東京大学公共政策大学院コミュの10/19東京大学公共政策大学院　公開フォーラム「エネルギー・地球環境技術政策の新機軸そして公共政策へ」に参加しました

10/19東京大学公共政策大学院　公開フォーラム「エネルギー・地球環境技術政策の新機軸そして公共政策へ」に参加しました

「基調講演：EUと米国におけるエネルギー・環境技術政策」では、

ゴードン・マッキャロン　サセックス大学教授

ヨーラン・カールステッド　ウィリアム・J・クリントン財団　シニアディレクター

ミランダ・シュルーズ　メリーランド大学　行政・政治学部　准教授

より、

・EUのエネルギー政策は統一的な取り組みに見えるかもしれないが、EU内部では各国毎に大きな違い（原子力のフランス、太陽光など自然エネルギーのドイツなど）があり、ブリュッセル（EU本部）に対して、各国は疑心暗鬼になっている

・アメリカは地球温暖化対策に連邦政府は大きな役割は果たしていないが、そのために、州政府が積極的、という興味深い結果が起きている。特にカリフォルニアは2020年までに33％を再生可能エネルギー、という厳しいRPS（再生可能エネルギー利用割合基）を課している

というお話を、

東京都環境局　小原　昌氏より、ディーゼル車の浮遊粒子状物質対策を条例により規制できた実例を熱っぽく伺うことができ、温暖化対策についても同様に、熱意をもって推進していくこと

が話されました。

どの講演も興味深いものでしたが、パワーポイントが資料として配布されず、見直すことができないのが、残念でした。

次回も期待しております。