私の勉強部屋コミュのメモ・原発の法律の枠組を探る

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『★原発の盲点、鶴亀算が解けない！★』[2007年07月24日(火)]
先日のブログでもお伝えしたとおり、今回の中越沖地震に伴う原発被害のうち、私が重要視しているのは、変圧器火災に対する初期消火の失敗でした。

あの凄まじい黒煙の映像は、繰り返しテレビで映し出され、原発の意外な脆弱性を世に曝け出すこととなり、安全に配慮した環境にやさしいクリーンなエネルギーというイメージを、見事一瞬で打ち砕いてしまいました。

確かに、放射性物質を含む汚水の海上流出や、排気筒からの放射性物質の排出も見過ごせないトラブルでしょう。

しかし、想定外の地震（なぜ事前に想定しなかったについては別の問題）に対し、むしろ、この程度の被害で済んだことを含め、今後の耐震対策への教訓として大いに反映されることを期待しつつ、本ブログではあえて中心テーマとして取り上げないこととします。

さて、公設消防が到着するまで、消火が叶わなかったのかも次第に明らかになってきました。そもそも、油火災に対応可能な化学消防車は未配備でした。もっとも、原発を運営する電力他社も、化学消防車の配備は１０社中、３社のみだと報じられています。

また、２４時間体制の自衛消火システムも構築されていませんでした。これも、２４時間体制を構築しているのは１社のみだったと報じられています。

すなわち、柏崎刈羽原発に限らず、他の原発においても、火災に対する備えは極めてお粗末だと言わざるを得ないようです。原発防災の主目的は放射能汚染対策であり、火災に対する備えは二の次というわけではないのでしょうが。

先日もお伝えしたとおり原発災害に関しては、日本の法制度は“石油コンビナート等災害防止法”や“海洋汚染等及び海上災害の防止に関する法律”などとは、まったく別の枠組みとなっています。詳細については、私も正直言ってよくわかりません。セキュリティーなどが邪魔して、我々が立ち入れない世界であるからです。

私は期待を込めて、火災対応に関しても、せめて石油関連施設並みの装備を有し、体制を構築し、それなりの訓練を積み重ねているものと思っていました。

思い起こせば今から１０年ほど前、私は原発に寄港する核燃輸送船の海上安全対策についての調査を数年にわたり担当していました。

私の手元には当時収集・分析した、“マル秘”の印が捺されたものを含め、膨大な資料や文献が残っていますが、未だに守秘義務が継続しています。無論、内容をお伝えすることはできません。

しかし、その感想を率直に言えば、特に放射能汚染対策やテロ対策に関しては、原発業界は我々が考える常識をはるかに超えた尺度で、防災対策を講じている（または講じることを計画している）のだということです。

私的な場所で関係者から雑談として聞いた話なので守秘義務は無いと考え、一つだけ例を挙げましょう。例えば、米軍基地が近い原発サイトにおいて、米軍の戦闘機が構内に墜落する事態の蓋然性について、建設反対派の市民から指摘されたとします。

我々がもし弁明するのであるならば、構造物の強度計算や墜落事故に関する確率論等に基づき、それを行なうのが普通でしょう。言うなれば机上の理論です。

しかし、原発業界は違いました。こうした机上論に加え、実際に米軍の戦闘機を購入し、外国の砂漠に原発サイトと同様の構造物を建設し、当該戦闘機を衝突させる実験を行い、安全性を実証したそうです。スケールの違いに圧倒されました。

普段、私たちは石油業界の皆さんや、電力会社でも火力発電所の皆さんとは、お付き合いがあります。言うならば立場は違っても、防災業務に関しては同業者です。

しかし、同じ電力でも原発の皆さんと火力発電所の皆さんとは雰囲気が違います。私のイメージでは、こと防災に関しては、火力発電所の皆さんはどちらかと言うと肉体に汗して現場での経験を積んだ実戦派、一方、原発の皆さんはどちらかと言うと理論や実験データを重んじる優等生、エリート集団です。同じ電力会社でも、おそらく人事面の交流は少ないのではないでしょうか。

エリート集団が講じる放射能汚染対策やテロ対策が、我々庶民派の防災対策と比較し、特に金銭負担面を中心に、あまりにも超越したものであったので、てっきり私は基本的な防災対策である火災対策も然りだと思っていました。

しかし、化学消防車の配備や２４時間対応体制の話など、石油関連施設並みの装備や体制にはどうやら至っていなかったようです。実に意外でした。

高度な防災対策ばかりに集中し、初期消火という基本技が疎かになったのでしょうか。関数解析学の問題はすらすら解けるのに、“鶴亀算”が解けない大学院生のようなものです。

原発の防災対策は、セキュリティーの問題があり、なかなか我々が把握することができません。言うならば身内同士の秘密の世界なのです。

そこで提案ですが、せめて管理区域外施設での火災対応、あるいは原発専用港内での海上防災対策に関しては、外部の第三者機関を関わせるべきではないのでしょうか。現状では不十分な気がします。


・・どうも普通の常識とは違うようですね。探ってみます。


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