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コメント(11)
彼女さんのお勤め先が群馬県内なら、
国が定める平成22年10月9日から平成23年10月6日までの最低賃金額は\688-
http://www.saiteichingin.info/chart.php?region=9®ion1=2&act=chart02&guid=ON&ses=ej76i1a5em8ig02923in3dmf26
\1,100÷1.5＝\733.33…
お勤め先が｢\1,100-は、法定時間外労働(残業)と深夜割増込みの時給だ｣と主張しても、最低賃金法には一応違反していませんが、
では通常の時給\900-と、残業かつ深夜の時給\733-の差額はどう説明するのか、
残業ではない深夜勤務の時(たとえば18:00〜24:00までのシフトで22:00以降の2時間)の時給が、
\733×1.25＝\817-になっていないのはなぜか、
といった疑惑は残ります。
とはいえ、
18時から22時は、法的に割増が必要なくても時給\1,000-と割増されているので、
労働法に詳しい本部なら説明として、
｢本来の時給は\733-。
ランチタイムやディナータイムは人手がほしいので、時給\900-\1,000-と優遇してるが、
22:00過ぎはお客も一段落して片付け仕事だから優遇なしの\733×1.5倍。
勤怠管理が面倒なので、夕方から入った子は1.25倍のところ、一律1.5倍にしてる。
法定水準を上回る分には合法でしょ？｣
といった詭弁を弄することも考えられますけどね…
そうなったら最賃法、労基法の規制の範囲ではないので、
雇用契約時点で本来の時給は\733-ということになっているのか、
就業規則(賃金規定)で、上記の賃金システムの説明がなされているか、
といった問題になりますね。
ちなみに雇用契約にあたり、雇い入れ条件(賃金と、その計算方法は法定絶対項目)の明示を書面でしていなければ、お勤め先は労基法15条違反ですが、
15条違反はスピード違反や信号無視と同じように、何か重大な事故を伴わなければ検挙されることはまずない、ザル法です。
http://law.e-gov.go.jp/htmldata/S22/S22HO049.html
【労働基準法第15条】
使用者は、労働契約の締結に際し、労働者に対して賃金、労働時間その他の労働条件を明示しなければならない。
この場合において、賃金及び労働時間に関する事項その他、厚生労働省令で定める事項については、厚生労働省令で定める方法により明示しなければならない。
http://law.e-gov.go.jp/htmldata/S22/S22F03601000023.html
【労働基準法施行規則第5条】
使用者が法第十五条第一項前段の規定により労働者に明示しなければならない労働条件は、次に掲げるものとする。
ただし、第4号の2から第11号までに掲げる事項については、使用者がこれらに関する定めをしない場合においては、この限りではない。
(1)労働契約の期間に関する事項
(1-2)就業の場所、従事すべき業務に関する事項
(2)始業・就業の時刻、残業の有無、休憩時間、休日、休憩・就業時転換に関する事項
(3)賃金(退職手当及び第5号に規定する事項を除く。以下この号において同じ。)の決定、計算及び支払の方法、賃金の締切り及び支払の時期並びに昇級に関する事項
(4)退職に関する事項(解雇の事由を含む。)
(4-2)退職手当の定めが適用される労働者の範囲、退職手当の決定、計算及び支払の方法並びに退職手当の支払の時期に関する事項
(5)臨時に支払われる賃金(退職手当を除く。)、賞与及び第8条各号に掲げる賃金並びに最低賃金額に関する事項
(6)労働者に負担させるべき食費、作業用品、その他に関する事項
(7)安全及び衛生に関する事項
(8)職業訓練に関する事項
(9)災害補償及び業務外の傷病扶助に関する事項
(10)表彰及び制裁に関する事項
(11)休職に関する事項
2.法第十五条第一項後段の厚生労働省令で定める事項は、前項第一項から第四項までに掲げる事項(昇給に関する事項を除く)とする。
3.法第十五条第一項後段の厚生労働省令で定める方法は、労働者に対する前項に規定する事項が明らかとなる書面の交付とする。
((3)、(4)、(5)については就業規則の関連条項を示すのみでも良いらしい)
(有期契約や短時間労働の場合は明示項目が追加されるなど、違いがある)
【労働基準法第120条】
次の各号の一に該当する者は、30万円以下の罰金に処する。
…、第15条第1項若しくは3項、…
国が定める平成22年10月9日から平成23年10月6日までの最低賃金額は\688-
http://www.saiteichingin.info/chart.php?region=9®ion1=2&act=chart02&guid=ON&ses=ej76i1a5em8ig02923in3dmf26
\1,100÷1.5＝\733.33…
お勤め先が｢\1,100-は、法定時間外労働(残業)と深夜割増込みの時給だ｣と主張しても、最低賃金法には一応違反していませんが、
では通常の時給\900-と、残業かつ深夜の時給\733-の差額はどう説明するのか、
残業ではない深夜勤務の時(たとえば18:00〜24:00までのシフトで22:00以降の2時間)の時給が、
\733×1.25＝\817-になっていないのはなぜか、
といった疑惑は残ります。
とはいえ、
18時から22時は、法的に割増が必要なくても時給\1,000-と割増されているので、
労働法に詳しい本部なら説明として、
｢本来の時給は\733-。
ランチタイムやディナータイムは人手がほしいので、時給\900-\1,000-と優遇してるが、
22:00過ぎはお客も一段落して片付け仕事だから優遇なしの\733×1.5倍。
勤怠管理が面倒なので、夕方から入った子は1.25倍のところ、一律1.5倍にしてる。
法定水準を上回る分には合法でしょ？｣
といった詭弁を弄することも考えられますけどね…
そうなったら最賃法、労基法の規制の範囲ではないので、
雇用契約時点で本来の時給は\733-ということになっているのか、
就業規則(賃金規定)で、上記の賃金システムの説明がなされているか、
といった問題になりますね。
ちなみに雇用契約にあたり、雇い入れ条件(賃金と、その計算方法は法定絶対項目)の明示を書面でしていなければ、お勤め先は労基法15条違反ですが、
15条違反はスピード違反や信号無視と同じように、何か重大な事故を伴わなければ検挙されることはまずない、ザル法です。
http://law.e-gov.go.jp/htmldata/S22/S22HO049.html
【労働基準法第15条】
使用者は、労働契約の締結に際し、労働者に対して賃金、労働時間その他の労働条件を明示しなければならない。
この場合において、賃金及び労働時間に関する事項その他、厚生労働省令で定める事項については、厚生労働省令で定める方法により明示しなければならない。
http://law.e-gov.go.jp/htmldata/S22/S22F03601000023.html
【労働基準法施行規則第5条】
使用者が法第十五条第一項前段の規定により労働者に明示しなければならない労働条件は、次に掲げるものとする。
ただし、第4号の2から第11号までに掲げる事項については、使用者がこれらに関する定めをしない場合においては、この限りではない。
(1)労働契約の期間に関する事項
(1-2)就業の場所、従事すべき業務に関する事項
(2)始業・就業の時刻、残業の有無、休憩時間、休日、休憩・就業時転換に関する事項
(3)賃金(退職手当及び第5号に規定する事項を除く。以下この号において同じ。)の決定、計算及び支払の方法、賃金の締切り及び支払の時期並びに昇級に関する事項
(4)退職に関する事項(解雇の事由を含む。)
(4-2)退職手当の定めが適用される労働者の範囲、退職手当の決定、計算及び支払の方法並びに退職手当の支払の時期に関する事項
(5)臨時に支払われる賃金(退職手当を除く。)、賞与及び第8条各号に掲げる賃金並びに最低賃金額に関する事項
(6)労働者に負担させるべき食費、作業用品、その他に関する事項
(7)安全及び衛生に関する事項
(8)職業訓練に関する事項
(9)災害補償及び業務外の傷病扶助に関する事項
(10)表彰及び制裁に関する事項
(11)休職に関する事項
2.法第十五条第一項後段の厚生労働省令で定める事項は、前項第一項から第四項までに掲げる事項(昇給に関する事項を除く)とする。
3.法第十五条第一項後段の厚生労働省令で定める方法は、労働者に対する前項に規定する事項が明らかとなる書面の交付とする。
((3)、(4)、(5)については就業規則の関連条項を示すのみでも良いらしい)
(有期契約や短時間労働の場合は明示項目が追加されるなど、違いがある)
【労働基準法第120条】
次の各号の一に該当する者は、30万円以下の罰金に処する。
…、第15条第1項若しくは3項、…
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