知恵をお貸し頂ければ嬉しいです。よろしくお願い致します。
2年7ヶ月前に元旦那と離婚をしました。
養育費請求など公正証書などは作成しませんでした。
相手に金銭的余裕が出てきた様なので、養育費の請求を始めたいと連絡した所、その意志がないとの返答があった為、調停を起こそうと考えていましたが、
相手が飛行機を使わなければいけない程遠方の為、調停のたびに出向くのは困難なので、まず内容証明郵便を送りたいので
行政書士にお願いしようと考えています。
金銭的にも私には安いものではないので、この行動は効率的な事かお伺いしたく質問しました。
また、もっといい方法や今しておいたほうがいい事などはありますでしょうか？
お知恵をお貸しください。よろしくお願い致します。
2年7ヶ月前に元旦那と離婚をしました。
養育費請求など公正証書などは作成しませんでした。
相手に金銭的余裕が出てきた様なので、養育費の請求を始めたいと連絡した所、その意志がないとの返答があった為、調停を起こそうと考えていましたが、
相手が飛行機を使わなければいけない程遠方の為、調停のたびに出向くのは困難なので、まず内容証明郵便を送りたいので
行政書士にお願いしようと考えています。
金銭的にも私には安いものではないので、この行動は効率的な事かお伺いしたく質問しました。
また、もっといい方法や今しておいたほうがいい事などはありますでしょうか？
お知恵をお貸しください。よろしくお願い致します。
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コメント(22)
行政書士です。
内容証明は自分で作成して出すことも可能ですよ。
図書館などの法律コーナーに行くと同様の事例が載った内容証明文例集があると思います。
自分で出せば郵便代金１５００円ほどで出せます。
あなたが書いて出そうと、行政書士が作成したものを出そうと、あるいは弁護士が作成したものを出そうと、相手が話し合いや任意の支払に応じなければ、養育費を請求した証拠にはなってもそれ以上の法的な強制力はありません。
書面作成を依頼予定の行政書士がどの程度の報酬を提示したのか承知しませんが、相手が応じない場合は調停、さらに不成立後の審判を視野に入れた作戦が必要だと思います。
調停、審判になれば行政書士は直接関与はできません。
元夫の住所地の弁護士に調停や審判を将来的に依頼することも視野に入れて内容証明を作成してもらうなど、色々な選択肢を検討してはいかがでしょうか？
内容証明は自分で作成して出すことも可能ですよ。
図書館などの法律コーナーに行くと同様の事例が載った内容証明文例集があると思います。
自分で出せば郵便代金１５００円ほどで出せます。
あなたが書いて出そうと、行政書士が作成したものを出そうと、あるいは弁護士が作成したものを出そうと、相手が話し合いや任意の支払に応じなければ、養育費を請求した証拠にはなってもそれ以上の法的な強制力はありません。
書面作成を依頼予定の行政書士がどの程度の報酬を提示したのか承知しませんが、相手が応じない場合は調停、さらに不成立後の審判を視野に入れた作戦が必要だと思います。
調停、審判になれば行政書士は直接関与はできません。
元夫の住所地の弁護士に調停や審判を将来的に依頼することも視野に入れて内容証明を作成してもらうなど、色々な選択肢を検討してはいかがでしょうか？
素人です。
片道600キロの遠方調停を行った経験があります。
婚姻費用を内容証明で請求しようと思いましたが、弁護士に止められ調停にしました。
私の場合は離婚や親権も含めてでしたので状況は違いますが・・・・
お子さんはまだ幼いのでしょうか？
内容証明で支払いをしてもらえても、数ヶ月〜数年で支払いがなくなった場合は結局その段階で振り出しに戻ってしまいます。
それが何ヶ月先が何年後かはわかりませんし、支払い続けてくれる可能性もあるとは思いますが、支払われなくなった頃には主さんは今よりももっと忙しい可能性もあります。
勇気を出して動こうと思っている今の間に内容証明で払ってもらえなければ調停→審判で強制執行が可能な債務名義にしておいた方が長い目で見て安心だと思います。
私の場合は遠方を考慮して下さり、早い段階で審判に移行してもらえました。
（調停３回審判１回）
どうしても遠方だと気が重くなってしまいますが、安く航空券を買えるサイトなども視野に入れてみてもいいと思いますよ。
片道600キロの遠方調停を行った経験があります。
婚姻費用を内容証明で請求しようと思いましたが、弁護士に止められ調停にしました。
私の場合は離婚や親権も含めてでしたので状況は違いますが・・・・
お子さんはまだ幼いのでしょうか？
内容証明で支払いをしてもらえても、数ヶ月〜数年で支払いがなくなった場合は結局その段階で振り出しに戻ってしまいます。
それが何ヶ月先が何年後かはわかりませんし、支払い続けてくれる可能性もあるとは思いますが、支払われなくなった頃には主さんは今よりももっと忙しい可能性もあります。
勇気を出して動こうと思っている今の間に内容証明で払ってもらえなければ調停→審判で強制執行が可能な債務名義にしておいた方が長い目で見て安心だと思います。
私の場合は遠方を考慮して下さり、早い段階で審判に移行してもらえました。
（調停３回審判１回）
どうしても遠方だと気が重くなってしまいますが、安く航空券を買えるサイトなども視野に入れてみてもいいと思いますよ。
調停は原則として、相手方の居住地の管轄の家庭裁判所になりますが、相手の合意があれば、あなたの居住地の家庭裁判所にすることもできます。
もちろん、支払いを拒むような相手ですから、申立て前段階の事前合意はまず有り得ないでしょうが、あなたの居住地管轄の家庭裁判所に、事情(例えば、遠方なので交通費が無いとか、子供が小さくて遠方が無理だとか…)を説明した上で、申立書を提出して、あなたの居住地管轄家庭裁判所が相手方に連絡をした場合は、応じる可能性は０ではないように思いますがいかがでしょうか？
裁判所などくそくらえな相手だと通じないかもしれませんが、あなたが『自分のところで調停したいから来て』と言うのと、裁判所が『申立人がこちらで調停を申立していますが、来ていただけますか？』と言う／書面で伝えるのでは相手に与えるプレッシャーが違うと思います。
応じてくれたらラッキーくらいなものですし、たとえあなた側の裁判所での調停応じない場合でも、いずれ裁判所で養育費を払わされる可能性がある、という圧力は与えることができると思います。
内容証明の圧力より(内容証明は、要求に応じない場合は訴訟します的なプレッシャーですから)は、裁判所からの方が多少強いものになるかと思われます。調停の申立書費用は印紙と切手で数千円くらいです。弁護士も必要ありません。
養育費は本来、養育しない親側に、支払義務があるものです。したがって、支払わないというのであれば、それなりの理由ある主張や説明(まぁ、支払うお金が無い以外の理由はまず認められないでしょうが)をしなくてはならないわけです。居住地が遠方といえど、義務が無くなったり、弱くなるわけではありません。
もちろん、支払いを拒むような相手ですから、申立て前段階の事前合意はまず有り得ないでしょうが、あなたの居住地管轄の家庭裁判所に、事情(例えば、遠方なので交通費が無いとか、子供が小さくて遠方が無理だとか…)を説明した上で、申立書を提出して、あなたの居住地管轄家庭裁判所が相手方に連絡をした場合は、応じる可能性は０ではないように思いますがいかがでしょうか？
裁判所などくそくらえな相手だと通じないかもしれませんが、あなたが『自分のところで調停したいから来て』と言うのと、裁判所が『申立人がこちらで調停を申立していますが、来ていただけますか？』と言う／書面で伝えるのでは相手に与えるプレッシャーが違うと思います。
応じてくれたらラッキーくらいなものですし、たとえあなた側の裁判所での調停応じない場合でも、いずれ裁判所で養育費を払わされる可能性がある、という圧力は与えることができると思います。
内容証明の圧力より(内容証明は、要求に応じない場合は訴訟します的なプレッシャーですから)は、裁判所からの方が多少強いものになるかと思われます。調停の申立書費用は印紙と切手で数千円くらいです。弁護士も必要ありません。
養育費は本来、養育しない親側に、支払義務があるものです。したがって、支払わないというのであれば、それなりの理由ある主張や説明(まぁ、支払うお金が無い以外の理由はまず認められないでしょうが)をしなくてはならないわけです。居住地が遠方といえど、義務が無くなったり、弱くなるわけではありません。
本人訴訟（所有権に基づく妨害排除請求等事件）経験者です。
●義務履行地の裁判所(民訴法５条１項)
義務者がその履行をすべき地も管轄地とされる。通常の債権の請求では、弁済は債権者の現時の住所ですることされており(民法４８４条)、商事債権についても債権者の現地の営業所、住所ですることとされている。(商法５１６条)ため、原告の住所地が義務履行地となる。
養育費の支払拒否は債務不履行になりますので、上記のとおり、トピ主さんの管轄（家裁）で訴訟を行う事が可能です。
仮に、調停の管轄移送申立を行う場合、上記を参考に申し立てしてみると認められるかもしれません。（調停と裁判では異なるかもしれませんので専門家に確認をお願いします）
ただ、「養育費の請求を始めたいと連絡した所、その意志がないとの返答があった為」との事ですので、調停を挟まずに、内容証明→訴訟の方が現実的なのではないかと考えます。（養育費の請求においても調停前置主義？…未確認です。）
●義務履行地の裁判所(民訴法５条１項)
義務者がその履行をすべき地も管轄地とされる。通常の債権の請求では、弁済は債権者の現時の住所ですることされており(民法４８４条)、商事債権についても債権者の現地の営業所、住所ですることとされている。(商法５１６条)ため、原告の住所地が義務履行地となる。
養育費の支払拒否は債務不履行になりますので、上記のとおり、トピ主さんの管轄（家裁）で訴訟を行う事が可能です。
仮に、調停の管轄移送申立を行う場合、上記を参考に申し立てしてみると認められるかもしれません。（調停と裁判では異なるかもしれませんので専門家に確認をお願いします）
ただ、「養育費の請求を始めたいと連絡した所、その意志がないとの返答があった為」との事ですので、調停を挟まずに、内容証明→訴訟の方が現実的なのではないかと考えます。（養育費の請求においても調停前置主義？…未確認です。）
養育費は調停に付することが決まっている事件ですので，必ず調停を経由する必要があります。
調停で不調であれば審判になります。
訴訟ではありませんので，相手方の住所地が管轄になります。
養育費は，審判になったとしても請求時からしか請求できません。
この請求時については，調停・審判の申立時とするのが裁判所の考え方のようです。
ですので，できるだけ早く申立をした方が良いと思います。
遠隔地であれば，その遠隔地を管轄する家裁の管轄内に事務所を有する弁護士に，法テラスの援助で，依頼をすることもできます。
調停申立には，１，２００円の印紙，８０円切手１０枚，戸籍謄本，住民票が必要ですが，家庭裁判所によって，切手の内容や必要な書面が違う場合がありますので，申立を行おうとする家庭裁判所に確認する必要があります。
弁護士に依頼するときには，弁護士がこれらの確認をします。
調停で不調であれば審判になります。
訴訟ではありませんので，相手方の住所地が管轄になります。
養育費は，審判になったとしても請求時からしか請求できません。
この請求時については，調停・審判の申立時とするのが裁判所の考え方のようです。
ですので，できるだけ早く申立をした方が良いと思います。
遠隔地であれば，その遠隔地を管轄する家裁の管轄内に事務所を有する弁護士に，法テラスの援助で，依頼をすることもできます。
調停申立には，１，２００円の印紙，８０円切手１０枚，戸籍謄本，住民票が必要ですが，家庭裁判所によって，切手の内容や必要な書面が違う場合がありますので，申立を行おうとする家庭裁判所に確認する必要があります。
弁護士に依頼するときには，弁護士がこれらの確認をします。
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