご意見お聞かせ下さいm(__)m
パワハラ常習犯の上司により鬱になり約２年が経ちます。ドクターストップにより休職して１年が経ちます。今年１月末に復職見込みが出来たので、会社側に言ったところ、その場で、休職期間満了（４月末）をもって、自主退職するよう言われました。理由は会社の事業縮小の為。と、復職しても人間関係は難しいのではないか。と。今後の就職の為にも自主退職をすすめられ、綺麗に丸め込まれました。その後、どうも納得いかず、法テラス等に相談し、３月中頃に、復職を求め、証拠を残す為、事業縮小に関する会社側の努力、パワハラ、男尊女卑等の差別についての書面での回答を求めましたが、傷病手当等の書類は届くものの、回答はありませんでした。送ってから２週間前後経ちますが、無視ですね。レコーダー等の証拠もないし、どうしていいか分かりません。
アドバイスお願いしますm(__)m
パワハラ常習犯の上司により鬱になり約２年が経ちます。ドクターストップにより休職して１年が経ちます。今年１月末に復職見込みが出来たので、会社側に言ったところ、その場で、休職期間満了（４月末）をもって、自主退職するよう言われました。理由は会社の事業縮小の為。と、復職しても人間関係は難しいのではないか。と。今後の就職の為にも自主退職をすすめられ、綺麗に丸め込まれました。その後、どうも納得いかず、法テラス等に相談し、３月中頃に、復職を求め、証拠を残す為、事業縮小に関する会社側の努力、パワハラ、男尊女卑等の差別についての書面での回答を求めましたが、傷病手当等の書類は届くものの、回答はありませんでした。送ってから２週間前後経ちますが、無視ですね。レコーダー等の証拠もないし、どうしていいか分かりません。
アドバイスお願いしますm(__)m
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コメント(73)
僕は現在、パワハラや安全配慮義務違反による労災事故によって指先をなくしたショックなどが重なり、精神疾患になって傷病手当金を受けながら会社と民事訴訟中です。
まず、会社が解雇する理由が
?事業縮小のため
?就業規則による休職期間終了による規則上のもの
のどちらなのでしょうか。
?の場合はいわゆる整理解雇（リストラ）でこれは労働契約法における整理解雇の4要件と言われるものを満たしていなければ解雇権の濫用となります。
僕の場合はこの整理解雇で、外部の労働組合で団体交渉をしましたが会社が応じなかったので僕の意志であっせんや労働審判を飛び越していきなり民事訴訟を起こしました。
すると会社は勝てない（整理解雇の4要件を満たしていない）地位確認訴訟を起こされた常套手段で会社側代理人の策略により、裁判が始まる前に解雇撤回をしてきました。
僕が病気で労務不能になって傷病手当金で生活しており、解雇撤回されても出社出来ないことをわかっていてです。
とても卑劣なやり方、すごく悔しくてたまらなかったです。
トピ主さんが整理解雇ならおそらく4要件を満たしていないと思われるので訴訟になっても復職は可能だと思います。
?の場合ですが就業規則に書かれていることを会社は主張してくるでしょうからこの場合の対処方法は正直僕にはわかりません。（ごめんなさい）
わかりやすく言うと定年退職と同じ意味合いになってしまうので…
ただ、ドクターが労務可能の証明を出しているのにそれを信用していない根拠を追求するべきだと思いますがこれはやはり外部の労働組合やお金が掛かるのを覚悟で労働問題に強い弁護士さんに相談するべきです。
そして、パワハラの件ですがたしかに証拠がないと訴訟になった場合、立証責任はこちらにあるので弱いです。
というか、証拠がないと弁護士さんもなかなか引き受けてくれない場合もあります。
僕は今、安全配慮義務違反による指の欠損とパワハラによる精神疾患になった損害賠償を証拠がないまま、会社と言った言わないの世界で戦っています。
まだまだ裁判は続くので結果はどうなるか全くわかりません。
ですが共産党事務所でとても正義感のある熱血弁護士さんを紹介していただき、現在、弁護士３人体制で全力で戦っています。
会社の反論書面を読むと、もちろん証拠がないのをいいことに全て否認してきます。
それだけじゃなくてやってもいないことをやったとか、言ってもいないことを言ったとか嘘のかたまりで、ここまで人間って非道になれるのかと病気も悪化します。
大変長くなりましたが、トピ主さんにはまずは信頼できる労働組合に相談されてこじれたら弁護士さんにお願いするのが今一番必要かも知れませんね。
証拠のない戦いは正直、毎回会社が嘘だらけの書面を出してそれに反論しなければならず辛くて病気が悪化することもあります。
それでもトピ主さんが戦うならきっと神様は見てくれると…僕は今そう信じて戦っています。
とても長くなって自分の事を話してしまいましたが応援しています。
まず、会社が解雇する理由が
?事業縮小のため
?就業規則による休職期間終了による規則上のもの
のどちらなのでしょうか。
?の場合はいわゆる整理解雇（リストラ）でこれは労働契約法における整理解雇の4要件と言われるものを満たしていなければ解雇権の濫用となります。
僕の場合はこの整理解雇で、外部の労働組合で団体交渉をしましたが会社が応じなかったので僕の意志であっせんや労働審判を飛び越していきなり民事訴訟を起こしました。
すると会社は勝てない（整理解雇の4要件を満たしていない）地位確認訴訟を起こされた常套手段で会社側代理人の策略により、裁判が始まる前に解雇撤回をしてきました。
僕が病気で労務不能になって傷病手当金で生活しており、解雇撤回されても出社出来ないことをわかっていてです。
とても卑劣なやり方、すごく悔しくてたまらなかったです。
トピ主さんが整理解雇ならおそらく4要件を満たしていないと思われるので訴訟になっても復職は可能だと思います。
?の場合ですが就業規則に書かれていることを会社は主張してくるでしょうからこの場合の対処方法は正直僕にはわかりません。（ごめんなさい）
わかりやすく言うと定年退職と同じ意味合いになってしまうので…
ただ、ドクターが労務可能の証明を出しているのにそれを信用していない根拠を追求するべきだと思いますがこれはやはり外部の労働組合やお金が掛かるのを覚悟で労働問題に強い弁護士さんに相談するべきです。
そして、パワハラの件ですがたしかに証拠がないと訴訟になった場合、立証責任はこちらにあるので弱いです。
というか、証拠がないと弁護士さんもなかなか引き受けてくれない場合もあります。
僕は今、安全配慮義務違反による指の欠損とパワハラによる精神疾患になった損害賠償を証拠がないまま、会社と言った言わないの世界で戦っています。
まだまだ裁判は続くので結果はどうなるか全くわかりません。
ですが共産党事務所でとても正義感のある熱血弁護士さんを紹介していただき、現在、弁護士３人体制で全力で戦っています。
会社の反論書面を読むと、もちろん証拠がないのをいいことに全て否認してきます。
それだけじゃなくてやってもいないことをやったとか、言ってもいないことを言ったとか嘘のかたまりで、ここまで人間って非道になれるのかと病気も悪化します。
大変長くなりましたが、トピ主さんにはまずは信頼できる労働組合に相談されてこじれたら弁護士さんにお願いするのが今一番必要かも知れませんね。
証拠のない戦いは正直、毎回会社が嘘だらけの書面を出してそれに反論しなければならず辛くて病気が悪化することもあります。
それでもトピ主さんが戦うならきっと神様は見てくれると…僕は今そう信じて戦っています。
とても長くなって自分の事を話してしまいましたが応援しています。
<解雇にするより、自主退職したほうが今後の就職にも有利だと丸め込まれました
一見、トピ主さんのことを思ってのような発言に聞こえますが会社の真意は解雇者を出したくないのです。
何故なら解雇者を出すとその前後6ヶ月、計一年間、国からの助成金（例えばハローワークで雇用困難な方を雇った場合にもらえるお金）がもらえなくなり、また既にもらっていれば返さねばならなくなるからというのが本音です。
だから会社は辞めさせたい社員に必死になって退職届をかかせようとするのです。
外部の労働組合、会費は月/1,000〜2,000くらいだと思いますがもし予算的にきつくなければ加入を検討されては如何でしょうか。
（相談だけだと無料だと思います。）
労働組合の団体交渉は法律で認められているので会社は無視出来ません。
ただ、個人的にはトピ主さんの件は団交では難しいような気がします。
その時は組合の幹部と相談して‘あっせん’をかけるという手があります。
この‘あっせん’、労働局が行うのと別に地方労働委員会が行うのがあります。
どちらも会社側が欠席しても何のペナルティーもないザル法ですが、やるなら地方労働委員会のあっせんの方がはるかに会社に対して欠席をしないようにプレッシャーをかけてくれます。
詳しいことは私などより労働組合の方の方が詳しいので、まずは労組の無料相談に早急に行かれることをおすすめします。
一見、トピ主さんのことを思ってのような発言に聞こえますが会社の真意は解雇者を出したくないのです。
何故なら解雇者を出すとその前後6ヶ月、計一年間、国からの助成金（例えばハローワークで雇用困難な方を雇った場合にもらえるお金）がもらえなくなり、また既にもらっていれば返さねばならなくなるからというのが本音です。
だから会社は辞めさせたい社員に必死になって退職届をかかせようとするのです。
外部の労働組合、会費は月/1,000〜2,000くらいだと思いますがもし予算的にきつくなければ加入を検討されては如何でしょうか。
（相談だけだと無料だと思います。）
労働組合の団体交渉は法律で認められているので会社は無視出来ません。
ただ、個人的にはトピ主さんの件は団交では難しいような気がします。
その時は組合の幹部と相談して‘あっせん’をかけるという手があります。
この‘あっせん’、労働局が行うのと別に地方労働委員会が行うのがあります。
どちらも会社側が欠席しても何のペナルティーもないザル法ですが、やるなら地方労働委員会のあっせんの方がはるかに会社に対して欠席をしないようにプレッシャーをかけてくれます。
詳しいことは私などより労働組合の方の方が詳しいので、まずは労組の無料相談に早急に行かれることをおすすめします。
ユニオンに行って良い感触が出来てよかったですね。
とにかく今は医師の診断書もあるし会社を辞める気持ちはないとはっきり言ってやりましょう。
もし会社が就業規則を全面に押し出した退職が無理だと思って整理解雇に踏み切ってきたら必ず解雇通知書（解雇理由書）を請求してください。
解雇という扱いになっても整理解雇の場合は履歴書に会社都合と書けば転職に不利にならないと思いますよ。
トピ主さんがユニオンに加入して団体交渉を会社に申入れした時に会社はどう出てくるか…
お金をかけなくても（組合費はかかりますが）戦う方法はあります！
頑張ってください。
あ、自分は製造業なので全港湾のことは全くわかりませんが専門業種労組にこだわらず、もし時間的に余裕があるならいろいろ労組を回って感触のいいところで決めた方がいいと思います。
とにかく今は医師の診断書もあるし会社を辞める気持ちはないとはっきり言ってやりましょう。
もし会社が就業規則を全面に押し出した退職が無理だと思って整理解雇に踏み切ってきたら必ず解雇通知書（解雇理由書）を請求してください。
解雇という扱いになっても整理解雇の場合は履歴書に会社都合と書けば転職に不利にならないと思いますよ。
トピ主さんがユニオンに加入して団体交渉を会社に申入れした時に会社はどう出てくるか…
お金をかけなくても（組合費はかかりますが）戦う方法はあります！
頑張ってください。
あ、自分は製造業なので全港湾のことは全くわかりませんが専門業種労組にこだわらず、もし時間的に余裕があるならいろいろ労組を回って感触のいいところで決めた方がいいと思います。
全港湾のほうが強いというのは情報が全くないので何を根拠に何に対して強いというのがわからないのでコメント出来ませんが…
僕も地元のユニオンに加盟していますが建物は自社ビルではなく古い借り物です。
でもユニオンの母体は連合という大組織です。
なので建物にこだわるよりは会長や相談役がきちんと話しを聞いてこちらの要望を理解して一緒に戦ってくれるかということの方が建物よりずっと大きなことだと思います。
連合は御用組合（会社のいいなり）だという偏見を持っている方もいるようですが少なくとも僕の加入しているユニオンに関しては全くそういうことはありません。
また、連合とは別に全労連系の労働組合もありますが、こちらは連合に比べると規模は小さいですが、むしろコミュの書き込みを見ていると全労連系の労組に加入している方の方が多いように感じますので僕は行ったことはないですがこちらもきっと力になってくれると思います。
ただ、個人的には連合とか全労連とか気にせずに、まして建物などは労使紛争に全く関係ないものと割り切って自分に合うと思ったところを探すのがベストだと思います。
あまり言いたくはないですが、なかには加入して後悔する労組もあるようですのでそこは慎重に…
（過激なところは街宣車を出してシュプレヒコールをするところもありますので…当然トピ主さんも他の組合員さんの時に具合が悪くてもかりだされるところもあるので加入する前によく確認した方がいいです。）
僕も地元のユニオンに加盟していますが建物は自社ビルではなく古い借り物です。
でもユニオンの母体は連合という大組織です。
なので建物にこだわるよりは会長や相談役がきちんと話しを聞いてこちらの要望を理解して一緒に戦ってくれるかということの方が建物よりずっと大きなことだと思います。
連合は御用組合（会社のいいなり）だという偏見を持っている方もいるようですが少なくとも僕の加入しているユニオンに関しては全くそういうことはありません。
また、連合とは別に全労連系の労働組合もありますが、こちらは連合に比べると規模は小さいですが、むしろコミュの書き込みを見ていると全労連系の労組に加入している方の方が多いように感じますので僕は行ったことはないですがこちらもきっと力になってくれると思います。
ただ、個人的には連合とか全労連とか気にせずに、まして建物などは労使紛争に全く関係ないものと割り切って自分に合うと思ったところを探すのがベストだと思います。
あまり言いたくはないですが、なかには加入して後悔する労組もあるようですのでそこは慎重に…
（過激なところは街宣車を出してシュプレヒコールをするところもありますので…当然トピ主さんも他の組合員さんの時に具合が悪くてもかりだされるところもあるので加入する前によく確認した方がいいです。）
Wikipediaより
・連合
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E6%97%A5%E6%9C%AC%E5%8A%B4%E5%83%8D%E7%B5%84%E5%90%88%E7%B7%8F%E9%80%A3%E5%90%88%E4%BC%9A
・全労連
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E5%85%A8%E5%9B%BD%E5%8A%B4%E5%83%8D%E7%B5%84%E5%90%88%E7%B7%8F%E9%80%A3%E5%90%88
・御用組合
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E5%BE%A1%E7%94%A8%E7%B5%84%E5%90%88
・シュプレヒコール
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%82%B7%E3%83%A5%E3%83%97%E3%83%AC%E3%83%92%E3%82%B3%E3%83%BC%E3%83%AB
僕も解雇されるまでは知らない言葉だらけでした。
労働紛争に関わらなければ知ることのない世界の言葉です。
ついでに貼っておきますね。
・全国の連合労働相談窓口
http://www.jtuc-rengo.or.jp/soudan/tel_soudan/tel_ichiran.html
・全労連・労働相談ホットライン
http://www.zenroren.gr.jp/jp/soudan/
・連合
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E6%97%A5%E6%9C%AC%E5%8A%B4%E5%83%8D%E7%B5%84%E5%90%88%E7%B7%8F%E9%80%A3%E5%90%88%E4%BC%9A
・全労連
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E5%85%A8%E5%9B%BD%E5%8A%B4%E5%83%8D%E7%B5%84%E5%90%88%E7%B7%8F%E9%80%A3%E5%90%88
・御用組合
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E5%BE%A1%E7%94%A8%E7%B5%84%E5%90%88
・シュプレヒコール
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%82%B7%E3%83%A5%E3%83%97%E3%83%AC%E3%83%92%E3%82%B3%E3%83%BC%E3%83%AB
僕も解雇されるまでは知らない言葉だらけでした。
労働紛争に関わらなければ知ることのない世界の言葉です。
ついでに貼っておきますね。
・全国の連合労働相談窓口
http://www.jtuc-rengo.or.jp/soudan/tel_soudan/tel_ichiran.html
・全労連・労働相談ホットライン
http://www.zenroren.gr.jp/jp/soudan/
退職届＝社員の意志で辞めるということですから解雇とはなりえません。
ちなみに本意ではなくても退職勧奨による退職届を出してしまったり、自分から辞めると言った場合は、復職を望むのであれば裁判まで持ち込んでもかなり難しくなります。（刃物で脅されて無理矢理書かされた等を立証出来れば別ですが）
それほど退職届というものは使用者側にとって有利で強力なものなのです。
もし退職勧奨に応じて会社を辞めてもいいと思った場合でも、辞めた後の失業保険のことを考えてハローワークに特別受給資格者にしてもらう等の条件を会社につけて退職後も失業保険の待機期間、受給期間を通常よりも有利にして転職活動や経済的にも単なる自己都合退職よりも余裕を持たせるべきだと思います。
ちなみに本意ではなくても退職勧奨による退職届を出してしまったり、自分から辞めると言った場合は、復職を望むのであれば裁判まで持ち込んでもかなり難しくなります。（刃物で脅されて無理矢理書かされた等を立証出来れば別ですが）
それほど退職届というものは使用者側にとって有利で強力なものなのです。
もし退職勧奨に応じて会社を辞めてもいいと思った場合でも、辞めた後の失業保険のことを考えてハローワークに特別受給資格者にしてもらう等の条件を会社につけて退職後も失業保険の待機期間、受給期間を通常よりも有利にして転職活動や経済的にも単なる自己都合退職よりも余裕を持たせるべきだと思います。
すなっちさんに代わり...。
会社が「ねこのつめさん」を解雇とした場合。
簡単に言えば、ハローワークへ若年トライアルとかの制度を使って、会社が新人さんを雇用した場合、国（ないし地方自治体）から現在は不況でリストラや倒産などで求人難なのに「雇ってくれて有難う」って感じで、補助金などを会社が国などから貰うことができるのですが、その前提に別の人を辞めさせて、新人さんを雇ったとしても矛盾しますよね。だから、その補助金を会社が国から貰えなくなるとの意味で、ねこのつめさんが受領する金員ではありません。
退職奨励とは先日、某航空会社であった事業再建のため「辞めても平気な人あるいは辞めたい人はいませんか？」って感じで会社が被雇用者（雇われている人）に聞いた上、相互の合意により、退職する場合です。その場合、退職金などの上乗せや一定の補償などがある場合がありますが、それば別として被雇用者は効用主（会社）に対して、退職の際「離職理由の説明書」（同趣旨のようなもの）の発行を求めることが出来るので、それに会社の都合による退職奨励に応じた退職となり、被雇用者だった人が雇用保険（失業保険）の受給の際 自己都合の場合に発生する３ヶ月間の待機期間がなくなるのです。
会社が「ねこのつめさん」を解雇とした場合。
簡単に言えば、ハローワークへ若年トライアルとかの制度を使って、会社が新人さんを雇用した場合、国（ないし地方自治体）から現在は不況でリストラや倒産などで求人難なのに「雇ってくれて有難う」って感じで、補助金などを会社が国などから貰うことができるのですが、その前提に別の人を辞めさせて、新人さんを雇ったとしても矛盾しますよね。だから、その補助金を会社が国から貰えなくなるとの意味で、ねこのつめさんが受領する金員ではありません。
退職奨励とは先日、某航空会社であった事業再建のため「辞めても平気な人あるいは辞めたい人はいませんか？」って感じで会社が被雇用者（雇われている人）に聞いた上、相互の合意により、退職する場合です。その場合、退職金などの上乗せや一定の補償などがある場合がありますが、それば別として被雇用者は効用主（会社）に対して、退職の際「離職理由の説明書」（同趣旨のようなもの）の発行を求めることが出来るので、それに会社の都合による退職奨励に応じた退職となり、被雇用者だった人が雇用保険（失業保険）の受給の際 自己都合の場合に発生する３ヶ月間の待機期間がなくなるのです。
ご本人（ねこのつめさん）が会話している内容を録音するのですから、
盗聴には該当しませんが、私でしたら、けん制の意味において
ボイスレコーダーを故意に出して、最初に
「今日は、平成２３年Ｘ月Ｘ日ですよね。」（ねこのつめさん）
「はい」（同趣旨/会社側）
※日時確認は重要
と最初に録音して、話し合いを進めるのが良いと思います。
（途中で、止めたりしたらダメで、ずっと録音を継続して下さい）
で....相手方の話しは聞くけど、答え（意思表示）はすべて
「他にユニオン（あるいは知人）などとも相談した後、回答させて頂きます。」
として、必ず明確な意思表示をしないで下さい。
もし、変な条件交渉があったとしたした場合は、必ず回答の前に
「仮に、会社側の仰るＸＸＸとの条件だった場合、....ですか？」
として、仮定説として話しをするようにした方が良いと思います。
盗聴には該当しませんが、私でしたら、けん制の意味において
ボイスレコーダーを故意に出して、最初に
「今日は、平成２３年Ｘ月Ｘ日ですよね。」（ねこのつめさん）
「はい」（同趣旨/会社側）
※日時確認は重要
と最初に録音して、話し合いを進めるのが良いと思います。
（途中で、止めたりしたらダメで、ずっと録音を継続して下さい）
で....相手方の話しは聞くけど、答え（意思表示）はすべて
「他にユニオン（あるいは知人）などとも相談した後、回答させて頂きます。」
として、必ず明確な意思表示をしないで下さい。
もし、変な条件交渉があったとしたした場合は、必ず回答の前に
「仮に、会社側の仰るＸＸＸとの条件だった場合、....ですか？」
として、仮定説として話しをするようにした方が良いと思います。
> 肉まんさん
説明不足で申し訳ありません。小さな会社なので、産業医はいません。病院は家の近くの評判のいい精神科です。
精神的要因で（私は鬱病ですが）休職の後、復職になる場合、仕事内容（負担軽減）や勤務時間について、リハビリ程度からの復職を始めるという事で、会社側が仕事内容、勤務時間について、どういう程度の仕事量や、勤務時間はどれくらいからはじめるのが妥当だということを説明を受けるということです。他の患者さんが復職する際も会社側からどういう風に社会復帰すればよいか。と、会社側から質問があるようです。それに関して、勤務時間はどれくらいが妥当だとか、仕事量についてドクターから説明するようです。もちろん、私も了承済みです。精神科専門のドクターから説明してもらった方がいいと思ったからです。
診断書出している時点で病名は会社側も知っていることですし、私がカウンセリング受けた内容を話す訳では無いので、医師の守秘義務ということではないと思うのですが…
分かりづらい文章で申し訳ありません。
説明不足で申し訳ありません。小さな会社なので、産業医はいません。病院は家の近くの評判のいい精神科です。
精神的要因で（私は鬱病ですが）休職の後、復職になる場合、仕事内容（負担軽減）や勤務時間について、リハビリ程度からの復職を始めるという事で、会社側が仕事内容、勤務時間について、どういう程度の仕事量や、勤務時間はどれくらいからはじめるのが妥当だということを説明を受けるということです。他の患者さんが復職する際も会社側からどういう風に社会復帰すればよいか。と、会社側から質問があるようです。それに関して、勤務時間はどれくらいが妥当だとか、仕事量についてドクターから説明するようです。もちろん、私も了承済みです。精神科専門のドクターから説明してもらった方がいいと思ったからです。
診断書出している時点で病名は会社側も知っていることですし、私がカウンセリング受けた内容を話す訳では無いので、医師の守秘義務ということではないと思うのですが…
分かりづらい文章で申し訳ありません。
ねこのつめさん
その様な経緯があるのでしたら、会社側が主治医先生に聞くことの方が
ねこのつめさんにとって有利な印象があります。
会社側が主治医先生に「聞きに行く」との行為の前提に、診断書を発行した医師に
説明を聞きに行くのですから、「フルタイム出勤が好ましくない」とのことを
会社側が予め診断書にて認識していた上に「説明を聞きに行った」となりますので
会社側が主張している「最初からフルタイム」との条件には、よっぽどの合理的理由が
無ければ、最初から「病状（リハビリ出勤に関する）の説明を受ける」根拠がなくなるためです。
就業規則･労働基準法に定める安全配慮義務（判例だけど...）には、
その前提に民法上の信義則が優先されるためです。
その様な経緯があるのでしたら、会社側が主治医先生に聞くことの方が
ねこのつめさんにとって有利な印象があります。
会社側が主治医先生に「聞きに行く」との行為の前提に、診断書を発行した医師に
説明を聞きに行くのですから、「フルタイム出勤が好ましくない」とのことを
会社側が予め診断書にて認識していた上に「説明を聞きに行った」となりますので
会社側が主張している「最初からフルタイム」との条件には、よっぽどの合理的理由が
無ければ、最初から「病状（リハビリ出勤に関する）の説明を受ける」根拠がなくなるためです。
就業規則･労働基準法に定める安全配慮義務（判例だけど...）には、
その前提に民法上の信義則が優先されるためです。
- mixiユーザー
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