労働基準法勉強会コミュの社団法人雇用に関してお詳しい方教えてください

57歳の私の母のことです。
15年ほど社団法人の嘱託職員で
勤務しておりました。

今年度より職員にしてもらい
喜びもつかの間。
今月に入り
嘱託職員に戻されると
上司に伝えられました。
母ともう一人同様に
職員になった方も
同じく２人のみです。

理由は事業仕訳で
補助金を減らされるからとのこと。
それだけなら仕方ないのですが新たな雇用があるそうです。

ハッキリ言って仕事をしてない
人が何名かいるにも関わらずというのもあり‥

このご時世仕方ない部分も
ありますが

普通の会社でいうなら
契約社員から社員に
なったようなもの

職員にした者を
そんな簡単に嘱託に戻せるものなのでしょうか？

嘱託では60歳で定年
職員だと65歳で定年
５年働く働かないは
はかなり違ってきます

不当ではないでしょうか。

どなたかお詳しい方おられましたら
ご意見いただけないでしょうか？よろしくお願いいたしますm(_ _)m

コメント(3)

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[1] mixiユーザー 01月29日 17:57

どなたも書き込みがないようなので…

社団法人の職員に、何が特別な身分保証があるものかわかりませんので、一般的な労働契約を前提にコメントします。

残念ながら労働基準法は、労働契約｢変更｣の妥当性については特に基準を設けていないように思います。

労働基準法や最低賃金法を下回らない範囲での労働契約の変更には、特に法的な制限はありません。

労使の同意がなければ契約は変更できず、｢不成立｣になります。
(労働契約法第6～13条あたり参照)
http://law.e-gov.go.jp/htmldata/H19/H19HO128.html
労働契約法には罰則規定がなく、違反しても取締まり官庁はありませんが、
民事訴訟の際には｢違法行為｣であるとして、判決の根拠となるようです。

事業仕訳による予算減を理由とした人員整理の一環として、職員の嘱託への降格が妥当だったかどうかは、お母様への処遇だけでは判断できません。
｢労働者の受ける不利益の程度、労働条件の変更の必要性、変更後の就業規則の相当性、労働組合等との交渉の状況その他の就業規則の変更に係る事情に照らして合理的｣
ではないと見なされるかどうかについては、判断が別れるところだと思いますが、
ひとつには｢他の労働者が変更に同意している｣場合には、受け入れがたい不利益がある、とは認められない可能性があるでしょう。

労働条件の変更がいわゆる｢整理解雇｣の一環または回避策であるとすれば、
｢整理解雇の四要件｣
1.人員整理の必要性…しなければ経営を維持できない(倒産するなど)
2.解雇回避努力…他に手を尽くしたか(役員報酬などの削減、新規採用の抑制、希望退職者の募集、配置転換や出向など)
3.被解雇者選定の合理性・公平性、など
4.手続きの妥当性…公示期間、説明会、労使間での協議、など
が問われると思います。

契約変更の撤回を求めるには、
・労使で再度話し合いして条件のすり合わせを図る
・労働者が団結して、ストライキなどの手段を取って交渉する(憲法第28条、団体交渉権、団体行動権)
http://law.e-gov.go.jp/htmldata/S21/S21KE000.html

契約変更の不成立を理由に一方的に解雇された場合には、民事で｢地位確認請求訴訟｣を起こす、
などといった方法が認められています。

[2] mixiユーザー 01月29日 19:09

外資系企業でもなければ、
｢変更解約告知｣により個々の労働者の合意なく一律に労働契約変更を強行、
合意できなければ契約解消(解雇)というのはないと思いますが、
一応ご参考までに…

http://www.jil.go.jp/kikaku-qa/taishoku/K06.html

[3] mixiユーザー 01月30日 11:46

> きみさんさん

そうなんですか‥
参考になりました。
わざわざありがとうございましたm(_ _)m

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