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金沢地裁住基ネット訴訟

mixiユーザー 2005年07月12日 18:06

先日、標記訴訟で「本人確認情報（氏名、住所、生年月日、性別の４情報と、住民票コード及びこれらの変更情報）は、自己情報コントロール権の対象となる」という判決が出ましたね。（その後の名古屋地裁では、別の判断でしたが。。。）
http://www.hokkoku.co.jp/_today/E20050530001.htm

私は、基本的にネットワーク上での自己情報コントロールには賛成ですが、住基ネットのような社会的に真実であることが求められる情報ソースを対象とするのは、ちょっと行き過ぎかなと思います。

住基ネットが本当に社会的に有用かどうかの議論は必要ですが。。。

皆さんは、どう思われますか？

コメント(1)

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[1] mixiユーザー 07月12日 20:24

住基ネットの目的の一つはITによる効率化・省力化にあると考えています。もちろんクリアしないといけない課題はたくさんありますが

結局は住基ネットを導入して小さな政府を目指すのか、手作業で行う部分を残し、大きな政府のままでいくのか有権者の選択の問題と思っています。

住基ネットを導入しただけで小さな政府になるわけではありませんが、方向性として目指すことになります。

人口が減少する中で行政コストを下げる方向で考えないと、税金が上がるだけですので、導入やむなしかなという意見です。

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