日記に情報いただきました。
ひきこもりについて、少し情報が欲しいんですけど・・ #mixi_diary http://
池上正樹さんをフォローしました。
まとまった記事はこちら。発達障害についての記事も書いてるようです。http://
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コメント(10)
『凍りついた状況を溶かしていくには、「子どもが困った存在」（という上から目線）から、「子ども本人が困っている」と（寄り添うように）、見方を変えて味方になっていただく』増加中？ 社会人デビュー直前のひきこもり : 読売新聞 http://www.yomiuri.co.jp/kyoiku/ichiran/20151218-OYT8T50049.html?from=tw …
まあ、それが普通だと思うけどね。ただまー本人困ってない場合は困るのかもね。
で、記事だけど、父親、母親と云々書いてるけど、そんなつながりない子はどうすんだ。
薬物治療で治ったなんて書いてるが、どういう診断したんだ。なんか怖いな。
まぁ、読売だしな。
まあ、それが普通だと思うけどね。ただまー本人困ってない場合は困るのかもね。
で、記事だけど、父親、母親と云々書いてるけど、そんなつながりない子はどうすんだ。
薬物治療で治ったなんて書いてるが、どういう診断したんだ。なんか怖いな。
まぁ、読売だしな。
「40代以上のひきこもり」を見捨てた、役人たちの“いいわけ”(河合薫) - Y!ニュース http://bylines.news.yahoo.co.jp/kawaikaoru/20170124-00066922/
「“大人のひきこもり”平均２２年、支援途絶える」との見出しで、読売新聞が１月23日付の朝刊で報じた内容はネットでも話題なった。が、その“ウラ”の許し難い情報は報道はされていない。
実は「４０代以上はどうなってもいい」ーーー、と受け止められても仕方がない“国の姿勢“が存在していたのである。
今から４ヶ月前の９月7日、内閣府は「若者の生活に関する調査 報告書」を公表。
この調査は、６年前に内閣府が初めて行った「ひきこもり」に関する全国調査の２回目で、国内の約5000世帯（本人3,115人、家族2,897人）に向けて行われた。
その結果「ひきこもり群」の出現率は１.57％、推定約54万人で、前回調査した2010年の推定69万人（出現率は１.79％）に比べて約15万人減少していたことが明らかになった。
そこで内閣府は「約15万人も減少した」と記者発表し、「ひきこもりの人への支援がある程度効いたのではないか」と、成果を強調した。
ところが、である。
実は、この調査は１５〜３９歳以下の5000人とその家族に行われたもので、既に社会問題化していた「40歳以上」を対象から外していたのである。
６年前の前回調査で、「ひきこもり」が最も多かったのは35〜39歳で、その割合は全体の23.7％。全体の4分の1を占める「現在40歳以上」の人たちをカウントせず、「15万も減った」と豪語した。
これではただ単に「69万人から54万人に減りました！ひきこもり対策が進んだためです！」と、国の政策の評価を強調したいためだけに行ったのでは？ と受け取られても仕方がない。
仮にこの調査を生かすのであれば前回調査と年齢別の比較し、その割合から39歳までの各年齢層の出現率を比較する結果にとどめるべき。
「39歳までの出現率は前回より、0.3ポイントほど低下したが、前回調査で全体の４分の１をしめた35歳〜39歳は40代に突入しており、その人数は把握できていない」
と、私が担当者ならこう正確に伝えたし、「約15万人も減少した」と発表した途端、その数字だけが一人歩きしていくことを、内閣府は懸念すべきたったのである。
そもそも「追跡調査」とは、因果関係や政策の効果を検証するための調査手法で、今回のような「ひきこもり」調査では極めて貴重となる。
１回目と同じ対象者を２回目で追跡できれば、「ひきこもりを長引かせる要因」や「ひきこもりを脱するきっかけとなる要因」の検討ができる。
また、同じ対象者の追跡でない場合でも、１回目と２回目に同様の質問項目を設定し調査を行えば社会的変化を捉えられるし、質問を工夫すればさまざまな考察を行うことが可能だ。
そのせっかくの追跡調査で、内閣府は１回目の調査でもっとも多かった35〜３９歳（現40代）を、対象から外したのだ。
おまけに今後のひきこもりの支援策として、アウトリーチ研修（担当者が当事者の自宅に赴き、様々な会話を試みながら当事者が外へ出られるようにする手法）などを39歳以下のみに対象として行っていくと宣言した。
内閣府の担当者は記者から「なぜ、40歳以上をはずしたのか？」との質問に対し、こう答えた。
「若者の生活に関する調査なので、対象は必然的に40歳未満になる。40歳以上は厚労省の管轄」だと。
なんというお役所らしい回答なんだ。こんな実態とかけ離れた社会調査に、どんな意味があるといのか。しかも、１回目の調査で155万人と推計した「ひきこもり親和群」についても、今回は算出しなかったのである。
「“大人のひきこもり”平均２２年、支援途絶える」との見出しで、読売新聞が１月23日付の朝刊で報じた内容はネットでも話題なった。が、その“ウラ”の許し難い情報は報道はされていない。
実は「４０代以上はどうなってもいい」ーーー、と受け止められても仕方がない“国の姿勢“が存在していたのである。
今から４ヶ月前の９月7日、内閣府は「若者の生活に関する調査 報告書」を公表。
この調査は、６年前に内閣府が初めて行った「ひきこもり」に関する全国調査の２回目で、国内の約5000世帯（本人3,115人、家族2,897人）に向けて行われた。
その結果「ひきこもり群」の出現率は１.57％、推定約54万人で、前回調査した2010年の推定69万人（出現率は１.79％）に比べて約15万人減少していたことが明らかになった。
そこで内閣府は「約15万人も減少した」と記者発表し、「ひきこもりの人への支援がある程度効いたのではないか」と、成果を強調した。
ところが、である。
実は、この調査は１５〜３９歳以下の5000人とその家族に行われたもので、既に社会問題化していた「40歳以上」を対象から外していたのである。
６年前の前回調査で、「ひきこもり」が最も多かったのは35〜39歳で、その割合は全体の23.7％。全体の4分の1を占める「現在40歳以上」の人たちをカウントせず、「15万も減った」と豪語した。
これではただ単に「69万人から54万人に減りました！ひきこもり対策が進んだためです！」と、国の政策の評価を強調したいためだけに行ったのでは？ と受け取られても仕方がない。
仮にこの調査を生かすのであれば前回調査と年齢別の比較し、その割合から39歳までの各年齢層の出現率を比較する結果にとどめるべき。
「39歳までの出現率は前回より、0.3ポイントほど低下したが、前回調査で全体の４分の１をしめた35歳〜39歳は40代に突入しており、その人数は把握できていない」
と、私が担当者ならこう正確に伝えたし、「約15万人も減少した」と発表した途端、その数字だけが一人歩きしていくことを、内閣府は懸念すべきたったのである。
そもそも「追跡調査」とは、因果関係や政策の効果を検証するための調査手法で、今回のような「ひきこもり」調査では極めて貴重となる。
１回目と同じ対象者を２回目で追跡できれば、「ひきこもりを長引かせる要因」や「ひきこもりを脱するきっかけとなる要因」の検討ができる。
また、同じ対象者の追跡でない場合でも、１回目と２回目に同様の質問項目を設定し調査を行えば社会的変化を捉えられるし、質問を工夫すればさまざまな考察を行うことが可能だ。
そのせっかくの追跡調査で、内閣府は１回目の調査でもっとも多かった35〜３９歳（現40代）を、対象から外したのだ。
おまけに今後のひきこもりの支援策として、アウトリーチ研修（担当者が当事者の自宅に赴き、様々な会話を試みながら当事者が外へ出られるようにする手法）などを39歳以下のみに対象として行っていくと宣言した。
内閣府の担当者は記者から「なぜ、40歳以上をはずしたのか？」との質問に対し、こう答えた。
「若者の生活に関する調査なので、対象は必然的に40歳未満になる。40歳以上は厚労省の管轄」だと。
なんというお役所らしい回答なんだ。こんな実態とかけ離れた社会調査に、どんな意味があるといのか。しかも、１回目の調査で155万人と推計した「ひきこもり親和群」についても、今回は算出しなかったのである。
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