外国人研修生・技能実習生制度コミュの［新聞］　「攻めの農業」実習生に依存―在日華人第４部・列島街村

「攻めの農業」実習生に依存―在日華人第４部・列島街村
http://www.asahi.com/national/update/0505/TKY200905040215.html

　「コレ、オオキイ。ダメネ」。中国人実習生の女性、劉紅（リウホン）さん（３１）＝仮名＝が、３０センチ以上に伸びたホウレンソウの葉を取り除いた。大きすぎると規格外になり、値段が下がる。来日３年目。品質管理に厳しい日本農業にしっかり適応している。

　中国人研修・実習生を４人受け入れる東日本のある農家で４月の８日間、一緒に農作業を体験した。午前６時に作業開始。４人は私の倍以上の速さで刈り続けた。午後６時まで収穫し、すぐに袋詰め。差し入れのおにぎりをほおばっただけで、午後１０時まで続けた。計１０８箱ができた。

　４人は、「国際貢献」を目的とする外国人研修・技能実習制度で来日した。１年目は研修生で、労働者とは見なされない。２、３年目は労働者として扱われる実習生だ。

　研修生は手当として月６万円、実習生は最低賃金を守った基本給から社会保険料などを引いた月７万円を受け取る。最低賃金は地域差はあるが、時給７００円前後だ。

　問題は残業だ。制度上、残業は禁止の研修生が１時間３００円で、時給の１．２５倍払う必要がある実習生も１時間３５０円で残業する。

　だが、劉さんらは「来日前に聞いていた条件だから不満はない。もっと残業したい」と言う。生活費は月１万円程度に抑え、３年で３００万円をためるのが目標だ。中国での年収の１０倍以上になる。

　全国で農業に従事する中国人研修・実習生は１万人を超える。「安く、安定した労働力」は欠かせない存在だ。

　それだけではない。この農家は、彼らを活用して規模拡大に打って出た。以前は果物が中心だったが、年に５、６回収穫できるホウレンソウに転換。この５年で耕作面積を２倍に広げた。売り上げは３倍、所得は２倍になった。農家から「農業経営者」に変身しつつある。

　研修生受け入れ窓口の組合関係者は「いまは法律を無視した形だが、売り上げが１億円になれば農業経営として成り立ち、正規の残業代を払えるようになる」と「攻めの農業」を後押しする。中国人研修生らの存在は、日本の農業のあり様をも変えようとしている。

　その後、自宅近くのスーパーで、形のそろったホウレンソウを見た。１束１９８円。劉さんらの顔が浮かんだ。

■逃げ込む―工場にも実習生　雇い主と紛争も

　農業研修・実習生が全国一多い茨城県。ＪＡ茨城旭村（鉾田市）は０９年１月現在、計２４８人の中国人を受け入れている。ここも彼らを活用して農業形態が変わった。

　以前はメロン栽培が中心だった。今は、人手があれば年５、６回の収穫が可能な水菜や春菊などに切り替える農家が目立ち、所得が増えた。研修・実習生という労働力をあてにできるようになったからだ。ＪＡ旭村の約５００戸の年間売り上げは約８０億円だが、うち約３０億円は研修生のいる約１００戸が担う。「中国人研修・実習生がいなければここの農業は成り立たない」と坂田薫組合長は話す。

　大規模なレタス農家が多い長野県川上村は人口約４７００人。今年は約７００人の中国人研修生が４月から約半年滞在する。かつてはアルバイトに来ていた日本人学生が集まらない。最近は日本人が来たとしても、仕事がきつくて朝いなくなっていることが多いという。

　中国人研修・実習生の存在が欠かせなくなっているのは、農業だけではない。

　自動車部品を製造するオリエントテクノ（山形県寒河江市）は中国人研修生を毎年１０人入れている。大手メーカーに比べて賃金が安いため、日本人の若者が来ない。主力の主婦層も子どもや家の用事で早退や遅刻があるなど雇いにくい面がある。「研修生は残業できないが、休まないから生産計画通りに実績が出る」と奥山広明常務。

　３６５日２４時間コンビニ弁当を製造するプリムイソベン（名古屋市）は昨年から２０代の中国人研修生を受け入れ始めた。工場のある浜松市では時給が比較的高い工場が多く、派遣社員はそちらに流れ、人手が足りなかったからだ。研修生受け入れ枠は社員数に応じて決まり、この会社では最大１０人。「もっと入れられるならそうしたい」と担当の香ノ木謙二部長は語る。

　ネギトロなどを生産する大島水産（宮城県気仙沼市）の大島忠俊社長も「不景気でも、うちのような仕事には若い日本人は来ないし、そもそも地方にはいない。研修・実習生は確実に仕事をしてくれるので助かる」と話す。

　日本にいる研修・実習生は約２０万人。約７割が中国人とされる。外国人の単純労働を認めない日本で、産業を支える存在になっている。

■賃金未払い１１００万円

　一方、雇用主と研修・実習生とのトラブルも多い。

　昨年８月２２日、山梨県で事件が起きた。

　午前７時すぎ、中国人実習生の張愛霞（チャン・アイ・シア）さん（３８）ら女性６人のいる社員寮に１５人ほどの男性が押しかけてきた。勤務先のクリーニング会社の社長らだ。むりやりマイクロバスに押し込まれ、空港に連行されそうになったという。

　張さんらは０５年１２月に来日した。基本給月５万円、時間外は時給３５０円で午前８時半から翌午前０時近くまで働いた。日本人社員と比べあまりにも安い賃金に疑問をもち、２日前に社長に改善を求めたばかりだった。

　バスが赤信号で止まったすきに、張さんらは窓から飛び出した。段艶紅（トワン・イエン・ホン）さん（３１）と胡菊花（フー・チュイ・ホワ）さん（３６）は外で一晩を明かした。張さんによると、歩いて社員寮に戻った後には寮の周りには見張りが立ち、「軟禁状態」になったという。張さんは翌２３日夜に２階の窓から飛び降りて逃げ、左足首を骨折。寮に残った３人は帰国させられたという。

　張さんと段さん、胡さんは研修生らを支援する全統一労働組合（東京都台東区）に駆け込み、「シェルター」（避難所）に身を寄せた。３人は社長らを傷害罪などで告訴。来日費用を出すために多額の借金もしており、「３年間働いた分の給料を最低賃金の金額でいいからきちんと払ってもらいたい」と未払い賃金の支払いを会社に求めた。

　甲府労働基準監督署は４月初め、６人に約１１１５万円の未払いがあるなどとして最低賃金法違反などの疑いで社長らを書類送検した。

　この会社の社長は「この労働条件で納得して来日していると思っていた。違法とは思っていなかったが、誤った認識だった。申し訳ない」と話し、未払い分は弁護士を通して支払うとしている。ただ、「暴行も軟禁もしていない」と主張している。

　法務省入国管理局によると、昨年、研修生の残業や最低賃金不払いなど、４５２の受け入れ機関で計５４９件の「不正行為」があった。

　日本政府は３月初めに、入管法の改正案を国会に提出した。「技能実習」という在留資格を創設し、研修生も実習生も雇用契約を結んで、労働関連法を適用させ、最低賃金や残業代を保証するという。

　全統一の鳥井一平書記長は「研修は本来の目的の研修にすべきだ。労働者を必要とするなら、研修とは別に労働者としてきちんと受け入れる制度をつくるべきだ」と語る。

（編集委員・大久保真紀）