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エクシングワールドという日本発の仮想空間があり、それをネットワークビジネス展開している組織があります。
（ネットワークビジネスとはいえず、ネズミ講という方が適切かもしれません。 ちなみにこの２つは明確に区別されるものです）
この会社は非常に危険な恐れがあるため、書込みをしておきます。
月刊ネットワークビジネスのサイトの掲示板に投稿されていた記事ですが、非常によくまとまってるので載せたいと思います。
もし既に申し込みをした人が周りにいたら、会社がはじける前に「クーリングオフ」・「中途解約」のことを伝えてあげると良いと思います。
http://
まいど。法律事務所関係の者です。
最近（正確には昨年末くらいから）ビズ関連のの相談が多いので、
法的見解と、その対処法を記載しておきます。
なお、言った言わないなどの不明確な点はこの際さておき、明らかに違法である点を記載しますので、皆様ご活用ください。
ビズメンバーの方は、将来の展望がどうこう言う前に、結果として「被害者」と位置づけられる方が続出している現実、その運営上の違法行為などを、まずはしっかりと認識してください。
将来のビジョンなどはその後の話です。
まず最初に、ビズの契約書（入会のご案内）では特定負担の内容として
１、ＤＶＤ ２、ＩＰホン ３、書類一式
とあります。
特定負担とは、お金を支払う内訳のことです。
１と３は契約の主体である商品ではなく、単なるパンフレット的なものとみなされます。
また、３のＩＰホンですが、契約の主体がＩＰホンで無い以上、契約に「おまけ」でついてくるに過ぎません。
これらから、ビズとの契約は明らかに無限連鎖講防止法に触れます。
つまり、特定商取引法に規定のある商品やサービスの流通を予定している「マルチ商法」ではなく、単なる「ねずみ講」と位置づけられます。
これがＩＰホンの売買をメインとしており、その流通のためにネットワークを利用するなら一応マルチ商法ということになります。
ですが実際はＩＰホンはおまけに過ぎないのは皆様ご承知の通りです。
なお、書面上でちらっとビズが提供するサービスについてふれておりますが、ビズの提供するサービスとだけしか記載が無く、詳細内容を具体的に明記していない以上、「まだ何も決めていない」こととなります。
つまり、サービス内容はなにも決めていないのに、マネーゲームだけはじめちゃった。
ということになります。
ねずみ講はそれを運営している連中だけではなく、参加した人が全員処罰の対象となります。
実務上は逮捕などはまず無いでしょうが、その点は認識すべきです。
次に明らかな問題なのが、ビズは一応マルチ商法の概観をよそおっておりますが、マルチ商法に義務付けられている解約制度といたしまして、クーリングオフ制度があげられます。
そのほかにも、「中途解約制度」というものもございます。
中途解約制度は、契約から３ヶ月以内であれば未使用の商品（この場合はＩＰホンを指します）であれば解約・返金が可能である制度です。
ですが、ビズから交付される書面には、この中途解約制度に関して一切触れておりません。
特定商取引法上、連鎖販売取引に該当する場合、つまりマルチ商法に該当する場合、交付する書面にはクーリングオフ及び中途解約に関することを記載する義務があります。
この義務を怠っている場合、罰金や行政指導、場合によっては業務停止処分などの対象となります。
仮にねずみ講でないと言い張るのであれば、間違いなくマルチ商法には該当します。
その上で、中途解約制度を実施していないことは、いわゆる「クーリングオフ制度を受け付けない」ことと同じくらい悪質だと判断できます。
もっとも、特定商取引法上、書面上に中途解約制度に関する記載が一切無いことにより、
中途解約制度をしっかりと明記した書類をもらうまでは、クーリングオフ、または中途解約が可能となります。
したがって、ずいぶん前に契約した方であっても、法律上いつでも解約・返金請求が可能となっております。
そもそも赤文字で「特定負担はビジネスキットの代金で、その他いかなる種類の代金にも該当しません」と明記しております。
つまり３７８０００円は登録料ですらなく、単なるパンフレット関連とＩＰホン１台に支払っていることになります。
これはどういうことかと申しますと、公序良俗違反、つまり「ぼったくり」として契約自体が無効となる可能性が非常に高いです。
またはなんでもないＩＰホンを高額な価格で売りつける、「詐欺」に該当する余地もあります。
こういった事情からも解約は可能であると考えられます。
こういったビスに関する問題をけしからんと思う方は、「財団法人 日本産業協会」という団体のサイトがあります。
このサイトから、経済産業大臣に対する申し出ができます。
申し出制度とは、違法行為を行なっている事業者に対する処罰、指導、調査を求める制度のことをいい、誰でも個人で申込が可能です。
このサイトの右あたりにある、「特定商取引法に関する申し出って何？」というところから書類をプリントアウトし、
ビズとの契約ではこんなことがあった、こんなことを言われた、中途解約ができなかったなど、不正や違法行為を行なっている事業者のことを書いて郵送すれば、経済産業省が動いてくれるといった、事業者にしてみれば非常にやっかいな制度となります。
ビズの不正を糾弾したい方は、一度利用されてみてはいかがでしょうか。
http://
（ネットワークビジネスとはいえず、ネズミ講という方が適切かもしれません。 ちなみにこの２つは明確に区別されるものです）
この会社は非常に危険な恐れがあるため、書込みをしておきます。
月刊ネットワークビジネスのサイトの掲示板に投稿されていた記事ですが、非常によくまとまってるので載せたいと思います。
もし既に申し込みをした人が周りにいたら、会社がはじける前に「クーリングオフ」・「中途解約」のことを伝えてあげると良いと思います。
http://
まいど。法律事務所関係の者です。
最近（正確には昨年末くらいから）ビズ関連のの相談が多いので、
法的見解と、その対処法を記載しておきます。
なお、言った言わないなどの不明確な点はこの際さておき、明らかに違法である点を記載しますので、皆様ご活用ください。
ビズメンバーの方は、将来の展望がどうこう言う前に、結果として「被害者」と位置づけられる方が続出している現実、その運営上の違法行為などを、まずはしっかりと認識してください。
将来のビジョンなどはその後の話です。
まず最初に、ビズの契約書（入会のご案内）では特定負担の内容として
１、ＤＶＤ ２、ＩＰホン ３、書類一式
とあります。
特定負担とは、お金を支払う内訳のことです。
１と３は契約の主体である商品ではなく、単なるパンフレット的なものとみなされます。
また、３のＩＰホンですが、契約の主体がＩＰホンで無い以上、契約に「おまけ」でついてくるに過ぎません。
これらから、ビズとの契約は明らかに無限連鎖講防止法に触れます。
つまり、特定商取引法に規定のある商品やサービスの流通を予定している「マルチ商法」ではなく、単なる「ねずみ講」と位置づけられます。
これがＩＰホンの売買をメインとしており、その流通のためにネットワークを利用するなら一応マルチ商法ということになります。
ですが実際はＩＰホンはおまけに過ぎないのは皆様ご承知の通りです。
なお、書面上でちらっとビズが提供するサービスについてふれておりますが、ビズの提供するサービスとだけしか記載が無く、詳細内容を具体的に明記していない以上、「まだ何も決めていない」こととなります。
つまり、サービス内容はなにも決めていないのに、マネーゲームだけはじめちゃった。
ということになります。
ねずみ講はそれを運営している連中だけではなく、参加した人が全員処罰の対象となります。
実務上は逮捕などはまず無いでしょうが、その点は認識すべきです。
次に明らかな問題なのが、ビズは一応マルチ商法の概観をよそおっておりますが、マルチ商法に義務付けられている解約制度といたしまして、クーリングオフ制度があげられます。
そのほかにも、「中途解約制度」というものもございます。
中途解約制度は、契約から３ヶ月以内であれば未使用の商品（この場合はＩＰホンを指します）であれば解約・返金が可能である制度です。
ですが、ビズから交付される書面には、この中途解約制度に関して一切触れておりません。
特定商取引法上、連鎖販売取引に該当する場合、つまりマルチ商法に該当する場合、交付する書面にはクーリングオフ及び中途解約に関することを記載する義務があります。
この義務を怠っている場合、罰金や行政指導、場合によっては業務停止処分などの対象となります。
仮にねずみ講でないと言い張るのであれば、間違いなくマルチ商法には該当します。
その上で、中途解約制度を実施していないことは、いわゆる「クーリングオフ制度を受け付けない」ことと同じくらい悪質だと判断できます。
もっとも、特定商取引法上、書面上に中途解約制度に関する記載が一切無いことにより、
中途解約制度をしっかりと明記した書類をもらうまでは、クーリングオフ、または中途解約が可能となります。
したがって、ずいぶん前に契約した方であっても、法律上いつでも解約・返金請求が可能となっております。
そもそも赤文字で「特定負担はビジネスキットの代金で、その他いかなる種類の代金にも該当しません」と明記しております。
つまり３７８０００円は登録料ですらなく、単なるパンフレット関連とＩＰホン１台に支払っていることになります。
これはどういうことかと申しますと、公序良俗違反、つまり「ぼったくり」として契約自体が無効となる可能性が非常に高いです。
またはなんでもないＩＰホンを高額な価格で売りつける、「詐欺」に該当する余地もあります。
こういった事情からも解約は可能であると考えられます。
こういったビスに関する問題をけしからんと思う方は、「財団法人 日本産業協会」という団体のサイトがあります。
このサイトから、経済産業大臣に対する申し出ができます。
申し出制度とは、違法行為を行なっている事業者に対する処罰、指導、調査を求める制度のことをいい、誰でも個人で申込が可能です。
このサイトの右あたりにある、「特定商取引法に関する申し出って何？」というところから書類をプリントアウトし、
ビズとの契約ではこんなことがあった、こんなことを言われた、中途解約ができなかったなど、不正や違法行為を行なっている事業者のことを書いて郵送すれば、経済産業省が動いてくれるといった、事業者にしてみれば非常にやっかいな制度となります。
ビズの不正を糾弾したい方は、一度利用されてみてはいかがでしょうか。
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