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黒曜社〔愛国団体〕コミュの総連の中央本部、元公安調査庁長官に売却

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在日本朝鮮人総連合会(朝鮮総連)の中央本部(東京都千代田区)の土地と建物が、5月末に目黒区内の投資顧問会社に売却されていたことが明らかになった。

 朝鮮総連は、売却の理由を明らかにしていないが、今後も同じ場所で活動は続けるという。

 不動産登記簿によると、中央本部の土地は約2390平方メートル、建物は地上10階、地下2階建て。5月31日に、朝鮮総連関連会社から投資顧問会社に売却された。土地と建物で固定資産税は年間約4200万円であることから、関係者によると、評価額は約20億円とみられる。

 売却先の目黒区の「ハーベスト投資顧問株式会社」の代表取締役は、元公安調査庁長官の緒方重威(しげたけ)氏(73)で、売却の約1か月半前の今年4月19日付で就任していた。緒方氏は同庁長官を務めた後、仙台高検や広島高検の検事長を歴任。現在は、弁護士をしている。

 中央本部の土地と建物を巡っては、朝鮮総連が固定資産税を滞納したとして、東京都が2003年9月に土地と建物を差し押さえた。その後、固定資産税は支払われ、今年4月になって延滞金も支払われたため、都は差し押さえを解除していた。

 一方、整理回収機構は05年11月、破たんした在日朝鮮人系の16の朝銀信用組合から引き継いだ不良債権のうち、約628億円は個人や法人の名義を使って朝鮮総連に融資されたものだとして、朝鮮総連を相手取って、全額の返還を求める訴訟を東京地裁に起こしており、今月18日に東京地裁で判決が言い渡される予定。

 朝鮮総連は「今回の件に関してはノーコメント」としている。公安調査庁は朝鮮総連の動向を調査する機関でもあるが、同庁は「今回の件に一切関与していない。OBであっても私人の行為であり、コメントする立場にない」と話した。

(2007年6月12日14時1分 読売新聞)

安倍晋三首相は12日夜、在日本朝鮮人総連合会(朝鮮総連)が中央本部の土地と建物を、元公安調査庁長官の緒方重威氏が代表取締役を務める投資顧問会社に売却していたことについて「たとえ民間人とはいえ、過去にどういう立場だったか十分自覚してもらいたい」と述べ、強い不快感を表明した。

 首相は、朝鮮総連の構成員が拉致事件を含め犯罪に関与していたと指摘した。官邸で記者団の質問に答えた。

 一方、塩崎恭久官房長官は記者会見で「朝鮮総連の動向に重大な関心を持っているが、取引については政府として関知するものでなくコメントを控える」と述べた。

(共同)

>どういう事なんだろう?
俺には裏が見えない。

コメント(24)

在日本朝鮮人総連合会(朝鮮総連)の中央本部の土地と建物が売却された問題で、購入先の投資顧問会社の代表取締役で元公安調査庁長官の緒方重威(しげたけ)氏(73)が13日、問題発覚後初めて、東京・霞が関で記者会見した。整理回収機構による訴訟で朝鮮総連が18日に敗訴した場合、本部が差し押さえられるのを避けるための売買としたうえで、批判を浴びたことには「総連は北朝鮮の大使館、領事館的役割を果たしている」などと理解を求めた。
 会見では、(1)売買額は35億円で出資を募って調達する(2)売却後も朝鮮総連が引き続き使用し5年間で総連が買い戻す(3)賃貸料はゼロだが、1年間の損害金3億5000万円を総連が支払う−−との契約内容が明らかにされた。登記上は売買契約が成立している。しかし、計画が公になったことで出資金調達の見通しが不透明になったといい、調達が難航し判決の18日に間に合わなければ、契約を撤回するとした。
 緒方氏の説明によると、売買の話は今年4月中旬ごろ、整理回収機構による訴訟で朝鮮総連の代理人を務める元日本弁護士連合会会長で、司法修習同期生の土屋公献弁護士から持ちかけられた。在日朝鮮人系の16信組から不良債権を引き継いだ整理回収機構から628億円の返済を求められた訴訟の判決で朝鮮総連が敗けた時に、中央本部の土地・建物が差し押さえられるのを避けるために所有権を移したいとの趣旨だったという。
 その後、土屋氏の弁護士事務所で、朝鮮総連の実質的なトップである許宗萬(ホジョンマン)責任副議長、土屋氏と会うなどして売買計画を練り、資金についても複数の出資者のめどが立ったため契約を交わしたという。購入先の「ハーベスト投資顧問会社」についてはペーパー会社と認め、自身を代表取締役にしたことには、元長官という経歴で回収機構側に手続きの信頼性を高める意図があったことを明らかにした。
 取引を引き受けた理由については「中央本部は北朝鮮の大使館、領事館の機能や在日朝鮮人の権利保護の役割を果たしている。朝鮮総連を追い出せば、在日の人のよりどころが失われる」と正当性を主張。元長官の立場での取引への批判に対しては「間違ったことはしていない」と断言した。【工藤哲】
 ▽公安調査庁の話 私人である緒方氏の発言でコメントは差し控える。

>総連傘下の人間達からは「総連に裏切られた」との声も上がる中、
日本人からみると「公安調査庁長官が総連に取り込まれた」との声もあがる。
当然である。
緒方氏は極めて怪しいのである。
国賊の臭いがする。
東京地検特捜部の家宅捜索を受けた緒方重威元公安調査庁長官は14日朝、東京都目黒区の自宅前で報道陣に「実態のない売買はしていない。(東京地検)特捜部が何らかの意図で動いた捜査だ」と話した。「(売買の)出資金調達の努力をしている。私は正義だと信じてやっている」と主張し、「取引の途中に架空の取引(容疑)で捜査するとはどういうことか。家宅捜索の情報もマスコミにリークされ、取引を停止させようとする意図が働いたとしか思えない」と語った。
 一方、朝鮮総連が整理回収機構から提訴された訴訟の判決日の18日までに資金調達できない事態を想定し、「売買を白紙に戻すのに必要な書類を作り、11日に朝鮮総連の代理人の土屋公献弁護士に預けた」とも明かした。【岩佐淳士】
毎日新聞

>当たり前である。
賊緒方が正義を語るとは…
 在日本朝鮮人総連合会(朝鮮総連)中央本部(東京都千代田区)の土地・建物売買をめぐる問題で、東京地検特捜部は14日、電磁的公正証書原本不実記録などの容疑で、総連代理人で元日弁連会長土屋公献弁護士(84)の自宅(練馬区)や弁護士事務所(中央区)を家宅捜索した。特捜部はすでに、土屋弁護士から任意で事情聴取していた。
 土屋弁護士は緒方重威元公安調査庁長官らとともに5月31日付で、中央本部の土地・建物を35億円で売買する契約を締結。6月1日に所有権を総連側から緒方元長官が社長を務める投資顧問会社「ハーベスト投資顧問」(目黒区)に移転する登記をした。 
(時事)

>段々炙り出されてくるぞぉ。
在日本朝鮮人総連合会(朝鮮総連)中央本部(東京都千代田区)の土地・建物の売買をめぐる問題で、総連側と緒方重威元・公安調査庁長官(73)が社長を務める投資顧問会社「ハーベスト投資顧問」(目黒区)との取引は、旧住宅金融専門会社(住専)の大口融資先だった不動産会社元社長(73)の仲介で行われたことが15日、分かった。
 関係者によると、元社長と緒方元長官は以前からの知人で、元社長が緒方元長官と総連代理人の元日弁連会長土屋公献弁護士(84)を仲介。土地などの購入資金の出資者も元社長が紹介したという。
(共同)

>この不動産会社元社長ってのはテレビで名前出てたと思ったんだが忘れた。
在日本朝鮮人総連合会(朝鮮総連)中央本部(東京都千代田区)の土地・建物の売却をめぐる不正登記事件で、総連側と元公安調査庁長官の緒方重威弁護士(73)を仲介した旧住宅金融専門会社大口融資先の不動産会社元社長(73)に対し、総連側が4億5000万円以上を渡していたことが18日、分かった。総連代理人で元日弁連会長土屋公献弁護士(84)は「不明朗な部分がある」と指摘している。
 両弁護士によると、緒方弁護士は約1週間前に、土屋弁護士は数週間前に現金の受け渡しについて総連幹部から打ち明けられたという。
 同日、東京・霞が関の司法記者クラブで会見した緒方弁護士は総連最高幹部の許宗萬責任副議長から「元社長に4億円余を渡したと聞いた」と説明。元社長に問いただしたが、あいまいな説明しかなかったといい、全額が元社長に渡ったままになっている可能性もあるとみられる。土屋弁護士も同日、総連の財務担当トップから聞いた話として、総連側から元社長に4億5000万円以上が渡ったと説明。売買契約では総連側は買い手に対し、保証金3億5000万円を支払うとされていたといい、「3億5000万円は保証金。残り1億円以上はわたしにも分からない」と語った。
 会見では、緒方弁護士は契約が解除され、所有権が元の総連側に戻されたことについて、「資金調達に失敗し、関係者にご迷惑を掛けた」と謝罪。取引には同弁護士以外に、弁護士を含む4人が関与したと説明した。
 弁護士はファンドを動かせるとの触れ込みだったが、交渉中に連絡が取れなくなったという。東京地検特捜部から電磁的公正証書原本不実記録などの容疑で捜査を受けていることについては、「架空取引ではない。わたしの行動を見てもらえれば分かってもらえるはずだ」と取引が合法的だったと強調した。 
(時事)


許宗萬(ホ・ジョンマン)責任副議長の関与が指摘されている。
 在日本朝鮮人総連合会(朝鮮総連)中央本部の土地・建物をめぐる仮装売買事件で、取引仲介役の不動産会社元社長(73)は、朝鮮総連ナンバー2の許宗萬(ホジョンマン)責任副議長(72)の意向を受けて中央本部の売却先を探していたことが関係者の話で分かった。当時、総連は債務返済訴訟の敗訴を見込み、中央本部の差し押さえ回避のため所有権移転を計画。許氏がこうした計画の最高責任者として、売買取引を主導していたとされる。

 東京地検特捜部は、許氏が売買成立前に元社長に4億円余を渡していたことなどに注目、許氏ら総連側も仮装売買に関与した疑いがあるとみて、総連側から元社長への金の流れを中心に全容解明を進めているもようだ。

 関係者によると、整理回収機構(RCC)が朝鮮総連に、破綻(はたん)した在日朝鮮人系の信用組合の不良債権の一部約627億円の返済を求めた訴訟は昨年、和解交渉が進められた。今年に入り、交渉決裂の様相が濃厚となった。

 判決になれば、総連敗訴の公算が大きく、RCCが中央本部などを差し押さえる可能性が高かったため、許氏らが中央本部の所有権を移転して差し押さえを回避することを画策。許氏と親密な元社長に売却先を探してもらうことになった。

 総連に詳しい関係者は「許氏は子飼いの在日朝鮮人に不動産会社を経営させており、約20年前に不動産取引を通じて元社長と知り合い、親密になった」と話している。

 元公安調査庁長官、緒方重威弁護士(73)などによると、元社長は4月に知人の団体幹部に断られた後、懇意だった緒方氏を誘い、総連代理人の土屋公献元日弁連会長(84)の弁護士事務所で、許氏と緒方氏の面談をセット。許氏は「先生の力で何とか買い取ってほしい」と依頼し、緒方氏は了承した。

 その直後、緒方氏と元社長は知人の元信託銀行員(42)が設立した投資顧問会社を売却先に決め、緒方氏が社長に就任した。

 この過程で、許氏が元社長に売却後の総連の家賃名目などで4億数千万円を手渡していた。
(産経)
菅義偉総務相は22日の記者会見で、朝鮮総連中央本部の土地・建物をめぐる仮装売買事件に関与した緒方元公安調査庁長官に対し、「こともあろうにかつての長官が関与しているのは民主主義国家にあってはならないことで、万死に値する。非常に憤りを感じている」と批判した。

 また、菅氏は各自治体による総連施設に対する固定資産税の減免措置についても、6月の現状報告を精査して、減免が適正かどうかを判断し対応策をとる考えを示した。

 一方、同日の自民党総務会でも、同庁に対する批判が相次いだ。

 総務会には、公安調査庁の柳俊夫長官が出席し、「OBとはいえ、長官経験者がこのような売買取引に関与していたことに驚きと戸惑いを持っている。国民に不安を与えたことを心からおわびしたい」と陳謝。「調査の結果、緒方氏の在職中の職務と事件は関係なく、在職している職員と事件も一切関係ない」と説明した。

 しかし、出席議員からは「危機感をもって問題に取り組む姿勢が感じられない」(深谷隆司元通産相)、「公安調査庁の名誉をかけて告訴し、国民の前に事実関係を明らかにすべきだ」(桜井新元環境庁長官)、「調査対象と調査責任者が起こした事件なので徹底的に調査すべきだ」(中川秀直幹事長)など厳しい意見が続出した。

 自民、公明両党は今後、緒方氏らから直接事情を聴くことも検討している。 (産経新聞)
>
緒方元長官が総連から一億円の授受を受けていたとの疑惑が…
整理回収機構(RCC)が在日本朝鮮人総連合会(朝鮮総連)に627億円の返済を求めた訴訟で、東京地裁が全額の支払いを命じた判決を受け、RCCは26日、総連中央本部(東京都千代田区)の強制競売を25日に東京地裁に申し立てたことを発表した。同地裁が強制競売開始を決定した場合には、差し押さえられ、競売により売却される。
 ただ、中央本部の登記上の所有者は、合資会社「朝鮮中央会館管理会」で、登記名義が被告の総連と異なるために、RCCは強制競売手続きが開始されるためには「実質的に総連の所有であるとの裁判所の判断が必要となる」としている。
 また、同地裁がRCCの申し立てに基づき、売買禁止の仮処分命令を22日に出したことについては、「強制競売手続きが開始されるまで、相応の期間を有することが予想されるため」とした。総連代理人の土屋公献弁護士は所有者の合資会社について「実質は総連と一心同体」と発言しており、地裁の判断が注目される。(時事通信) 

緒方元長官、実際資金調達が難しいのが解っていたが、
嘘の口裏合わせをしていたとの疑惑も…
在日本朝鮮人総連合会(朝鮮総連)の中央本部(東京都千代田区)の売却をめぐり、東京地検特捜部は28日、売買代金を支払う能力がないのに、総連側にうそを言って中央本部の土地・建物をだまし取ったとして、詐欺容疑で、元公安調査庁長官で弁護士緒方重威(73)、元不動産会社社長満井忠男(73)、元銀行員河江浩司(42)の3容疑者を逮捕した。緒方、満井両容疑者は容疑を否認し、河江容疑者は大筋で認めているという。
 事件は、朝鮮総連を監視する公安機関の元トップで検事長経験者が刑事責任を問われる事態に発展した。
 特捜部は、実態と異なる登記をした可能性があるとみて、電磁的公正証書原本不実記録などの容疑で緒方容疑者宅などを家宅捜索。朝鮮総連最高幹部の許宗萬責任副議長らから任意で事情聴取するなどしたが、総連側が代金の支払いを信じていたと認められることから、同容疑や強制執行妨害などには当たらないと判断した。
 取引をめぐっては、朝鮮総連から満井容疑者に計4億8400万円が提供されており、特捜部は不明朗な資金の流れについても解明を進める。  (時事通信社)

やっぱりな…この国賊どもが。
不明朗な資金の流れ、一刻も早く解明してくれ。
特捜部頼むぜ!
在日本朝鮮人総連合会(朝鮮総連)中央本部の土地・建物を巡る詐欺事件で、緒方重威(しげたけ)元公安調査庁長官(73)が今月中旬、東京地検に「売買契約を白紙にするので、捜査を中止してほしい」と要請していたことが分かった。

 取引を仲介した元不動産会社社長の満井忠男容疑者(73)には、同地検に提出する「わび状」を書くよう求めていた。いずれも電磁的公正証書原本不実記録の疑いで捜査が始まった後のことで、特捜部では、捜査が進展して詐欺が発覚するのを恐れた証拠隠滅工作の一環とみている。

 関係者によると、特捜部が緒方容疑者から事情聴取を始めたのは今月12日。朝鮮総連が整理回収機構から約627億円の返還を求められた訴訟で、全額返還を命じる判決が東京地裁で出された18日、売買契約が解除された。(読売新聞)


見苦しい!国賊めが。
在日本朝鮮人総連合会(朝鮮総連)中央本部をめぐる詐欺事件で、逮捕された仲介役の元不動産会社社長満井忠男容疑者(73)が総連幹部に対し、「購入代金の3%」などと、自身の報酬として1億500万円を要求していたことが30日、分かった。同容疑者には計約4億8000万円が提供され、元公安調査庁長官で弁護士緒方重威容疑者(73)は、うち1億3000万円を受け取っていた。
 東京地検特捜部はこうした不明朗な資金についても詐欺に当たるとみて解明を進める。
 関係者によると、満井容疑者は総連に対し、「手元に自由になる金がない。総連で立て替えてくれないか」などと、報酬などの前払いを要求。自身のあっせん手数料として、「購入代金の3%」に当たる1億500万円を求めた。(時事通信)

総連は騙されたのか?
それにしても皆いい気味だ。
在日本朝鮮人総連合会(朝鮮総連)中央本部の土地・建物を舞台にした詐欺事件で、元公安調査庁長官の緒方重威(しげたけ)容疑者(73)と、取引を仲介した元不動産会社社長・満井忠男容疑者(73)が朝鮮総連と売買契約を結んだ直後に海外渡航した目的は、旧日本軍が中国で遺棄した化学兵器の処理事業に参入するためだったことが分かった。

 東京地検特捜部は、両容疑者が朝鮮総連から不動産や金をだまし取る一方で、国が巨額の費用を投じる事業で新たな「もうけ話」に乗り出そうとしていたとみて調べている。

 緒方容疑者らは5月31日、緒方容疑者が代表取締役を務める「ハーベスト投資顧問」(東京都目黒区)が中央本部の土地・建物を35億円で購入するとの契約を結び、6月1日に所有権移転の登記を申請した。(読売新聞)

腐ってる奴はどこまでも腐ってやがるな。
在日本朝鮮人総連合会(朝鮮総連)中央本部をめぐる詐欺事件で、出資調達役の元信託銀行員、河江浩司容疑者(42)が4月下旬、東京都内の弁護士に知人を介して中央本部の売買計画を伝えた際に、「購入代金と総連の買い戻し額の差額7億円がもうかる」と説明していたことが関係者の話で分かった。しかし、取引仲介役の不動産会社元社長、満井忠男容疑者(73)はその時点ですでに総連側から差額の半額分を含めた4億8400万円を受け取り、一部をその直後に使っていた。
 この取引にかかわった河江、満井両容疑者と元公安調査庁長官の緒方重威(しげたけ)容疑者(73)は、当初から弁護士側に取引への参画を求める意思はなく、単に出資者を探したとの既成事実を作るために弁護士側に接触していた疑いが強まっている。東京地検特捜部は、4億8400万円についても詐欺容疑での立件を視野に捜査を進めている。
 関係者によると、河江容疑者は4月下旬、弁護士側に「中央本部の買い手はいないか」と出資者獲得への協力を持ちかけた。その際、「購入代金は30億円で、総連が5年後に35億円で買い戻す」との計画を伝えた。
 翌日、河江容疑者は弁護士側に「購入代金が35億円に変更になり、総連の買い戻し額も42億円に増えた」と計画の変更を伝えた。さらに「差額の7億円は売買のプレミア(割増金)。その分はもうけになる」との説明をしたという。
 しかし、その時点で満井容疑者は総連側からプレミアの半額分や自分の仲介手数料など、計4億8400万円をすでに受領していた。しかも、満井容疑者はこの直後、この資金の一部を含めた1億円を自らが実質支配する「医療電子科学研究所」を通じて緒方容疑者に送金。5月には河江容疑者にも1億5000万円を送金し、河江容疑者はその大半を私的な借入金返済などに使っていた。
 もうけ話を持ちかけながらその直後に総連から引き出した資金の一部を使っていることから、3人は当初から出資者に利益を分配する意思などはなく、出資者探しを形だけ行って資金を山分けするのが目的だったとの見方が強い。(産経)

河江浩司か……(`・ω・´) (´・ω・`)初めて出てきたな。
在日本朝鮮人総連合会(朝鮮総連)中央本部を舞台にした詐欺事件で、売買仲介役の元不動産会社社長、満井忠男容疑者(73)が総連から得た資金を元公安調査庁長官、緒方重威(しげたけ)容疑者(73)に分配した際、関連会社を経由させた上、架空売り上げを計上する経理操作をしていたことが分かった。東京地検特捜部は、満井容疑者が金の出所を隠すために資金洗浄(マネーロンダリング)したとみており、違法性を認識していたことを裏付ける事実として追及している模様だ。
 関係者によると、満井容疑者は4月、中央本部売却のあっせん手数料などの名目で、総連から3回に分けて計4億8400万円を受領。このうち7000万円については4月19日、自らが顧問を務め緒方元長官が筆頭株主の医療機器開発会社に入金した。その際、帳簿上は取引先から売上金が入ったように偽装して経理処理し、同25日に元長官の口座に振り込んだ。
 また、満井容疑者は同27日、同社幹部に3000万円を手渡し、同社を通じて5月1日、緒方元長官の口座へ振り込ませた。特捜部は、満井容疑者が同社を迂回(うかい)させる形で緒方元長官に入金することで、総連から得た資金だったことを隠そうとしたとみている。
 満井容疑者は5月18日、さらに3000万円を緒方元長官に手渡したとされ、3回にわたって満井容疑者が緒方元長官側に支払った金は、計1億3000万円に上る。緒方元長官は通帳に、同社経由の2回分計1億円をいずれも「貸付金返還」、満井容疑者からの3000万円を「満井からの預かり金」と手書きで記入していたという。
 この医療機器開発会社はJR東京駅近くのビル内にあり、5月31日に緒方元長官、満井容疑者と総連側代理人の土屋公献(こうけん)・元日本弁護士連合会会長(84)、総連の財務担当幹部が集まり、中央本部の売買契約を締結した場所にもなっていた。 (毎日新聞)

狡い奴よ。
【ニューヨーク6日時事】北朝鮮の朴吉淵国連大使は6日、在日本朝鮮人総連合会(朝鮮総連)中央本部の土地・建物の競売問題に関し、日本政府が「総連の壊滅を狙った邪悪な企て」の一環として売却を強要していると主張する書簡を潘基文事務総長に送付。「在日朝鮮人の抑圧を含む日本の排外主義」に警鐘を鳴らすため、総会で外国人排斥問題を取り上げるよう潘氏に要請した。
 書簡は、競売問題に加え、失跡した主婦の子供2人の拉致事件で警視庁公安部が4月に実施した家宅捜索に触れ、「ファシスト的圧制者によるならず者の行状」と批判。土地・建物競売に向けた動きや一連の捜索は「不当な北朝鮮の主権侵害にほかならない」としている。(時事通信)

笑わせるぜ…はは…それ以上に国交がないじゃん。
つまり、主権も無いわけ。
在日本朝鮮人総連合会(朝鮮総連)に約627億円の返済を命じた判決を巡り、整理回収機構は13日、総連中央本部(東京都千代田区)の土地・建物の強制競売に必要な執行文を付与するよう求めて、東京地裁に提訴した。機構は既に総連に対する執行文を得ているが、中央本部の登記上の所有者は「合資会社朝鮮中央会館管理会」となっているため、管理会対象の執行文を求めた。これで、中央本部の競売は結論が出るまで長期化する見通しとなってきた。
 機構は併せて、6月25日に東京地裁に出していた中央本部の競売申し立てを取り下げた。執行文の付与を受けて再度、競売を申し立てる方針だ。
 会見した機構の山川隆久・常務執行役員は「競売に向け最も近道の手続きをとってきたが、困難になった」と語った。総連側は当初、管理会と一体であることを認めていたが、先月28日に「民事執行法上許されない不当な措置」と競売申し立ての取り下げを求める声明を出した。【北村和巳】 (毎日新聞)

見事に朝日新聞のコラムがないな(失笑)笑うぜ。
整理回収機構が在日本朝鮮人総連合会(朝鮮総連)中央本部の土地・建物の強制競売に必要な執行文を付与するよう求めて提訴したのを受け、朝鮮総連の南昇祐(ナムスンウ)副議長は14日、「中央本部が使用する土地・建物を強制的に奪い取ろうとする不当極まりない暴挙」などとする談話を発表した。
 談話は「(本部を)強制的に奪い取ろうとすることは、朝鮮総連の公正な活動と在日朝鮮人の生活を脅かす卑劣な人権蹂躙(じゅうりん)行為で、朝日関係の歴史に重大な禍根を残す」とし、機構に対し提訴の取り下げと和解交渉に応じるよう求めている。 (毎日)

逆切れ且つ脅しかよ。朝鮮人よ、ようやるよ。
日本人の税金一兆円超もつぎこんでるのによ!
「だまされたという認識はない」
 11日。在日本朝鮮人総連合会(朝鮮総連)の副議長、南昇佑(ナムスンウ)は記者会見を開き、元公安調査庁長官、緒方重威(しげたけ)(73)らによる総連中央本部をめぐる詐欺事件について、こう述べた。
 “被害者”が「だまされていない」と明言する不可思議。総連は「緒方の訴追を希望していない」とさえいう。
                  ◆◇◆
 5月。3年に1度開催の朝鮮総連「第21回全体大会」に先立ち、出席予定の在日朝鮮人に1通の文書がまかれた。差出人名は「総連を解散し在日同胞の新しい組織結成を目指す準備会」など。
 ≪総連系信用組合の「北」への送金問題等の詐欺的運営の結果、その衰退ぶりは目にあまるものがあり、同胞への背信行為は許されない≫
 文書が告発する通り、総連は在日同胞の財布をしゃぶり尽くした。
 朝銀信用組合。日本の金融機関から融資を受けにくい在日商工人たちの信組として、最盛期は全国に38信組を展開したが、バブル崩壊で不良債権が膨らみ、平成11年から相次いで16信組が破綻(はたん)した。
 日本政府は預金者保護のため計1兆1445億円という巨額の公的資金を投入。引き換えに、破綻に伴う刑事責任を追及する。警察当局が問題視したのは朝銀東京の乱脈経営。警視庁は13年11月、朝銀東京の保有資金計約8億3000万円を横領したとして、総連中央本部の元財政局長らを逮捕した。
 捜査で浮上したのは「総連−朝銀−在日商工人」のゆがんだ関係だ。無数の借名、仮名口座。個人に融資したと見せかけ、カネは総連に還流していたのだ。在日実業家に融資する際多めに貸し付け、水増し分を献金として総連にキックバックさせた。総連の裏口座には巨額のカネがプールされ、「総連の運営や日本の国会議員への工作に使われ、共和国に送られた。運び屋が裏口座から現金を引き出し、万景峰号に積んで持っていった」と総連元活動家。
 整理回収機構(RCC)は総連が朝銀東京に行わせた乱脈融資627億円の返済を求め提訴した。総連は返済できない。在日のシンボルである中央本部の差し押さえが不可避になり、総連は中央本部の土地建物を第三者に売却し、売却益を返済に充てて、新たな所有者に家賃を払って入居を続けようと考えた。
(産経新聞)

これが全てだ!
 【北京=末続哲也】北朝鮮の核問題をめぐる6か国協議の北朝鮮首席代表、金桂寛(キム・ケグァン)外務次官は21日、北京空港で記者団に、19日に行われた日朝会談で、日本首席代表の佐々江賢一郎・外務省アジア大洋州局長に対し、「(日本は)金融制裁よりさらに深刻な政治危機を(北朝鮮側に)もたらしている。これ以上進めば災難を招くので、気をつけるべきだ」と警告したことを明らかにした。

 整理回収機構の在日本朝鮮人総連合会(朝鮮総連)に対する債権回収問題を念頭に置いた発言とみられる。(読売新聞)

脅しか?やれるもんならやってみい。
 在日本朝鮮人総連合会(朝鮮総連)中央本部(東京都千代田区)をめぐる詐欺事件で、東京都は10日までに、朝鮮総連側が不動産取得税約7500万円を納付しなかったとして、地方税法に基づき同本部の土地・建物を差し押さえた。
(時事通信)

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