お世話になります、かなり動揺しているので上手く文章がかけないかもしれませんがご容赦ください。
映像制作に関する職をしています、会社に入社するために東京から大阪へ来たのですが、社長のパワハラやいじめなどで、もともと心療内科に通っていたのですが悪化してきてこのままでは続けられないと思い、8/31付けの退職届けを書面で出したのですが、21日即日退社でも構わないかと私が問うたところ「構わないです、但し給与は半分しか出しませんが」との回答だったので21日の退職を受理されたと認識し、給与不払いについては後々労働基準監督署に出向こうと思っていました
ですが本日25日給与の支払日なのですが雇用契約書とかけ離れた金額が振り込まれており、またメールと電話にて「法律上により全額支払うことは出来ない」「即日退社をしたので会社は損害を被ったので損害賠償請求をする」と言われました
勤務に関しては真面目にやっておりましたが、私の在籍していた二ヶ月で二人辞め、過去の話を聞くと半年で十数人辞めたとありますのでかなり環境が悪かったと思われます
給与未払い、不足に関しては労基局で解決させようと思うのですが、脅しともとれる損害賠償請求が怖くてかなり鬱状態が酷く、次の就職先での面接が東京で数件予定されているのですがそれも手が付かない状態です
まだ実際告訴された訳ではないのですが、このままだと精神的に潰れてしまいます、実情などをネットで検索もしてみたのですがなかなか具体的な事がでないのでコミュニテイーの皆様の助言を借りたいと思い投稿します、よろしくお願いします
映像制作に関する職をしています、会社に入社するために東京から大阪へ来たのですが、社長のパワハラやいじめなどで、もともと心療内科に通っていたのですが悪化してきてこのままでは続けられないと思い、8/31付けの退職届けを書面で出したのですが、21日即日退社でも構わないかと私が問うたところ「構わないです、但し給与は半分しか出しませんが」との回答だったので21日の退職を受理されたと認識し、給与不払いについては後々労働基準監督署に出向こうと思っていました
ですが本日25日給与の支払日なのですが雇用契約書とかけ離れた金額が振り込まれており、またメールと電話にて「法律上により全額支払うことは出来ない」「即日退社をしたので会社は損害を被ったので損害賠償請求をする」と言われました
勤務に関しては真面目にやっておりましたが、私の在籍していた二ヶ月で二人辞め、過去の話を聞くと半年で十数人辞めたとありますのでかなり環境が悪かったと思われます
給与未払い、不足に関しては労基局で解決させようと思うのですが、脅しともとれる損害賠償請求が怖くてかなり鬱状態が酷く、次の就職先での面接が東京で数件予定されているのですがそれも手が付かない状態です
まだ実際告訴された訳ではないのですが、このままだと精神的に潰れてしまいます、実情などをネットで検索もしてみたのですがなかなか具体的な事がでないのでコミュニテイーの皆様の助言を借りたいと思い投稿します、よろしくお願いします
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コメント(3)
「構わないです、但し給与は半分しか出しませんが」
「法律上により全額支払うことは出来ない」
「即日退社をしたので会社は損害を被ったので損害賠償請求をする」
↑全部法的な根拠はありません。全部ウソです。
給与というものは全額払いが原則なので、勝手に損害賠償額を差し引いて支給することは、明らかに労働基準法違反です。
まずは、お金のかからない労働基準監督署で相談し、ある程度の費用まで負担できるのであれば弁護士に相談するのがいいと思いますよ。
先方が違法行為をしておきながら民事提訴してくるなんて、絶対にあり得ません。（当然、刑事告訴も）
単なるハッタリなので、まずは安心してください。
「法律上により全額支払うことは出来ない」
「即日退社をしたので会社は損害を被ったので損害賠償請求をする」
↑全部法的な根拠はありません。全部ウソです。
給与というものは全額払いが原則なので、勝手に損害賠償額を差し引いて支給することは、明らかに労働基準法違反です。
まずは、お金のかからない労働基準監督署で相談し、ある程度の費用まで負担できるのであれば弁護士に相談するのがいいと思いますよ。
先方が違法行為をしておきながら民事提訴してくるなんて、絶対にあり得ません。（当然、刑事告訴も）
単なるハッタリなので、まずは安心してください。
基本的に会社が従業員に損害賠償を求めることはありません。もちろん話題になってる個人情報を詐取したとか、意図的に会社に損害を与えたとか、物損事故を起こしたとかは別ですが今回は恐らく、トピ主さんが辞めることで業務に支障をきたし会社に損害を与えたという主張だと思いますが、これは通りませんので安心してください。また給料は正当な理由なく減額したりする事は出来なく、基本的に２１日分の実勤分の給料満額を受け取る権利があります。
既出のように労働基準監督署に相談してみてください。
これとは離れますが、以前関わったことのあるケースですが、東京に本社があり大阪の支社に必要に応じて本人の判断で赴く社員に向こう三ヶ月の交通費、宿泊滞在費を計１００万円、給料として上乗せして支払っていた会社のケースでこの社員が辞めた際に上乗せ分の１００万から消化分の額を差し引いた残額の返還請求をしたが給料だから返せない！といわれどうにかしてほしいとの相談はありました。裁判で返還が認められましたが、今回はこういったものとも違うのでしっかり払ってもらってください。
既出のように労働基準監督署に相談してみてください。
これとは離れますが、以前関わったことのあるケースですが、東京に本社があり大阪の支社に必要に応じて本人の判断で赴く社員に向こう三ヶ月の交通費、宿泊滞在費を計１００万円、給料として上乗せして支払っていた会社のケースでこの社員が辞めた際に上乗せ分の１００万から消化分の額を差し引いた残額の返還請求をしたが給料だから返せない！といわれどうにかしてほしいとの相談はありました。裁判で返還が認められましたが、今回はこういったものとも違うのでしっかり払ってもらってください。
「給与は半分しか出しませんがとの回答だったので21日の退職を受理されたと認識し、給与不払いについては後々労働基準監督署に出向こうと思っていました 」
⇒ あなたの当初の方針はどこにいったのでしょうか。
まじめなあなただから、その後いろいろ調べると、「期間の定めのない雇用の場合は２週間」だとか、「完全月給制で月の後半申出であれば、翌月末日まで」はやめられないということを知ったのでしょうか。（これらがあなたに該当するか否かは不明ですが）
即時退職の場合の制裁や損害賠償については過去にも裁判があり、判例も出ている。ケースバイケースだと思われる。
あなたの場合、退職時にどのような状況であったか、たとえば非常に重要な業務を受注していてあなたがいないと大変な損害になる等々か否かは、外部のものにはわからない。
ただ、想像できるのは、「給料が半額になる」という程度、というかそれもオーバーなのかも知れない。
いずれにしても、給料から直接控除する方法が合法かいなかはあっても、会社は「給料が半額ということを本人が納得したので、即時退職を受理した」と主張するかもしれない。
それでもあなたは、この争いに勝てるかもしれない。というのはそのときの状況（脅迫なのか、冗談と思ったのかなど）がわからない。
しかし一番重要なことは、今後のことと思われます。
個人的には、これ以上、会社が賠償うんぬんでいってくることはないと思われる。あなたさえ、しっかりすればはねつけることもできる。 労基署にいって、不払い分を取り戻せるかもしれない。
これらを飲み込んだうえで、気持ちをしっかりと持って、一日も早く立ち直ることだと思います。
極端な話、未払い給料よりもあなたの将来の方がずっと大事である。
まして近々面接もあるということなら、しばらくはこの件を忘れて、次に進むことも一策でしょう。
すみません、この書き込みは法律相談ではなく、人生相談として書いたので、法律的にはまちがったことがあるかもしれません。
あしからずご了承ください。
⇒ あなたの当初の方針はどこにいったのでしょうか。
まじめなあなただから、その後いろいろ調べると、「期間の定めのない雇用の場合は２週間」だとか、「完全月給制で月の後半申出であれば、翌月末日まで」はやめられないということを知ったのでしょうか。（これらがあなたに該当するか否かは不明ですが）
即時退職の場合の制裁や損害賠償については過去にも裁判があり、判例も出ている。ケースバイケースだと思われる。
あなたの場合、退職時にどのような状況であったか、たとえば非常に重要な業務を受注していてあなたがいないと大変な損害になる等々か否かは、外部のものにはわからない。
ただ、想像できるのは、「給料が半額になる」という程度、というかそれもオーバーなのかも知れない。
いずれにしても、給料から直接控除する方法が合法かいなかはあっても、会社は「給料が半額ということを本人が納得したので、即時退職を受理した」と主張するかもしれない。
それでもあなたは、この争いに勝てるかもしれない。というのはそのときの状況（脅迫なのか、冗談と思ったのかなど）がわからない。
しかし一番重要なことは、今後のことと思われます。
個人的には、これ以上、会社が賠償うんぬんでいってくることはないと思われる。あなたさえ、しっかりすればはねつけることもできる。 労基署にいって、不払い分を取り戻せるかもしれない。
これらを飲み込んだうえで、気持ちをしっかりと持って、一日も早く立ち直ることだと思います。
極端な話、未払い給料よりもあなたの将来の方がずっと大事である。
まして近々面接もあるということなら、しばらくはこの件を忘れて、次に進むことも一策でしょう。
すみません、この書き込みは法律相談ではなく、人生相談として書いたので、法律的にはまちがったことがあるかもしれません。
あしからずご了承ください。
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