「神州正氣の會」応援団コミュのメディアの危機―朝日・ＮＨＫ・ライブドア

神州正氣の會５月例会（日本世論の会との合同例会）

【メディアの危機―朝日・ＮＨＫ・ライブドア】
　　　　　　
日本世論の会会長　三輪和雄先生

【講演要旨】

平成二十年間までの三年間が日本にとって勝負どころである。　もう時間がない。北京オリンピック前には、かってのモスクワオリンピック・ボイコットの前例を恐れて、シナは過激な動きが取れない。　また同時に日本に好意的な共和党のブッシュが政権を担っている間が日本にとっての正念場である。

「国旗国歌法案」とのバーター取引でで売国法「男女共同参画法案」が通ってしまった。　左翼の労組と活動家が素人の役人を手玉にとって膨大な国税を自らの活動のために奪取してしまった。　男女差別撤廃を掲げて異常なジェンダーフリー教育や施策を強制し、家庭のあり方にまで国が介入している。

一方「昭和の日法案」とのバーター取引で「人権擁護法案」が通りそうになった。　誰かの悪口を言っただけで捕まってしまう。言論を封殺しようとするファシズム法案である。　人権擁護委員は無給のために一般の人ではなく、左翼弁護士や活動家がなる可能性が高い。　

そしてそのような左翼の２万人ものの人権委員が、主に左翼からの人権侵害の訴えのみ取り上げる。そして保守系の活動に対して立ち入り調査権を発動して、３０万円の罰金で脅し言論弾圧を加える戦略である。この法案成立に積極的な公明党の本音は池田大作への悪口封じである。
　

平成十四年にブッシュ大統領が靖国神社参拝を希望したが外務省が断った。　戦勝国のアメリカが靖国参拝するという絶好の宣伝チャンスを日本は逃してしまった。　これが実現していたら中韓は非難できなくなっていた。　

かって石原都知事が靖国参拝をしようとした時に、シナは東京・北京姉妹都市関係を廃棄すると宣言して脅したが、実際には行わなかった。　シナの脅しは単なる駆け引きである。　国家が公のために命を捧げた英霊をともらわなくて誰が共同体のために犠牲となろうとするか。　全世界で行われている戦没者慰霊と同じものが日本では靖国参拝なのだ。

Ａ級戦犯が五十三年に合祀され鈴木首相が参拝した時には中韓は非難しなかった。　いじめと同じでダメで元々、脅したら金になるからやっているのだ。　卑劣な非難は聞き流せ。　

中国のバブルは確実にはじける。経済統計も人口数もいいかげん。　シナは欧州とアフリカが一緒になったような国。　上海などの沿岸部諸都市が奥地の賃金の安い労働者を搾取している体制である。　共産主義と資本主義の最悪なものがドッキングしたものが今の中世独裁シナ帝国である。　

いつか貧富の差から各地で政府への反乱が起こる。　地政学的にはシナのような大陸国家を日本や東南アジアといった海洋国家が包囲すべし。　中韓に対しては友好などという幻想を捨てて、敵対的国家戦略を日本は取るべきである。

日本という６０歳のオヤジが七年間の占領という幼児期にアメリカに虐待を受けてこんな性格になった。　そのような恨みごとをいつまでも言うのは情けない。　それは中韓と同じ心理である。　

アメリカが戦勝国として日本弱体化を図ったのは当然である。アメリカは男性的国家である。　言うべきことを言う国家に対しては一目を置く。国益を主張すべきである。

朝日新聞は敗戦以来間違った主張を言い続けている。　あのような主張通り日本が進んでいたら今の繁栄はない。　朝日の逆を考えるのが真理に近い。　憲法の問題点のすべての改正は難しい。　まず前文「平和を愛する諸国民の公正と信義に信頼して・・」などというマゾヒスト的国家像を否定すべきである。　国連常任理事国入りは中韓が反対する以上、意地でもなるべき。それによって憲法改正への下地ができる。