中国製品不買コミュのソニー・バッシング

【中国】ソニー・バッシング：不可解な中国側の発表
　
日系企業は現地における社会貢献のPR強化を―本間俊典（週刊
エコノミスト編集委員）中国でも人気ブランドであるソニーが、
デジタルカメラの品質で浙江省のクレームを受け、問題デジカメ
の回収・交換に乗り出した。この問題、第三者として見る限り、
浙江省の発表には首を傾げざるを得ない。デジカメが故障した
わけでもないうえ、やはり品質が問題になったソニー以外の
メーカー名や機種を明らかにしなかったからだ。

問題は2005年12月、浙江省がソニー製デジカメの品質に問題が
あるとして、該当品の省内での販売中止を決めた。ソニー側は
当初、「当局からなんら連絡や指示がない」と困惑していたが、
中国メディアが決定を大きく報じ、販売店が販売自粛を始めた
ため、対応せざるを得なくなったようだ。同省の工商行政管理局
が、省内で販売されているデジカメ34機種の品質や機能を検査
した結果、13機種が一定基準を満たさない「不合格品」となり、
その中にソニーのサイバーショット（Cyber－shot）6機種が
含まれていた。これを地元紙が報じ、全国に広がった。

しかし、その後の現地メディアによる「ソニー・バッシング」と
なると、かなり的外れだ。当初の対応のもたつきに対する批判は
ともかく、それが転じて「日本企業は欧米に一流品を売り、日本
では二流品、中国には三流品を売る」という批判に至っては、
悪意に満ちた偏見でしかない。参考までに、私自身、サイバー
ショットを使っているが、他社製品に比べて優れているという
実感はない。

しかし、欧米で売っている同じ製品と比べる機会があったが、
いかなる意味でも私のが「二流品」だとは思えなかった。画質
や操作性など、ほぼ同じである。中国での動きに対して、日本側
メディアには「中国でも人気のソニーブランドを狙った中国企業
の陰謀ではないか」との憶測が流れている。これでは政府間の
靖国問題と同様に、妥協の糸口のない感情論に終始するだけで
あろう。

05年4月の大規模な反日デモから、間もなく1年になろうとして
いる。政府当局の締め付けもあって、その後は沈静化しているが、
中国人の日本嫌いが根底にあるだけに、いつどんな形で再噴火
するかわからず、進出企業にとっては「日系」であること自体が
リスク要因になっている。

知日派ジャーナリストの莫邦富氏は、日系企業が中国で失敗する
事例を数多く取材し、「現地に愛される企業を目指せ」「会社の
利益と離れたところで、有意義な活動をしていることを認識して
もらう努力が必要」と指摘している。ということは、現地に溶け
込んでいない日系企業も少なからずありそうだ。

しかし、東レは上海国際マラソンの後援を続け、すっかり市民
権を得ている。イトーヨーカ堂は定期的に障害者寄付を実施。
ソニーも大学生を対象にした電子設計コンテストを開くなど、
日系企業が数多くの社会貢献活動をしているのは確かな事実だ。
問題は、これらの活動がなかなか広く地元に伝わらず、「企業
市民」として認知されない点にある。進出企業としては歯がゆさ
が伴うであろうが、政府間の「政冷」が改善の兆しがない以上、
しばらく我慢の日々を送るしかない。個別の「事件」に過剰反応
することは避け、企業市民として努力を重ねていることをアピール
し続けることが、今は重要ではないかと思う。
（執筆者：週刊エコノミスト編集委員　本間俊典）

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20060127-00000009-scn-int&kz=int
　
　
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ただの嫌がらせだろ？日本製品を叩く事に
喜びを感じてる始末だからねえ。ｗ