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コメント(3)
労基法上、休日については｢週1日以上または4週に4日以上｣という定めしかなく、
それ以上の休日を与えるかどうかについては、労使の契約次第ということになります。
休日日数を月次で定める契約に当たって、2月の休日日数をどう計算するかは、
｢週1日以上または4週に4日以上｣を下回らない限りは法的な制約はないので、後は就業規則か労使の合意次第だと思います。
契約終了日を2/28までとするのも3/3までとするのも、労使の合意があれば合法ですし、
その際の休日日数に関する取り決めは、やはり労使の合意次第です。
数年前から、雇用保険だけでなく最低賃金や社会保険標準報酬も、月額ベースから日額ベースに移行していますので、
労働契約が暦日上の月をまたぐ場合でも、基本的には各種の計算に違いはないはずです。
厚生年金と健康保険(非用者保険)から国民年金と国保へ移行する際にも、2/27に退職するのと2/28に退職するのでは保険料が違いますが、2/28と3/3では違いはありません。
なお、
お勤め先の就業規則で、｢契約社員｣と｢アルバイト｣にどのような違いがあるのか分かりませんが、
労基法上では｢契約社員｣と｢アルバイト｣といった区別はなく、正社員もパートも全て｢労働者｣とされています。
｢経営不振でアルバイトに契約変更｣しても、労働時間と労働日数等が雇用保険法および健保法や年金法に定める基準を越えていれば、
雇用保険や健保・厚生年金に加入する法的義務があります。
それ以上の休日を与えるかどうかについては、労使の契約次第ということになります。
休日日数を月次で定める契約に当たって、2月の休日日数をどう計算するかは、
｢週1日以上または4週に4日以上｣を下回らない限りは法的な制約はないので、後は就業規則か労使の合意次第だと思います。
契約終了日を2/28までとするのも3/3までとするのも、労使の合意があれば合法ですし、
その際の休日日数に関する取り決めは、やはり労使の合意次第です。
数年前から、雇用保険だけでなく最低賃金や社会保険標準報酬も、月額ベースから日額ベースに移行していますので、
労働契約が暦日上の月をまたぐ場合でも、基本的には各種の計算に違いはないはずです。
厚生年金と健康保険(非用者保険)から国民年金と国保へ移行する際にも、2/27に退職するのと2/28に退職するのでは保険料が違いますが、2/28と3/3では違いはありません。
なお、
お勤め先の就業規則で、｢契約社員｣と｢アルバイト｣にどのような違いがあるのか分かりませんが、
労基法上では｢契約社員｣と｢アルバイト｣といった区別はなく、正社員もパートも全て｢労働者｣とされています。
｢経営不振でアルバイトに契約変更｣しても、労働時間と労働日数等が雇用保険法および健保法や年金法に定める基準を越えていれば、
雇用保険や健保・厚生年金に加入する法的義務があります。
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