県、国の制度に準じ
県が今月１５日から開始する未承認の不活化ワクチンによるポリオ予防接種について、黒岩知事は３０日、「万が一の重篤な副反応には、承認薬に対する医薬品副作用被害救済制度の金額を参考に対応したい」と述べ、国の救済制度に準じた独自の補償を行う方針を明らかにした。県議会本会議の代表質問で、自民党の梅沢裕之県議の質問に答えた。
県健康危機管理課によると、同制度は任意予防接種による健康被害を対象とした医薬品医療機器総合機構法に基づき、被害程度に応じ遺族一時金７１１万円、医療手当３万５７００円などの給付を定めている。
予防接種で重い健康被害が発生した場合、県は、ワクチン接種との因果関係を検証する専門家による第三者機関が補償すべきと判定すれば、補償を行うという。
知事は国の厚生行政を批判し、「生ワクチンより安全性が高い」として不活化ワクチンを独自輸入して接種することを決めたが、補償制度がないことに懸念の声も上がっていた。乳幼児突然死症候群などの事故が起こる可能性も否定できないことから、万が一に備えた補償策を示し保護者らの不安を払拭する狙いがある。
答弁で知事は、２６日から始めた予防接種の申し込みは、２９日時点で４６３人に達し、今回の接種が薬事法や予防接種法に抵触しないことを厚生労働省に確認したことも明らかにした。
（2011年12月1日 読売新聞）
県が今月１５日から開始する未承認の不活化ワクチンによるポリオ予防接種について、黒岩知事は３０日、「万が一の重篤な副反応には、承認薬に対する医薬品副作用被害救済制度の金額を参考に対応したい」と述べ、国の救済制度に準じた独自の補償を行う方針を明らかにした。県議会本会議の代表質問で、自民党の梅沢裕之県議の質問に答えた。
県健康危機管理課によると、同制度は任意予防接種による健康被害を対象とした医薬品医療機器総合機構法に基づき、被害程度に応じ遺族一時金７１１万円、医療手当３万５７００円などの給付を定めている。
予防接種で重い健康被害が発生した場合、県は、ワクチン接種との因果関係を検証する専門家による第三者機関が補償すべきと判定すれば、補償を行うという。
知事は国の厚生行政を批判し、「生ワクチンより安全性が高い」として不活化ワクチンを独自輸入して接種することを決めたが、補償制度がないことに懸念の声も上がっていた。乳幼児突然死症候群などの事故が起こる可能性も否定できないことから、万が一に備えた補償策を示し保護者らの不安を払拭する狙いがある。
答弁で知事は、２６日から始めた予防接種の申し込みは、２９日時点で４６３人に達し、今回の接種が薬事法や予防接種法に抵触しないことを厚生労働省に確認したことも明らかにした。
（2011年12月1日 読売新聞）
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