知財スタディコミュの（新職務発明制度）

今日、学校で特許庁の方から「職務発明に関する法改正」について説明を受けてきました。
（法改正自体は、ちょっと古い話ですが。）

大まかな内容に関しては、下記ご参照。
http://www.jpo.go.jp/torikumi/ibento/text/pdf/syokumu_zirei/06.pdf

講義・質疑応答で出た論点として以下の点がありました。

?特許法で保護する「相当の対価」には、
　「外国における利益（実施料等）」も含むのか？
　（ex.日立製作所事件*）

?職務発明規程の策定に関して、
　「不合理な手続さえ無ければ、規程で定められた対価が、
　　裁判においても尊重される。」
　というのでは、対価額が、市場での評価額よりも、
　低く抑えられてしまうのではないか？
　（協議を開いても、従業員は力関係で不利。）

他にも、「対価を受け取る権利はいつまで続くのか」、「そもそも制度を廃止すべきではないか」といった議論もあるようです。

割と議論し尽くされている感もありますが、
その他の論点、感想など何でもいいので、
職務発明に関するご意見をコチラヘどうぞ。

＊日立製作所事件（事件番号：平成１４年（ネ）第６４５１号）
東京地裁では否定、東京高裁では肯定（http://www.ip.courts.go.jp/documents/pdf/shingai/14ne6451.pdf）、最高裁にて係争中。

コメント(4)

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[2] mixiユーザー 06月28日 11:22

＞「大学教員の発明の帰属等」に関して
職務発明だけでなく、職務著作にも関係する重要な問題点ですね。
ちょっといろいろ読んでみます。

＞?に関して
上述した裁判例の最高裁判決が今後の基準となりそうですね。
柑橘さんの仰る通り、おそらく「含む」という結論が出そう。

＞?に関して
当分はケースバイケースで対応していくことになるでしょうね。

＞「消滅事項」に関して
知財関連法は通常、民法の適用を受けるので、
やはり一般債権と同様の扱いをすることが妥当なのかも。

[4] mixiユーザー 06月29日 17:46

◆柑橘さん

いつも書き込みありがとうございます！

＞知財関連法は通常、民法の適用を受けるのではなく、規定がないので、民法の適用を受けているに過ぎないと思います。
＞
＞そのため、特別法が適用されるのであったのならば、そちらを優先されるはずです（特別法は一般法に優先しますので）。
＞そのため、他の理由付けのほうがいいとおもいます。

あっ、ご指摘ありがとうございます。
もっと法律の基本的な部分を抑えていかないとダメだなぁ。。。

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