農業経営の知的障害者が、まだ使えるローダー付きの大型トラクタを農機具屋に勝手に売り飛ばされ、代わりに新品のローダー無しの小型トラクタを買わされてしまいました。
ローダーが無いので雪掻きが出来なくなり、新品で除雪機を購入してしまい、多重債務で一気に５００万円の借金地獄に陥っています。
この農機具屋は他にも、田植え機の修繕に６０万円かかったと請求したのに、いざ田植えをしようとしたら動かず、責任を追及するとエンジンは見なかったから動かないことも有り得ると平然と言い逃れました。
更に、今直ぐ田植えをしたければ新品の田植え機を買うしかないと契約させただけでなく、故障している不良品の田植え機を売りつけようとし、交換するよう申し出たところ良品はもう無いから半年待てと主張し、債務不履行にも拘らず契約を取り消してくれません。
現在の日本の法律では、このような悪徳業者を懲らしめることが出来ないのでしょうか？知的障害者は借金地獄で自殺するしかないのでしょうか？賢明な法律家の皆様に救済策をご教示願いたく存じます。
ローダーが無いので雪掻きが出来なくなり、新品で除雪機を購入してしまい、多重債務で一気に５００万円の借金地獄に陥っています。
この農機具屋は他にも、田植え機の修繕に６０万円かかったと請求したのに、いざ田植えをしようとしたら動かず、責任を追及するとエンジンは見なかったから動かないことも有り得ると平然と言い逃れました。
更に、今直ぐ田植えをしたければ新品の田植え機を買うしかないと契約させただけでなく、故障している不良品の田植え機を売りつけようとし、交換するよう申し出たところ良品はもう無いから半年待てと主張し、債務不履行にも拘らず契約を取り消してくれません。
現在の日本の法律では、このような悪徳業者を懲らしめることが出来ないのでしょうか？知的障害者は借金地獄で自殺するしかないのでしょうか？賢明な法律家の皆様に救済策をご教示願いたく存じます。
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コメント(42)
確かに消費者契約法では、仰る通りですね。
法人登記がされていなくても、見做し法人と解する見方もありますが、
相談者の文面を拝見する限り、心裡留保や相手方の悪意が存在したのは
明らかかと思われます。
ならば消費者生活センターへ御相談されては？と、進言させて頂いたワケです。
確かに相談する窓口が間違っているのかも知れませんが、消費者生活センターと
云えば当番制で弁護士の方が出入りする場所。ましてや商品の使い方が解らずに
問い合わせをしただけでも、相談件数一件としてカウントする場所ですので、
相手方に何らかのプレッシャーは与えられるハズですし、現状を打破する為の
突破口を見出せるのではないか？と思い、その経験から記させて頂いた次第です。
法人登記がされていなくても、見做し法人と解する見方もありますが、
相談者の文面を拝見する限り、心裡留保や相手方の悪意が存在したのは
明らかかと思われます。
ならば消費者生活センターへ御相談されては？と、進言させて頂いたワケです。
確かに相談する窓口が間違っているのかも知れませんが、消費者生活センターと
云えば当番制で弁護士の方が出入りする場所。ましてや商品の使い方が解らずに
問い合わせをしただけでも、相談件数一件としてカウントする場所ですので、
相手方に何らかのプレッシャーは与えられるハズですし、現状を打破する為の
突破口を見出せるのではないか？と思い、その経験から記させて頂いた次第です。
＞８よこ様
（定義）消費者契約法 第二条 この法律において「消費者」とは、個人（事業として又は事業のために契約の当事者となる場合におけるものを除く。）をいう。
農家は法人登記をしていなくても、個人事業主と言えますので、消費者契約法の「消費者」には該当しないと思います。
との解説でしたが、農機具を買うのは農家以外無いと思われますから「農機具屋だけは、どんな悪辣な商売をしても大丈夫！法が護ってくれます！大手を振って今日も騙そう！」ということになってしまうのではありませんか？
消費者契約法とは、事業者と消費者が実質的に対等な取引が出来るようにした法律なのに、これでは特定の商品だけ治外法権を認めることになりザル法と化すこととなります。
よって誤った法解釈と思われるのですが如何でしょうか？
（定義）消費者契約法 第二条 この法律において「消費者」とは、個人（事業として又は事業のために契約の当事者となる場合におけるものを除く。）をいう。
農家は法人登記をしていなくても、個人事業主と言えますので、消費者契約法の「消費者」には該当しないと思います。
との解説でしたが、農機具を買うのは農家以外無いと思われますから「農機具屋だけは、どんな悪辣な商売をしても大丈夫！法が護ってくれます！大手を振って今日も騙そう！」ということになってしまうのではありませんか？
消費者契約法とは、事業者と消費者が実質的に対等な取引が出来るようにした法律なのに、これでは特定の商品だけ治外法権を認めることになりザル法と化すこととなります。
よって誤った法解釈と思われるのですが如何でしょうか？
ド素人です。
本件ですが、まず今後の為に成年後見人申請をする必要があるのかなと思います。
これで以降同様のトラブルは減少すると考えられます。
で、今まであった事象ですが・・・・
まず、大型トラクタを農機具屋に勝手に売り飛ばされたという件ですが、貸せと言われて
貸したところ、勝手に売りさばかれたとか。
これは単に詐取されたというコトではないでしょうか？
刑法の横領罪（第252条）に該当すると考えられます。
また刑法では、「犯罪行為によって生じ、若しくはこれによって得た物又は犯罪行為の
報酬として得た物」は没収されるとされております。そう考えると、売り払ったトラクター
の売上やその結果買わざるを得なくなった小型トラクタやローダーの売り上げも
没収されるのではないでしょうか？
その没収されたお金が被害者に戻ってくるのか、またどの範囲まで没収の対象に
なるのかは素人の悲しさ、わかりませんが・・・。
まぁ弁護士と相談し、こういう方向で考えているんだけどと先方に伝えたら如何でしょうか。
（できれば担当者ではなく、経営層に）
経営者としては最悪の事態になる前に交渉のテーブルについてくるのではないかと
思います。
次に、田植え機の修繕については、契約を見なければ何ともいいづらいですが、
田植え機の修繕を目的に契約を締結し、それに対し代価を支払った訳ですから
通常考えると、相手が契約を履行しない＝履行遅滞等による解除権（民法第541条）
に該当するのではないでしょうか。
この場合相当期間を定めて催告する必要がありますので、弁護士と相談し
弁護士名で催告してみたら如何でしょうか。
先方もそれなりの対応を取らざるを得ないでしょう。
なお、この場合、金銭を返却する時は受領時より利息をつけてもよい旨、また損害賠償
を請求できる旨が示されております。(民法第545条）
この辺も匂わすといい結果が得られるのではないでしょうか？
また新品の田植え機を納入するといいながら、故障している不良品を販売したというのも
同様に債務不履行にあたると考えられます。
相手が知的障害者であることを知りつつ、このような行為を行ったというのは、
万一民事訴訟等に持ち込まれた場合であっても、先方への心象が悪く
トピ主さんサイドに有利な展開となるでしょう。
いずれにしろ、弁護士さんと相談し、その助力を受けた方がよい案件だと思います。
それで、今回の諸問題を解決したうえで、成年被後見人手続きを行う。
これがよいのではと思います。
本件ですが、まず今後の為に成年後見人申請をする必要があるのかなと思います。
これで以降同様のトラブルは減少すると考えられます。
で、今まであった事象ですが・・・・
まず、大型トラクタを農機具屋に勝手に売り飛ばされたという件ですが、貸せと言われて
貸したところ、勝手に売りさばかれたとか。
これは単に詐取されたというコトではないでしょうか？
刑法の横領罪（第252条）に該当すると考えられます。
また刑法では、「犯罪行為によって生じ、若しくはこれによって得た物又は犯罪行為の
報酬として得た物」は没収されるとされております。そう考えると、売り払ったトラクター
の売上やその結果買わざるを得なくなった小型トラクタやローダーの売り上げも
没収されるのではないでしょうか？
その没収されたお金が被害者に戻ってくるのか、またどの範囲まで没収の対象に
なるのかは素人の悲しさ、わかりませんが・・・。
まぁ弁護士と相談し、こういう方向で考えているんだけどと先方に伝えたら如何でしょうか。
（できれば担当者ではなく、経営層に）
経営者としては最悪の事態になる前に交渉のテーブルについてくるのではないかと
思います。
次に、田植え機の修繕については、契約を見なければ何ともいいづらいですが、
田植え機の修繕を目的に契約を締結し、それに対し代価を支払った訳ですから
通常考えると、相手が契約を履行しない＝履行遅滞等による解除権（民法第541条）
に該当するのではないでしょうか。
この場合相当期間を定めて催告する必要がありますので、弁護士と相談し
弁護士名で催告してみたら如何でしょうか。
先方もそれなりの対応を取らざるを得ないでしょう。
なお、この場合、金銭を返却する時は受領時より利息をつけてもよい旨、また損害賠償
を請求できる旨が示されております。(民法第545条）
この辺も匂わすといい結果が得られるのではないでしょうか？
また新品の田植え機を納入するといいながら、故障している不良品を販売したというのも
同様に債務不履行にあたると考えられます。
相手が知的障害者であることを知りつつ、このような行為を行ったというのは、
万一民事訴訟等に持ち込まれた場合であっても、先方への心象が悪く
トピ主さんサイドに有利な展開となるでしょう。
いずれにしろ、弁護士さんと相談し、その助力を受けた方がよい案件だと思います。
それで、今回の諸問題を解決したうえで、成年被後見人手続きを行う。
これがよいのではと思います。
谷原章さん
高度で貴重なご意見、たいへん有難く拝読いたしました。
本人は健常者の親を亡くしてから満足に稲を育てることができず、親戚に説得され、農業経営者を続けることを断念させられ、現在は田を他人に貸しています。しかし知的障害者の哀しさで、就職もしないで他人の耕作状況を「監督する」と毎日見回りしています。
従前のトラクタは貸しただけのはずなのに、いつの間にか売り飛ばされたことを承認させられた格好を整えられたようなのです。
悪徳弁護士の手法をご教示いただきました。なるほど、これが相手業者の頼みの綱なのですね。
しかしこれがまかり通るなら悪徳業者はヤリ放題ですねー！あらかた悪徳業者が悪徳国会議員にワイロして造らせた悪徳法律と言ったところでしょーね。これで日本と言う国はマトモな国と言えるのでしょうか？
民法第21条(平成16年改正前第20条)
制限行為能力者が行為能力者であることを信じさせるため詐術を用いたときは、その行為を取り消すことができない。
判例(最判S44･2･13)
制限行為能力者であることを単に黙秘していただけでは、民法21条の詐術に該当しないが、制限行為能力者の他の言動と相俟って、相手方を誤信させ、または誤信を強めたものと認められるときは、詐術に該当する。
高度で貴重なご意見、たいへん有難く拝読いたしました。
本人は健常者の親を亡くしてから満足に稲を育てることができず、親戚に説得され、農業経営者を続けることを断念させられ、現在は田を他人に貸しています。しかし知的障害者の哀しさで、就職もしないで他人の耕作状況を「監督する」と毎日見回りしています。
従前のトラクタは貸しただけのはずなのに、いつの間にか売り飛ばされたことを承認させられた格好を整えられたようなのです。
悪徳弁護士の手法をご教示いただきました。なるほど、これが相手業者の頼みの綱なのですね。
しかしこれがまかり通るなら悪徳業者はヤリ放題ですねー！あらかた悪徳業者が悪徳国会議員にワイロして造らせた悪徳法律と言ったところでしょーね。これで日本と言う国はマトモな国と言えるのでしょうか？
民法第21条(平成16年改正前第20条)
制限行為能力者が行為能力者であることを信じさせるため詐術を用いたときは、その行為を取り消すことができない。
判例(最判S44･2･13)
制限行為能力者であることを単に黙秘していただけでは、民法21条の詐術に該当しないが、制限行為能力者の他の言動と相俟って、相手方を誤信させ、または誤信を強めたものと認められるときは、詐術に該当する。
きんさん
返事が遅れ申し訳ありませんでした。真剣に検討した結果を記載させていただきます。
>大型トラクタを農機具屋に勝手に売り飛ばされたという件ですが、貸せと言われて貸したところ、勝手に売りさばかれたとか。これは単に詐取されたというコトではないでしょうか？刑法の横領罪（第252条）に該当すると考えられます
→もちろん警察へは本人は行ってきましたが相手にされなかったようでした。おおかた民事不介入の原則でも言われたのでは？
しかし、民事だと言うなら警察は「契約前に引き上げられたトラクタの販売先や販売額を所有者に告知しなくても良い正当な理由」を説明する責任があるはずです。
告知がなされなければ売買するかどうかの選択すらできないこととなりますから、所有者の権限を違法に剥奪している点で民事ではなく刑事だと思われる事案なのです。
>また刑法では、「犯罪行為によって生じ、若しくはこれによって得た物又は犯罪行為の報酬として得た物」は没収されるとされております。そう考えると、売り払ったトラクターの売上やその結果買わざるを得なくなった小型トラクタやローダーの売り上げも没収されるのではないでしょうか？
→当然に契約金全額の不当利得返還請求が可能な事案と考えますが、前述のとおり警察は頼りにならないようです。
日本国の警察とは、知的障害者が、理論的に犯罪の構成要件が整っていることを立証した告訴状を作成しなければ動かない組織なのでしょうか？
>田植え機の修繕については、契約を見なければ何ともいいづらいですが、田植え機の修繕を目的に契約を締結し、それに対し代価を支払った訳ですから通常考えると、相手が契約を履行しない＝履行遅滞等による解除権（民法第541条）に該当するのではないでしょうか
→なぜ修理に出したかを言えば「運転を誤り堰に突っ込んでしまって、車体をひっくり返したから」とのこと。修理店では、ダメになった多数の部品を新品に交換したと言っていますが、一方で、堰に突っ込んだエンジンを点検すらしなかったとのこと。エンジンに泥水が入っても動くと思っている修理店がわが国に存在する恐怖！
>新品の田植え機を納入するといいながら、故障している不良品を販売したというのも同様に債務不履行にあたると考えられます
→その前に言い忘れていたことがあります。修理した田植え機が動かなかった際、新品契約ではなく田植機を貸して欲しいと頼んだそうですが、ダメの一点張りだったとのことでした。
それなのに、新品が不良品と判明した際は直ぐに代わりの田植え機を貸してくれたそうです。これを聞いた時には開いた口が塞がりませんでしたが、もっと詳しく調べたら、新品が不良品と判明した時は健常者が手伝いに来ていて一緒にいたからと判りました。
もしこの際にも健常者が居なければ、更にその新品の修理代まで取られるところだったのかと思うと、考えただけで背筋が寒くなりました。
返事が遅れ申し訳ありませんでした。真剣に検討した結果を記載させていただきます。
>大型トラクタを農機具屋に勝手に売り飛ばされたという件ですが、貸せと言われて貸したところ、勝手に売りさばかれたとか。これは単に詐取されたというコトではないでしょうか？刑法の横領罪（第252条）に該当すると考えられます
→もちろん警察へは本人は行ってきましたが相手にされなかったようでした。おおかた民事不介入の原則でも言われたのでは？
しかし、民事だと言うなら警察は「契約前に引き上げられたトラクタの販売先や販売額を所有者に告知しなくても良い正当な理由」を説明する責任があるはずです。
告知がなされなければ売買するかどうかの選択すらできないこととなりますから、所有者の権限を違法に剥奪している点で民事ではなく刑事だと思われる事案なのです。
>また刑法では、「犯罪行為によって生じ、若しくはこれによって得た物又は犯罪行為の報酬として得た物」は没収されるとされております。そう考えると、売り払ったトラクターの売上やその結果買わざるを得なくなった小型トラクタやローダーの売り上げも没収されるのではないでしょうか？
→当然に契約金全額の不当利得返還請求が可能な事案と考えますが、前述のとおり警察は頼りにならないようです。
日本国の警察とは、知的障害者が、理論的に犯罪の構成要件が整っていることを立証した告訴状を作成しなければ動かない組織なのでしょうか？
>田植え機の修繕については、契約を見なければ何ともいいづらいですが、田植え機の修繕を目的に契約を締結し、それに対し代価を支払った訳ですから通常考えると、相手が契約を履行しない＝履行遅滞等による解除権（民法第541条）に該当するのではないでしょうか
→なぜ修理に出したかを言えば「運転を誤り堰に突っ込んでしまって、車体をひっくり返したから」とのこと。修理店では、ダメになった多数の部品を新品に交換したと言っていますが、一方で、堰に突っ込んだエンジンを点検すらしなかったとのこと。エンジンに泥水が入っても動くと思っている修理店がわが国に存在する恐怖！
>新品の田植え機を納入するといいながら、故障している不良品を販売したというのも同様に債務不履行にあたると考えられます
→その前に言い忘れていたことがあります。修理した田植え機が動かなかった際、新品契約ではなく田植機を貸して欲しいと頼んだそうですが、ダメの一点張りだったとのことでした。
それなのに、新品が不良品と判明した際は直ぐに代わりの田植え機を貸してくれたそうです。これを聞いた時には開いた口が塞がりませんでしたが、もっと詳しく調べたら、新品が不良品と判明した時は健常者が手伝いに来ていて一緒にいたからと判りました。
もしこの際にも健常者が居なければ、更にその新品の修理代まで取られるところだったのかと思うと、考えただけで背筋が寒くなりました。
トピ主さん
やはり先に言ったように、弁護士さんと相談しその力を借りて解決する事案だと思います。
想像ではありますが、そのご本人の説明では不十分だったゆえ警察は受け付けなかったのではと思います。（もしくは公務員としてあってはいけないですが、差別意識があったのかも）
実際には先に記載した通り、刑事事件事案と思われる案件でありまた民事的にも損害賠償を受ける権利がある案件です。
弁護士さんと相談し、そこにトピ主さんの知識や分析力が加わり、きちんと順序立てて事象を説明し理解してもらえれば、うまく話が進むと思います。
トピ主さんから聞いた業者の態度を考えると、弁護士さんからの内容証明ひとつで話が動くような気もします。
被害者の人が知的障害者の人ならば、そういう人を援助する団体もあるだろうし、そこより弁護士さんを紹介してもらうコトもできるのではと思います。
いずれにしろ、早く弁護士さんと相談し解決を図ることをお勧めします。
やはり先に言ったように、弁護士さんと相談しその力を借りて解決する事案だと思います。
想像ではありますが、そのご本人の説明では不十分だったゆえ警察は受け付けなかったのではと思います。（もしくは公務員としてあってはいけないですが、差別意識があったのかも）
実際には先に記載した通り、刑事事件事案と思われる案件でありまた民事的にも損害賠償を受ける権利がある案件です。
弁護士さんと相談し、そこにトピ主さんの知識や分析力が加わり、きちんと順序立てて事象を説明し理解してもらえれば、うまく話が進むと思います。
トピ主さんから聞いた業者の態度を考えると、弁護士さんからの内容証明ひとつで話が動くような気もします。
被害者の人が知的障害者の人ならば、そういう人を援助する団体もあるだろうし、そこより弁護士さんを紹介してもらうコトもできるのではと思います。
いずれにしろ、早く弁護士さんと相談し解決を図ることをお勧めします。
横槍で、申し訳ありません。
> 刑事事件ですから、弁護士でもどうしようもないはずですし、
> 警察が動かないと解決できないこととなります。
失礼ながら・・・金銭問題が絡む事案ですから、民事を先行させておいて、
刑事訴追と云う手もあるのでは・・・と思われますが如何でしょうか？
なみをれい 様ならば、私が今更、記すまでも無く・・・
所轄署が動かないならば、公安審査室に告発と云う手もありますし・・・
消費者生活センターでダメならば、その事実を基に監督官庁に告発し、
是正勧告や業務改善命令を導き出し、それと平行して損害賠償請求を提訴して、
民事先行の刑事後追いで流す進め方等は御存知かと推察致しますが。。。
> 刑事事件ですから、弁護士でもどうしようもないはずですし、
> 警察が動かないと解決できないこととなります。
失礼ながら・・・金銭問題が絡む事案ですから、民事を先行させておいて、
刑事訴追と云う手もあるのでは・・・と思われますが如何でしょうか？
なみをれい 様ならば、私が今更、記すまでも無く・・・
所轄署が動かないならば、公安審査室に告発と云う手もありますし・・・
消費者生活センターでダメならば、その事実を基に監督官庁に告発し、
是正勧告や業務改善命令を導き出し、それと平行して損害賠償請求を提訴して、
民事先行の刑事後追いで流す進め方等は御存知かと推察致しますが。。。
→こんなに法律に詳しくても、現実に肝心カナメの警察が動かない事実が厳然と立ちはだかっているのですから、結果的にどうしようもないのです。
一度いってダメだったようですが、何度も行きましたか？
またやり方も変えてみましたか？
おっしゃってる話ですと、知的障害者の方が１回いって不受理だっただけのように思えます。
例えば、トピ主さんのような方がついていって、経緯や問題点、そして刑事事件に該当する旨を話し刑事告発したいといえばいいのかと思いますし、知的障害者を支援する団体や弁護士さんと連携し、刑事告訴要因を整理し刑事告発したいといえばいいのではないでしょうか？
また、弁護士さんと相談し、損害賠償を求める民事裁判を起こすのも一つの手段でしょう。
結構みなさんいろいろな意見を述べてくれており、あとはトピ主さん・被害者の方が動くのを待つばかりという状況のように思えます。
どうやって被害者を救済するかという質問に対し、みなさんいろいろ意見を述べ
方法論を提示してくれているんだと思います。
警察はあてにならないからではなく、どうやったら警察を動かせるのか・どうやったら被害額の求償を行えるのかという部分の意見もたくさんあります。
そういう発想で、動いてみては如何でしょうか？
一度いってダメだったようですが、何度も行きましたか？
またやり方も変えてみましたか？
おっしゃってる話ですと、知的障害者の方が１回いって不受理だっただけのように思えます。
例えば、トピ主さんのような方がついていって、経緯や問題点、そして刑事事件に該当する旨を話し刑事告発したいといえばいいのかと思いますし、知的障害者を支援する団体や弁護士さんと連携し、刑事告訴要因を整理し刑事告発したいといえばいいのではないでしょうか？
また、弁護士さんと相談し、損害賠償を求める民事裁判を起こすのも一つの手段でしょう。
結構みなさんいろいろな意見を述べてくれており、あとはトピ主さん・被害者の方が動くのを待つばかりという状況のように思えます。
どうやって被害者を救済するかという質問に対し、みなさんいろいろ意見を述べ
方法論を提示してくれているんだと思います。
警察はあてにならないからではなく、どうやったら警察を動かせるのか・どうやったら被害額の求償を行えるのかという部分の意見もたくさんあります。
そういう発想で、動いてみては如何でしょうか？
19 ＢＡＬさん
＞農業をしているなら農協の組合になって居ないのでしょうか？後継者として始める時に、手続き・相談などしてなかったのでしょうか？農協はどう対象したのでしょうか？
→もちろん農協組合員ですが、知的障害があることが周知の事実であったにもかかわらず、無秩序に資金を融資して利息を取ることだけに終始されました。貸してはならないのを解かっているのに簡単に貸すんですよね。
親戚の者と一緒に役員会の席に呼ばれ、膨大な借金の返済計画を問い質されたようです。元農協職員の親戚も居たので後で聞いたところでは、ああいう所に呼ばれると程無く家屋敷を差し押さえられるとのことでした。
＞知的障害をもっているなら、役所の手続き等もどうなっているのか気になります
→実は、親が見栄っ張りのため健常者として育ててきた経緯があり、一切の知的障害関係手続きを怠っていたのです。両親が亡くなって一年経たないうちに多重債務状態になり、まず障害者認定からスタートしなければならない有様で、障害者年金も通算およそ三千万円以上をドブに捨てた勘定でした。
＞農業をしているなら農協の組合になって居ないのでしょうか？後継者として始める時に、手続き・相談などしてなかったのでしょうか？農協はどう対象したのでしょうか？
→もちろん農協組合員ですが、知的障害があることが周知の事実であったにもかかわらず、無秩序に資金を融資して利息を取ることだけに終始されました。貸してはならないのを解かっているのに簡単に貸すんですよね。
親戚の者と一緒に役員会の席に呼ばれ、膨大な借金の返済計画を問い質されたようです。元農協職員の親戚も居たので後で聞いたところでは、ああいう所に呼ばれると程無く家屋敷を差し押さえられるとのことでした。
＞知的障害をもっているなら、役所の手続き等もどうなっているのか気になります
→実は、親が見栄っ張りのため健常者として育ててきた経緯があり、一切の知的障害関係手続きを怠っていたのです。両親が亡くなって一年経たないうちに多重債務状態になり、まず障害者認定からスタートしなければならない有様で、障害者年金も通算およそ三千万円以上をドブに捨てた勘定でした。
ろぜくんさん
知的障害関係の手続きを詳しく述べますと、幼児期から発達遅滞傾向幼児として専門育成を開始、義務教育課程で特殊支援学級もしくは特殊教育学校に編入しての専門教育を受け、その後は福祉施設での職業訓練・集団生活等の活動を経て、障害者認定および障害者手帳の交付、成人と伴に障害者年金を受給しつつ就職支援のもとに職業を持ち自立を目指すと言うものです。
本人はこれらのどれにも恩恵に与っていませんでした。年金だけでも三千万円の受給権を逸しています。おまけになまじ財産がある家庭のために、皆さんが仰るように成年後見制度まで活用しなければなりません。
本件はこのような背景下で起きた事件であり、健常者ならばごく当然の事項であっても、障害者には至難の業であることが珍しくない状況がそうさせたと言えます。これまで述べた事柄は、本人から支離滅裂な説明を何度も聞いて、いちいち農機具店の責任者にも確かめながら合理的分析を投じ、事実に近くなってきたと思っています。
読んでて疲れると感じていただきましたが、実にここまで分析するのに何年も掛かっています。最近になってようやく論理性も加わってきて、皆さんから少しは理解いただけるようになりました。
知的障害関係の手続きを詳しく述べますと、幼児期から発達遅滞傾向幼児として専門育成を開始、義務教育課程で特殊支援学級もしくは特殊教育学校に編入しての専門教育を受け、その後は福祉施設での職業訓練・集団生活等の活動を経て、障害者認定および障害者手帳の交付、成人と伴に障害者年金を受給しつつ就職支援のもとに職業を持ち自立を目指すと言うものです。
本人はこれらのどれにも恩恵に与っていませんでした。年金だけでも三千万円の受給権を逸しています。おまけになまじ財産がある家庭のために、皆さんが仰るように成年後見制度まで活用しなければなりません。
本件はこのような背景下で起きた事件であり、健常者ならばごく当然の事項であっても、障害者には至難の業であることが珍しくない状況がそうさせたと言えます。これまで述べた事柄は、本人から支離滅裂な説明を何度も聞いて、いちいち農機具店の責任者にも確かめながら合理的分析を投じ、事実に近くなってきたと思っています。
読んでて疲れると感じていただきましたが、実にここまで分析するのに何年も掛かっています。最近になってようやく論理性も加わってきて、皆さんから少しは理解いただけるようになりました。
トピ主さん
ここで出してくれた意見を否定するのではなく、ここであった意見を参考に弁護士と相談し、行動を起こす段階かとおもいますが。
トピ主さんが理解できるまで、数年かかったような説明を警察で披露しても、理解してもらえず却下も致し方ないかと思います。
まず、トピ主さんがコトの経緯をまとめ本人とともに弁護士に相談する。
そこで、刑事告発したらいいのか、民事でもってった方がベストなのかアドバイスを貰う。
その際に、必要な証拠文書やその取得方法についてもアドバイス貰って、それに基づいて動く。
ここで、意見だしてもらったものを理由つけてダメ出しするより、意見を参考に行動してみたら如何ですか？
元々、その為のトピだったのでは？
ここで出してくれた意見を否定するのではなく、ここであった意見を参考に弁護士と相談し、行動を起こす段階かとおもいますが。
トピ主さんが理解できるまで、数年かかったような説明を警察で披露しても、理解してもらえず却下も致し方ないかと思います。
まず、トピ主さんがコトの経緯をまとめ本人とともに弁護士に相談する。
そこで、刑事告発したらいいのか、民事でもってった方がベストなのかアドバイスを貰う。
その際に、必要な証拠文書やその取得方法についてもアドバイス貰って、それに基づいて動く。
ここで、意見だしてもらったものを理由つけてダメ出しするより、意見を参考に行動してみたら如何ですか？
元々、その為のトピだったのでは？
皆さんに教えていただきたいのは、ろぜくんさんの仰るとおり
?トラクタ契約を取り消すことが可能か？
?上記、トラクタ契約を取り消す法的根拠として、消費者契約法の適用は可能か？
?また、知的障害者である事を根拠に、契約を取り消すことは可能か？
?契約解除が法的に可能だと仮定しても、現実に解除してもらえない場合はどうしたらよいか？
?刑事事件として警察に取り締まってもらう事は可能か？
に尽きます。
特にこれまで問題になっているのは、?消費者契約法における消費者に含まれるか否かです。
当方は「本人はトラクターメーカーと取引のある転売目的の問屋や仲買人ではないのだから、当然に消費者以外の何者でもない」と思っていました。もし当方の解釈でないとしたら、農機具を消費目的では農家しか購入しませんから、消費者契約法はザル法で一切適用できなくなってしまうからです。
しかし「農業に使用するから消費者ではなく事業者だ」との意見が多数である状況です。これでは契約を取り消したいが法的根拠が無くなるので、皆さん推薦の「リアル弁護士に依頼する」どころではなくなります。
正しい解釈は果たしてどっちなのか、ハッキリしていただきたいのです。なにとぞご意見お願いいたします。
?トラクタ契約を取り消すことが可能か？
?上記、トラクタ契約を取り消す法的根拠として、消費者契約法の適用は可能か？
?また、知的障害者である事を根拠に、契約を取り消すことは可能か？
?契約解除が法的に可能だと仮定しても、現実に解除してもらえない場合はどうしたらよいか？
?刑事事件として警察に取り締まってもらう事は可能か？
に尽きます。
特にこれまで問題になっているのは、?消費者契約法における消費者に含まれるか否かです。
当方は「本人はトラクターメーカーと取引のある転売目的の問屋や仲買人ではないのだから、当然に消費者以外の何者でもない」と思っていました。もし当方の解釈でないとしたら、農機具を消費目的では農家しか購入しませんから、消費者契約法はザル法で一切適用できなくなってしまうからです。
しかし「農業に使用するから消費者ではなく事業者だ」との意見が多数である状況です。これでは契約を取り消したいが法的根拠が無くなるので、皆さん推薦の「リアル弁護士に依頼する」どころではなくなります。
正しい解釈は果たしてどっちなのか、ハッキリしていただきたいのです。なにとぞご意見お願いいたします。
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