mixi不動産mixコミュの石綿新法案

アスベスト（石綿）による健康被害者を救済する、アスベスト新法案が来年の通常国会提出へ一気に動き出した。環境省はすでに日本経団連の業種別団体に説明を終え、１２日には、国土交通省所管の主要業界団体に説明する。創設予定の石綿健康被害救済基金は、２００６年度から１０年度までの５年間総額で７００億円になる見込み。薄く広くを前提に全事業者に費用負担を求める理由、負担額算定基礎の考え方のほか、救済給付内容などを示し、産業界の理解を得ていく。

　アスベスト健康被害救済制度は、アスベスト健康被害者で労災の対象にならない周辺住民や家族、時効によって労災対象外になった遺族などの救済を目的に創設するもので、１１月２９日の関係閣僚会議で新法大綱が決定されている。

　救済の原資と枠組みは、国と企業が拠出し救済基金を創設する。基金は０６年度から１０年度までの５年間で７００億円程度を見込んでいる。

　内訳は、初年度に過去の遺族分と初年度認定分、さらには毎年度必要となる事務経費を加えた３５０億円程度を国が来年１月の通常国会にアスベスト法案と一緒に０５年度補正予算案として提出する。

　０７年度から１０年度までの４年間は毎年度、新規認定分と事務経費を合わせ約９０億円が必要とした。約９０億円の拠出は、政府が事務経費の半額を負担し、自治体が見込みどおり拠出された場合には、産業界が約７４億円程度の負担となる計算だ。

　産業界の負担は、アスベスト使用にほとんどの企業が関係しているとして、従業員を雇用する全事業者から薄く広く、労災保険徴収システムを使って労災保険料を上乗せする形で徴収するほか、アスベストに関連の深い事業者から追加的に徴収する２階建て方式で求める。個人事業者は、負担能力や費用徴収の効率性から負担を求めない。

　負担額の算定は、事業者がアスベストの便益を享受してきた割合指標として、労災保険システムと同様、賃金総額を基礎にする。会計上の利益や資本金額、労働者数を算定ベースにすると赤字企業からの負担が不可能になるほか、必ずしもアスベスト便益享受度合いが的確に反映されないと判断した。

　賃金総額を基礎にした具体的上乗せ率は１０００分の０．０６を想定している。

　建設業に当てはめた場合、元請けが下請け分も含め現場の労務費（施工要員）を現場コストとして計上しているほか、営業職員などは一般管理費として計上する２つの合算額が対象となる。労災保険の労務費算定は工種ごとに標準的計上数値が決まっている。労務費以外は賃金総額に基づいて労災保険を支払っており、労災保険料算定で２つの基準を採用していることになる。

　関係者によると、「売り上げ１兆円企業の場合、仮に労務費２２００億円、事務所費７００億円とすれば年間１７００万円程度の負担増になる」（業界関係者）という。そのため、現行の労災保険徴収システムを使った基金拠出が決まれば、建設業の場合、現場コスト増加につながることになる。

　一方、基金への拠出について、国は０６年度の初年度分を今年度補正予算で一括して繰り入れる以外は、毎年度かかる事務経費１５億円の半分を負担していくものとみられる。

　また、地方自治体拠出分は、国負担分３５０億円の４分の１、８７億円を１０年かけて拠出する案があるが、負担を求める自治体数、拠出割合などを含め詳細な内容は決まっていない。ただ、７００億円規模の基金の枠組みは５年間のもので、１０年度以降に発生する予想救済対象数は算出されていない。

　建設業界も含む産業界は、５年後の見直しを明確にするための新法案の時限立法化や政府が主体的役割を明確に打ち出すことを今後も求めていく予定だ。