それなら分かります
現行の狂犬病予防法では、年１回の予防接種が義務付けされています。しかしながら、登録も含めて実施主体は、各市町村自治体であり、狂犬病予防法に抵触しない「実施事務処理要綱」や「規則」を設けています。
その１つとして接種の「猶予」や「免除」です。これはやや曖昧な行政用語と使われてきた経緯があります。一般的には「予防接種猶予証明書（証）」東京都獣医師会協同組合のは「予防接種実施ゆうよ認定書」様式はいろいろですが、内容は同じです。
今回の狂犬病予防接種を行うと、犬の健康状態を著しく悪化させるおそれが予見されると獣医師が診断した場合に、書いてもらえます。飼い主判断だけで受けさせないと、外部告発や咬傷事故で捜査された場合、略式起訴で罰金を科される場合があります。（不起訴となる場合もありますが、面倒事を避けたい場合は猶予証明を出してもらった方が良いと思います）
【例】日生研TCワクチンの使用注意
（警告）
本剤注射前には健康状態について検査し、重大な異常（重篤な疾病）を認めた場合は注射
しないこと。また、以前に本剤又は他のワクチン投与により、アナフィラキシー等の副反応
を呈したことが明らかなものには注射しないこと。ただし、対象犬又は猫が狂犬病ウイルス
に感染するおそれがあり、かつ、本剤の注射により著しい障害をきたすおそれがないと認め
られる場合には、注射の適否の判断を慎重に行い、対応すること。
（対象動物の使用制限等）
対象犬又は猫が、次のいずれかに該当すると認められる場合は、健康状態及び体質等を考
慮し、注射の適否の判断を慎重に行うこと。
・発熱、咳、下痢、重度の皮膚疾患など臨床異常が認められるもの。
・疾病の治療を継続中のもの又は治癒後間がないもの。
・他の薬剤投与、導入又は移動後間がないもの。
・明らかな栄養障害があるもの。
・1 年以内にてんかん様発作を呈したことが明らかなもの。
・交配後間がないもの、分娩間際のもの又は分娩直後のもの。
・高齢のもの。
・飼主の制止によっても沈静化が認められず、強度の興奮状態にあるもの。
また、現行の問題点の１つとして、毎年毎年しなければならないほど、狂犬病の抗体がなくなるのか？（厚労省委託研究＝東大獣疫学・杉浦教授、現行ワクチンで２~３年持つ＝国際学術誌に発表済み）
２つ目、犬に対するワクチンはあるが、海外勤務の邦人、獣医師及び医療関係者に予防（暴露前）ワクチンの備蓄数が全く足りていない現状。医師会に関連する１４の学会が、国に対する備蓄ワクチンの増産要望書を出しています。海外４０カ国で効果が承認されている外国のメーカーは１社だけ。日本国内で生産している風では国民の分まで賄える備蓄数ではありません。（ちなみに天然痘ワクチンはバイオテロに備えて５６００万人分の備蓄あり）
人間の命も愛するわんこの大切な命を守る為にも、どんなことが考えられるのか気軽に考えてみませんか？
【注】異論反論はたくさんあるかとおもいますが、個人攻撃のコメントはダメです。
その１つとして接種の「猶予」や「免除」です。これはやや曖昧な行政用語と使われてきた経緯があります。一般的には「予防接種猶予証明書（証）」東京都獣医師会協同組合のは「予防接種実施ゆうよ認定書」様式はいろいろですが、内容は同じです。
今回の狂犬病予防接種を行うと、犬の健康状態を著しく悪化させるおそれが予見されると獣医師が診断した場合に、書いてもらえます。飼い主判断だけで受けさせないと、外部告発や咬傷事故で捜査された場合、略式起訴で罰金を科される場合があります。（不起訴となる場合もありますが、面倒事を避けたい場合は猶予証明を出してもらった方が良いと思います）
【例】日生研TCワクチンの使用注意
（警告）
本剤注射前には健康状態について検査し、重大な異常（重篤な疾病）を認めた場合は注射
しないこと。また、以前に本剤又は他のワクチン投与により、アナフィラキシー等の副反応
を呈したことが明らかなものには注射しないこと。ただし、対象犬又は猫が狂犬病ウイルス
に感染するおそれがあり、かつ、本剤の注射により著しい障害をきたすおそれがないと認め
られる場合には、注射の適否の判断を慎重に行い、対応すること。
（対象動物の使用制限等）
対象犬又は猫が、次のいずれかに該当すると認められる場合は、健康状態及び体質等を考
慮し、注射の適否の判断を慎重に行うこと。
・発熱、咳、下痢、重度の皮膚疾患など臨床異常が認められるもの。
・疾病の治療を継続中のもの又は治癒後間がないもの。
・他の薬剤投与、導入又は移動後間がないもの。
・明らかな栄養障害があるもの。
・1 年以内にてんかん様発作を呈したことが明らかなもの。
・交配後間がないもの、分娩間際のもの又は分娩直後のもの。
・高齢のもの。
・飼主の制止によっても沈静化が認められず、強度の興奮状態にあるもの。
また、現行の問題点の１つとして、毎年毎年しなければならないほど、狂犬病の抗体がなくなるのか？（厚労省委託研究＝東大獣疫学・杉浦教授、現行ワクチンで２~３年持つ＝国際学術誌に発表済み）
２つ目、犬に対するワクチンはあるが、海外勤務の邦人、獣医師及び医療関係者に予防（暴露前）ワクチンの備蓄数が全く足りていない現状。医師会に関連する１４の学会が、国に対する備蓄ワクチンの増産要望書を出しています。海外４０カ国で効果が承認されている外国のメーカーは１社だけ。日本国内で生産している風では国民の分まで賄える備蓄数ではありません。（ちなみに天然痘ワクチンはバイオテロに備えて５６００万人分の備蓄あり）
人間の命も愛するわんこの大切な命を守る為にも、どんなことが考えられるのか気軽に考えてみませんか？
【注】異論反論はたくさんあるかとおもいますが、個人攻撃のコメントはダメです。
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コメント(79)
狂犬病予防法違反検挙の難しさ
検察統計２０１６年は、狂犬病予防法違反は、不起訴１５１件、罰金１１３件。罰金の割合が低い。都道府県別接種率から見てもあまりにも少ないのですが、例外なしの法定義務なら「不起訴」は成り立たないはずではないか？と云う疑問が残ります。
不起訴は、実質無罪ということです。４つあります。�� 罪とならず（高齢者が飼育している犬の接種の年度を失念していた）��嫌疑なし…嫌疑自体が失われた場合 �７�疑不十分…証拠が不十分で起訴できない場合 �� 起訴猶予…証拠が十分あり起訴することも可能であるが，あえて起訴しない場合 （例：軽微なケガで示談が成立していて被害者が許している場合）
通報するのは、咬傷事件の被害者であったり、近隣住民からの苦情でも可能。愛護団体でも可能です。
刑事訴第二百三十九条二項。 官吏又は公吏（公務員）は、その職務を行うことにより犯罪があると思料するときは、告発をしなければならない。但し。公務員が告発義務を負うのは，職務を執行するに際し，その職務内容に関係のある犯罪を発見した場合に限られる。
典型的な事件が、兵庫県警が、無許可飼育と予防ワクチン未接種していなかった業者を知りながら黙認していた尼崎市保健所を家宅捜査。他県でもありました。（違反者全部検挙するには、保健所の職員数倍増、警察の地域（生活）安全課の警官を倍増させても対応しきれない現状があります。
検察統計２０１６年は、狂犬病予防法違反は、不起訴１５１件、罰金１１３件。罰金の割合が低い。都道府県別接種率から見てもあまりにも少ないのですが、例外なしの法定義務なら「不起訴」は成り立たないはずではないか？と云う疑問が残ります。
不起訴は、実質無罪ということです。４つあります。�� 罪とならず（高齢者が飼育している犬の接種の年度を失念していた）��嫌疑なし…嫌疑自体が失われた場合 �７�疑不十分…証拠が不十分で起訴できない場合 �� 起訴猶予…証拠が十分あり起訴することも可能であるが，あえて起訴しない場合 （例：軽微なケガで示談が成立していて被害者が許している場合）
通報するのは、咬傷事件の被害者であったり、近隣住民からの苦情でも可能。愛護団体でも可能です。
刑事訴第二百三十九条二項。 官吏又は公吏（公務員）は、その職務を行うことにより犯罪があると思料するときは、告発をしなければならない。但し。公務員が告発義務を負うのは，職務を執行するに際し，その職務内容に関係のある犯罪を発見した場合に限られる。
典型的な事件が、兵庫県警が、無許可飼育と予防ワクチン未接種していなかった業者を知りながら黙認していた尼崎市保健所を家宅捜査。他県でもありました。（違反者全部検挙するには、保健所の職員数倍増、警察の地域（生活）安全課の警官を倍増させても対応しきれない現状があります。
規制の簡素合理化に関する調査結果報告書 「狂犬病予防注射の実施頻度」
【要約】
保健所→厚労省への意見要望
・予防注射は必要なものではあるが、１年に１回の接種義務付けは過度な規制であり、緩和することが必要である。
［問題となる実態等］
・狂犬病予防法を所管する厚労省及び動物用医薬品の製造販売の承認制度を所管する農水省に対し、狂犬病予防注射の免疫効果が持続する期間等について照会したところ、免疫効果が持続する期間（以下、本事例において「免疫持続期間」という。）が具体的にどの程度であるかの回答は得られなかった。
厚労省 狂犬病ワクチンの承認等の業務は所管していないため、言及できる立場にない。
農水省 免疫持続期間は承認している事項ではないことから、個別のワクチンの免疫持続期間については言及する内容ではない。
http://www.soumu.go.jp/main_content/000315373.pdf
【要約】
保健所→厚労省への意見要望
・予防注射は必要なものではあるが、１年に１回の接種義務付けは過度な規制であり、緩和することが必要である。
［問題となる実態等］
・狂犬病予防法を所管する厚労省及び動物用医薬品の製造販売の承認制度を所管する農水省に対し、狂犬病予防注射の免疫効果が持続する期間等について照会したところ、免疫効果が持続する期間（以下、本事例において「免疫持続期間」という。）が具体的にどの程度であるかの回答は得られなかった。
厚労省 狂犬病ワクチンの承認等の業務は所管していないため、言及できる立場にない。
農水省 免疫持続期間は承認している事項ではないことから、個別のワクチンの免疫持続期間については言及する内容ではない。
http://www.soumu.go.jp/main_content/000315373.pdf
コメント46補足
【お願い】引用許可のお願い
貴会に置かれまして、狂犬病予防法違反人員数 検察統計より作成された（2000年以降検察受理人数数・起訴人員数折れ線グラフ）を狂犬病予防理解・同法違反現状把握のため、SNS（mixi）で引用したいと存じます。ご勘案のほどよろしくお願い申し上げます。
【回答】平 様
お問い合わせをありがとうございます。PEACE事務局です。（ピースワンコジャパンとは別団体）
元ページへのリンクを張って出典を示していただければ、図をご紹介してくださってかまわないです。データが少し古く申し訳ないですが、どうぞよろしくお願いいたします。
出典元団体 http://animals-peace.net/law/dogshelter-overpopulation.html
図表出典元 http://animals-peace.net/dog/st-update.html
【お願い】引用許可のお願い
貴会に置かれまして、狂犬病予防法違反人員数 検察統計より作成された（2000年以降検察受理人数数・起訴人員数折れ線グラフ）を狂犬病予防理解・同法違反現状把握のため、SNS（mixi）で引用したいと存じます。ご勘案のほどよろしくお願い申し上げます。
【回答】平 様
お問い合わせをありがとうございます。PEACE事務局です。（ピースワンコジャパンとは別団体）
元ページへのリンクを張って出典を示していただければ、図をご紹介してくださってかまわないです。データが少し古く申し訳ないですが、どうぞよろしくお願いいたします。
出典元団体 http://animals-peace.net/law/dogshelter-overpopulation.html
図表出典元 http://animals-peace.net/dog/st-update.html
>>[54]
確かに、法律やその他の専門語が多い文は難しいですよね。
�．錺�チンは大なり小なり副作用があるのは皆さんご存知だと思います。当然、大切なわんこの体にも負担がかかります。直近の研究で国内現行有効１年のワクチンでも2〜3年は抗体は続くという結果出ました。
��海外では、2,3年有効のワクチンがあるのに、日本はなぜそれをやらないの？メイカーの技術力が低いから？
��昭和59年までは年2回の予防注射、Ｓ60年からは年１回予防注射。もうそろそろ年１回の予防注射を、2,3年新ワクチンで1回で済むように法改正したら？飼い主負担、ワンコの副作用リスク減ります。国や自治体の予算削減にもなりますよ。
ざっとこんな感じ。
確かに、法律やその他の専門語が多い文は難しいですよね。
�．錺�チンは大なり小なり副作用があるのは皆さんご存知だと思います。当然、大切なわんこの体にも負担がかかります。直近の研究で国内現行有効１年のワクチンでも2〜3年は抗体は続くという結果出ました。
��海外では、2,3年有効のワクチンがあるのに、日本はなぜそれをやらないの？メイカーの技術力が低いから？
��昭和59年までは年2回の予防注射、Ｓ60年からは年１回予防注射。もうそろそろ年１回の予防注射を、2,3年新ワクチンで1回で済むように法改正したら？飼い主負担、ワンコの副作用リスク減ります。国や自治体の予算削減にもなりますよ。
ざっとこんな感じ。
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