ﾄﾋﾟ立て失礼します。
こちらに相談してもいいのか解らないのですが…
知人に金融会社から借り入れしてる人がいるのですが、先日返済に行った帰りに弁護士か司法書士かわからないんですが声をかけられたみたいです。
その人に
「債務整理しませんか？」
と言われたらしく名刺をいただいて帰ってきたらしいのです。
知人は債務整理にお金がかかるから今までは全く興味がなかったらしいのですが、その人の話しを聞いて悩んでいます。
整理に失敗すると今借り入れがある金額を一括で支払わないといけないﾘｽｸがあるとか…。
代理で申し訳ないのですが、債務整理をするにあたり、メリット、デメリットなどわかる方がいれば教えて欲しいと思いﾄﾋﾟ立てました。
宜しくお願いいたします。
また場違いなどあればご指摘お願いします。
こちらに相談してもいいのか解らないのですが…
知人に金融会社から借り入れしてる人がいるのですが、先日返済に行った帰りに弁護士か司法書士かわからないんですが声をかけられたみたいです。
その人に
「債務整理しませんか？」
と言われたらしく名刺をいただいて帰ってきたらしいのです。
知人は債務整理にお金がかかるから今までは全く興味がなかったらしいのですが、その人の話しを聞いて悩んでいます。
整理に失敗すると今借り入れがある金額を一括で支払わないといけないﾘｽｸがあるとか…。
代理で申し訳ないのですが、債務整理をするにあたり、メリット、デメリットなどわかる方がいれば教えて欲しいと思いﾄﾋﾟ立てました。
宜しくお願いいたします。
また場違いなどあればご指摘お願いします。
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コメント(15)
> minchiさん
今年の４月１９日以降から過払い請求をしても信用情報機関に登録されなくなったから、ブラックになる心配はないですよ。
それ以前は、７年間ブラックになるリスクがありましたが。
債務整理は別に危ないもんではないです。
依頼する前に今までの支払い履歴を簡単に説明すれば弁護士か司法書士さんは過払いが発生するかだいたい判断します。
↓
もし委任をしたら、次に開示請求をして利息制限法に引き直しして、過払いの金額を計算して
↓
業者に請求
↓
請求に応じなきゃ和解か裁判
簡単にこんな流れになります。
しかし、６月の貸金業法改正により貸金業者の資金難状態となってますから、過払いを返してもらうというか、０に和解して終わりになってしまうかもしれませんね。
ただ、５年程度で過払いが発生してるとは考えにくいんで、借り入れ額の減額で終わるかもしれません。
でもそれでもやる意味はあると思いますが。
心配なら声かけてきた人じゃなくてネットで探した方がいいんじゃないですか？
でも色んな弁護士や司法書士事務所は貸金業法の改正時から債務整理から手を引いてしまってますが…
今年の４月１９日以降から過払い請求をしても信用情報機関に登録されなくなったから、ブラックになる心配はないですよ。
それ以前は、７年間ブラックになるリスクがありましたが。
債務整理は別に危ないもんではないです。
依頼する前に今までの支払い履歴を簡単に説明すれば弁護士か司法書士さんは過払いが発生するかだいたい判断します。
↓
もし委任をしたら、次に開示請求をして利息制限法に引き直しして、過払いの金額を計算して
↓
業者に請求
↓
請求に応じなきゃ和解か裁判
簡単にこんな流れになります。
しかし、６月の貸金業法改正により貸金業者の資金難状態となってますから、過払いを返してもらうというか、０に和解して終わりになってしまうかもしれませんね。
ただ、５年程度で過払いが発生してるとは考えにくいんで、借り入れ額の減額で終わるかもしれません。
でもそれでもやる意味はあると思いますが。
心配なら声かけてきた人じゃなくてネットで探した方がいいんじゃないですか？
でも色んな弁護士や司法書士事務所は貸金業法の改正時から債務整理から手を引いてしまってますが…
声をかけてきた人は，弁護士などではないのに債務整理を報酬を取って行う非弁業者のようです。
ちなみに非弁行為は犯罪です。
まず，債務整理の失敗という概念がそもそも何を意味するのか分かりませんが，仮に債務整理の失敗という概念があるとしても残債務を一括で支払うような交渉を弁護士が行うとは信じられません。
ちなみに，５年間の取引期間があり，その期間の金利が２７%であれば，利息計算法に従って計算をし直せば０になっている可能性もあります。
利息計算ソフトはインターネット上に出回っているようですし，取引履歴は債務者が請求すれば貸金業者は交付する義務がありますので交付されます。
計算をするだけしてみてはどうでしょうか。
念のため，現在では貸金業法の完全施行で貸金業者の利率が利息制限法のは荷内になっていますので，これからはどれだけ長く取引をしても，元本は減りませんし，過払い金も生じません。
ちなみに非弁行為は犯罪です。
まず，債務整理の失敗という概念がそもそも何を意味するのか分かりませんが，仮に債務整理の失敗という概念があるとしても残債務を一括で支払うような交渉を弁護士が行うとは信じられません。
ちなみに，５年間の取引期間があり，その期間の金利が２７%であれば，利息計算法に従って計算をし直せば０になっている可能性もあります。
利息計算ソフトはインターネット上に出回っているようですし，取引履歴は債務者が請求すれば貸金業者は交付する義務がありますので交付されます。
計算をするだけしてみてはどうでしょうか。
念のため，現在では貸金業法の完全施行で貸金業者の利率が利息制限法のは荷内になっていますので，これからはどれだけ長く取引をしても，元本は減りませんし，過払い金も生じません。
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