東日本大震災から４年、東北の復興は進んでいるのか｜言論NPO http://
「昨年末の総選挙では、三陸海岸地域や福島の復興について、被災自治体でさえも論戦が起きなかった」と危惧を示しました。川崎氏は福島第一原発周辺の福島県双葉町の事例を紹介しながら「双葉町の中で帰還困難区域ではない４％の土地を復興前線拠点として、様々な復興計画に取り組んでいる。より広域的な計画を描く必要があるが、国家が主導的な役割を果たさず、各自治体の足並みがそろっていない」と問題点を指摘しました。
抜粋
震災の直後、復興庁の立て付けの議論がかなりありました。後藤新平が総裁を務めた「帝都復興院」のようなものをつくり、東北の構造的な弱点を埋めて、未来に向けて大きな転換を図るなど様々な議論がありました。しかし結果として復興庁は、集権的に強い権限を持つのではなく、各省庁の出先機関というよりは受付窓口の機関になってしまっている。例えば、地域の自治体が復興計画を持って行ったとしても復興庁が独自にやるのではなくて他省庁に投げる形になっている。確か、阪神大震災の時には、地域のニーズに基づいたプランと政府の広域的なプランを結んで行く仕組みがあったような気がします。それが今回の東日本大震災では、自治体と政府がバラバラにやっているという印象がしています。
「昨年末の総選挙では、三陸海岸地域や福島の復興について、被災自治体でさえも論戦が起きなかった」と危惧を示しました。川崎氏は福島第一原発周辺の福島県双葉町の事例を紹介しながら「双葉町の中で帰還困難区域ではない４％の土地を復興前線拠点として、様々な復興計画に取り組んでいる。より広域的な計画を描く必要があるが、国家が主導的な役割を果たさず、各自治体の足並みがそろっていない」と問題点を指摘しました。
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震災の直後、復興庁の立て付けの議論がかなりありました。後藤新平が総裁を務めた「帝都復興院」のようなものをつくり、東北の構造的な弱点を埋めて、未来に向けて大きな転換を図るなど様々な議論がありました。しかし結果として復興庁は、集権的に強い権限を持つのではなく、各省庁の出先機関というよりは受付窓口の機関になってしまっている。例えば、地域の自治体が復興計画を持って行ったとしても復興庁が独自にやるのではなくて他省庁に投げる形になっている。確か、阪神大震災の時には、地域のニーズに基づいたプランと政府の広域的なプランを結んで行く仕組みがあったような気がします。それが今回の東日本大震災では、自治体と政府がバラバラにやっているという印象がしています。
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コメント(3)
震災復興にマイナスの影響与える安倍内閣 #BLOGOS http://blogos.com/outline/162107/ 熊本大分大震災も過小評価されてるし。何が国を守るだよ！
１９日、予算委員会で質疑を行いました。東日本大震災から間もなく５年です。しかしながら、避難生活等の負担で亡くなった震災関連死が３，３３１人で今もなお増加中。行方不明者は２，５７６人に上り、行方を捜し続ける人はその数倍。不便でストレスの多い仮設住宅暮らしを強いられている方が１５４，２６３人。現時点でこれだけの方が震災、津波、原発事故の被害を受けているのに、当事者以外にとっては過去の出来事として風化しつつあるのを危惧します。
とりわけ高木復興大臣や丸川環境大臣は、被災者に寄り添い、復興を加速すべき立場にあるのに、自らの言動によって被災者に疑念を持たれたり被災者を傷つけたりで、むしろ復興にマイナスの影響を与えています。こうした実情を踏まえ、最初に任命責任を負う首相に対し、二人の大臣が「５年の節目を迎えるのにふさわしい人材だと胸を張って言えるか」と尋ねましたが、「しっかりとその職責を果たしていってもらいたい」と答えるのみ。
そこで、丸川大臣に対し、宮城などの指定廃棄物の最終処分場が決まらず「大臣に地元の声を聞いて欲しい」という声が上がっているのに、なぜ自ら出向かないのか尋ねました。丸川大臣は、「三月に県の主宰の市町村会議があるので、その状況を見つつ判断する」と極めて消極的でした。また、一関市など指定廃棄物以外の放射性廃棄物が野積みになっている現状も指摘しましたが、現場を知らないせいか、官僚の答弁書を読み上げるだけでした。
また、高木大臣はインフルエンザのため急きょ欠席。疑惑追及を免れるためではないと信じたいですが、緊張感を欠いています。そこで復興庁の長という肩書も持つ首相に対し、５年を経て、被災３県では宅地整備の遅れから人口の流出や住宅建設の断念が増えていることにどう対応するか尋ねようとしたところ、勝手に席を外してトイレに行っていたため審議が中断してしまいました。仮設住宅の延長打ち切りについても、「きめ細かい対応」といいながら答弁は「杓子定規」でした。
復興庁という役所も、５年経って担当者がほぼ全員入れ替わりました。新たな担当者は被災地より自分の出身省庁に目が向いている気がします。地方創生の一環で「中央省庁の地方移転」を進める石破大臣に対し、復興庁も被災地に移転すべきではないかと尋ねたところ、「要望がなかった」との答弁。そこで、復興庁の長である首相に対し、現地のニーズに即応するため復興庁を移転すべきではないかと迫りましたが、「不断の見直しはしていきたい」と言うものの、被災地への移転には後ろ向きでした。
震災復興を風化させている安倍政権に、「一億総活躍」を語る資格はないと思います。
１９日、予算委員会で質疑を行いました。東日本大震災から間もなく５年です。しかしながら、避難生活等の負担で亡くなった震災関連死が３，３３１人で今もなお増加中。行方不明者は２，５７６人に上り、行方を捜し続ける人はその数倍。不便でストレスの多い仮設住宅暮らしを強いられている方が１５４，２６３人。現時点でこれだけの方が震災、津波、原発事故の被害を受けているのに、当事者以外にとっては過去の出来事として風化しつつあるのを危惧します。
とりわけ高木復興大臣や丸川環境大臣は、被災者に寄り添い、復興を加速すべき立場にあるのに、自らの言動によって被災者に疑念を持たれたり被災者を傷つけたりで、むしろ復興にマイナスの影響を与えています。こうした実情を踏まえ、最初に任命責任を負う首相に対し、二人の大臣が「５年の節目を迎えるのにふさわしい人材だと胸を張って言えるか」と尋ねましたが、「しっかりとその職責を果たしていってもらいたい」と答えるのみ。
そこで、丸川大臣に対し、宮城などの指定廃棄物の最終処分場が決まらず「大臣に地元の声を聞いて欲しい」という声が上がっているのに、なぜ自ら出向かないのか尋ねました。丸川大臣は、「三月に県の主宰の市町村会議があるので、その状況を見つつ判断する」と極めて消極的でした。また、一関市など指定廃棄物以外の放射性廃棄物が野積みになっている現状も指摘しましたが、現場を知らないせいか、官僚の答弁書を読み上げるだけでした。
また、高木大臣はインフルエンザのため急きょ欠席。疑惑追及を免れるためではないと信じたいですが、緊張感を欠いています。そこで復興庁の長という肩書も持つ首相に対し、５年を経て、被災３県では宅地整備の遅れから人口の流出や住宅建設の断念が増えていることにどう対応するか尋ねようとしたところ、勝手に席を外してトイレに行っていたため審議が中断してしまいました。仮設住宅の延長打ち切りについても、「きめ細かい対応」といいながら答弁は「杓子定規」でした。
復興庁という役所も、５年経って担当者がほぼ全員入れ替わりました。新たな担当者は被災地より自分の出身省庁に目が向いている気がします。地方創生の一環で「中央省庁の地方移転」を進める石破大臣に対し、復興庁も被災地に移転すべきではないかと尋ねたところ、「要望がなかった」との答弁。そこで、復興庁の長である首相に対し、現地のニーズに即応するため復興庁を移転すべきではないかと迫りましたが、「不断の見直しはしていきたい」と言うものの、被災地への移転には後ろ向きでした。
震災復興を風化させている安倍政権に、「一億総活躍」を語る資格はないと思います。
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