金融機関ウォッチコミュのフランス政府系ファンド

仏大統領：仏預金供託公庫は政府系ファンドになるべきだ−意向示す

７月３日（ブルームバーグ）：フランスのサルコジ大統領は３日、ルクルーゾーで記者団に対し、同国最大の機関投資家である預金供託公庫（ＣＤＣ）が政府系ファンド（ＳＷＦ）になるべきだとの見解を述べた。

サルコジ大統領は「フランスが政府系ファンドを持つべきではないとの理由は全くない。ＣＤＣを政府系ファンドにする意向はある」と語った。

ＣＤＣは4000億ユーロ超（約67兆1350億円）の資産を保有しているだけでなく、株価指数ＣＡＣ40指数に採用されている企業のうち、電力会社スエズやメディア大手ビベンディなど半数の企業の株式を保有している。

更新日時　: 2008/07/03 23:23 JST

http://www.bloomberg.com/apps/news?pid=infoseek_jp&sid=aCeMTH12g9JY

仏大統領、政府系ファンド創設の方針表明

【パリ＝野見山祐史】フランスのサルコジ大統領は23日、仏東部アヌシーで経済政策に関する演説を行い、政府系ファンドを新設する考えを明らかにした。国外企業への投資ではなく、国外からの自国企業の買収阻止などが目的。ドイツなどは反対を表明している。仏の動きは域内企業の競争条件をそろえることを基本とする欧州の産業政策上、問題となる公算が大きい。

サルコジ氏は「市場の独裁は死滅した。国は戦略産業に深く関与していく」と述べ、年内にファンドを立ち上げる方針を示した。基金の規模は示さなかったが、23日付のフィガロ紙は2000億ユーロ（約25兆円）に達すると報じた。

http://www.nikkei.co.jp/kaigai/eu/20081023D2M2303F23.html

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サルコジ仏大統領：公的介入ファンド設立へ、外資から国内企業を保護

10月23日（ブルームバーグ）：フランスのサルコジ大統領は23日、金融危機の影響で外国資本による買収標的となる恐れのある国内企業を救う目的で、政府系投資会社（ＳＷＦ）を設立する方針を表明した。

サルコジ大統領はアヌシーでのラウンド・テーブル（円卓会議）の場で、政府は「中小規模を含む戦略企業が自己資本を必要とするならば、大規模介入を行う」との意向を示し、これを「公的介入ファンド」と名付けた。

政府系金融機関の預金供託公庫（ＣＤＣ）が同ファンドを運用する。ＣＤＣの資産額は１月時点で4055億ユーロ（約50兆9700億円）、フランス株式の指標であるＣＡＣ40指数を構成する企業の半分の株式を保有している。欧州各国に対する政府系ファンド設立への呼び掛けの反応が薄かったことから、サルコジ大統領は独自路線を取る方針を示した。

ナティクシス・アセット・マネジメント（パリ）のエコノミスト、フィリップ・ワイクター氏は政府系投資会社設立について、「1960年代の政府介入の構図に戻りつつある。政策に偏りが生じ、企業を実際に救済することはできない。どれが戦略企業か分からない。すべてがあまりにも抽象的過ぎる」と語った。

更新日時　: 2008/10/24 01:26 JST

http://www.bloomberg.com/apps/news?pid=infoseek_jp&sid=aS4vNboPCuu4

サルコジ仏大統領、政府系ファンド設立を発表
2008年10月23日 23:31　発信地:アヌシー/フランス

【10月23日 AFP】（写真追加）フランスのニコラ・サルコジ（Nicolas Sarkozy）大統領は23日、世界的な金融不安による信用収縮で経営危機にある企業経営者らを救出するため、政府系ファンド（ソブリン・ウェルス・ファンド、SWF）を設立すると発表した。

仏東部アヌシー（Annecy）で開催された財界トップらとの会議の席で明らかにしたもので、国家戦略上、重要性の高い企業を世界的な信用収縮から保護するための「大規模な介入」となると言明した。

政府系ファンドの設立は、フランス産業界に対する救済策の一環で、サルコジ大統領は「迅速なファンド設立を議会に求める」と述べた。

フィガロ（Le Figaro）紙が大統領側近の話しとして伝えたところによると、ファンドは2000億ユーロ（約25兆円）規模で、既存の政府介入資金と公営企業の株式を合併させて設立するという。(c)AFP/Nadege Puljak

http://www.afpbb.com/article/economy/2531712/3459603

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仏大統領、大規模政府系ファンド設立を表明　独は批判
2008年10月23日23時6分

【ロンドン＝尾形聡彦】フランスのサルコジ大統領が２３日、金融危機の影響を受けたフランスの主要企業を救うため、大規模な政府系ファンド（ＳＷＦ）を立ち上げると表明した。ＡＦＰ通信などが報じた。主要先進国がこうしたファンドを立ち上げるのは異例で、ドイツには「競争をゆがめる」とする批判もある。

ファンドの規模は２千億ユーロ（約２５兆円）に上るとの報道もある。主要産業が株価低迷や貸し渋りなどの影響を受けているとして、これら企業の株式を政府が取得したり、公的資金を注入したりして救済する目的とみられる。

サルコジ大統領は２３日、「産油国、中国、ロシアがやっているのだから、フランスがやるべきではないという理由は何もない。戦略的に重要な企業を守るため、大規模に介入する」と述べた。

ＳＷＦは産油国などが自国資産を効率的に運用するため、外国の企業などに投資する事例が多い。しかし、フランスは自国産業の救済のために活用する目的とみられ、国による補助金的な色彩が強そうだ。このため、ドイツからは困惑の声が上がっており、ドイツメディアによると、ドイツ政府広報官は「保護策は、ＥＵの取り決めに沿ったものでなければならない」と不公正な保護策を牽制（けんせい）した。メルケル独首相は、週末のアジア欧州会議（ＡＳＥＭ）首脳会議でサルコジ仏大統領と協議する意向を示しているという。

http://www.asahi.com/business/update/1023/TKY200810230327.html

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仏大統領：政府系ファンド設立へ　外資買収阻止で２５兆円

【ロンドン藤好陽太郎】フランスのサルコジ大統領は２３日、金融危機で株価急落などに見舞われている国内企業に対する外資の買収を阻止するため、政府系ファンドを設立する方針を明らかにした。主要先進国としては異例の取り組みで「保護主義の台頭につながりかねない」（英系銀行）と懸念する声が出ている。

仏紙によると、ファンドは２０００億ユーロ（約２５兆円）の規模。フランスでは金融危機で苦境に立たされる企業が増え、時価総額も急落。サルコジ大統領は「失敗した企業の救済でなく、重要技術や知識を保有する企業の資本を安定させるためだ。中国やロシア、産油国も行っており、フランスがすべきでない理由はない」と、ファンド設立の正当性を強調した。

サルコジ大統領は欧州連合（ＥＵ）議長国として、欧州諸国に、政府系ファンドを連携して設立するよう呼びかけたが、ドイツなどから「保護主義を助長しかねない」と拒否されていた。

毎日新聞　2008年10月24日　1時24分

http://mainichi.jp/select/world/europe/news/20081024k0000m030186000c.html

仏ＳＷＦ、自動車業界に投資も
2008/10/28

２６日付のフランス日曜紙、ジュルナル・デュ・ディマンシュ（ＪＤＤ）によると、同国のサルコジ大統領は新しい政府系ファンド（ＳＷＦ）の資金を自動車業界に投じる可能性がある。販売が低迷するなかで、レイオフ回避につなげるのが狙い。

サルコジ大統領は今週、自動車メーカーの従業員の再訓練計画を発表する可能性がある。

http://www.business-i.jp/news/bb-page/news/200810280043a.nwc

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フランス版SWF
http://londonfx.blog102.fc2.com/blog-entry-357.html
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大統領が企業救済に政府系投資ファンド創設を提案（フランス）
2008年10月27日　パリ発

サルコジ大統領は10月23日、企業部門への支援措置として新規投資に関する事業所税の全額免除や、経営危機に陥った民間企業に政府が出資するための政府系投資ファンドの設置などを発表した。これに対して評価する声もあるが、保護主義に陥って外国投資家を遠ざける、との懸念も出ている。

＜新規投資に関する事業所税を免除＞
サルコジ大統領は総額3,600億ユーロの銀行救済措置を実施したばかりだが（2008年10月23日記事参照）、「国内で経済危機が既に始まっている」として、企業の投資促進や経営難に陥った企業への救済などを含む包括的な経済支援策を打ち出した。

具体的には、a. 2009年末までの期限付きで新規投資に関する事業所税（注1）を全額免除（約11億ユーロ）、b.企業の研究開発投資に関する税控除（注2）を即時還付、c.資金調達が困難な中小企業と銀行の融資をつなぐ仲介ポストを政府内で創設、d.政府系投資ファンドによる企業救済、などが政策の柱となる。

中小企業経営者同盟（CGPME）は今回の政策を「全般的に良識あるものだ」と評価しているが、現在、多くの中小企業が直面している資金不足を早期に解決できるものではないとする声もある。CGPMEが10月7?20日に行ったアンケート調査では、ほぼ4割の中小企業が、融資コストの上昇や融資条件の厳格化などで資金調達が困難になったと回答していた。CGPMEは経営危機に陥った中小・零細企業が急増しているとして、政府に大規模な中小企業救済措置の実施を求めていた。

＜政府系投資ファンドの財源は約1,000億ユーロ＞
サルコジ大統領は「国益にかかわると判断される場合、国が経済活動に直接介入するための政策手段が必要だ。産業戦略上の強力なテコとなる政府投資ファンドを設置する」と表明した。大統領は国益を左右する「戦略的な技術やノウハウを持ち、敵対的買収の対象になりそうな企業の資本の安定」に向け、一時的な資本出資に同ファンドを使いたい考えだ。08年末までの立ち上げを目指す。EU加盟国にも、産業政策の一環として政府投資ファンドの創設を提案する。

大統領は財源の一部を政府債で調達するとしたが、政府系金融機関である預金供託公庫（CDC）の資産活用が主な財源になるとみられている。「レゼコー」紙（10月24日）は、財源はおよそ1,000億ユーロになると伝えた。

サルコジ大統領は経済・財政・産業相時代にも、経営破綻に陥った重電大手アルストムへの公的資本注入（06年に株式売却）や、医薬大手アベンティスとサノフィ・サンテラボのフランス資本同士の合併を仲介するなど、左派寄りの産業政策を実施していた。

同紙（10月24日）は「フランスがEUに提案する閉鎖的な経済モデルを引き金に保護主義に陥る可能性がある。外国投資家、特にアジアの投資家に対して、国家株主という盾をふりかざせば、彼らを長期的に遠ざけることにもなりかねない」と警鐘を鳴らしている。

（注1）地方税の1つ。納税年度の2年前に事業所が賃貸していた不動産評価額、事業に使用していた固定資産などの合計額を課税対象とする（フランスの税制を参照）。
（注2）研究開発費用の30％を法人税から税額控除できる（2007年9月6日記事参照）。

（山崎あき）

（フランス）

http://www.jetro.go.jp/biznews/europe/49052a9305208

仏の政府系ファンド、200億ユーロの規模に

【パリ＝野見山祐史】サルコジ仏大統領は20日、先に創設を決めた政府系ファンドを200億ユーロ（約2兆4000億円）の規模で始めると発表した。同時に航空・原子力大手のダエールに対し、8500万ユーロ（約100億円）の資金援助を実施することも決定。当初、取りざたされた1000億ユーロ程度（約12兆円）からは規模は縮小したが、今後の投融資の実施状況次第ではファンドの増額を検討する可能性がある。

http://www.nikkei.co.jp/kaigai/eu/20081120D2M2003W20.html

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仏大統領：政府系ファンド創設に向け60億ユーロ調達へ−保有株も提供

11月20日（ブルームバーグ）：サルコジ仏大統領は20日、同国の「戦略企業」の保護・発展を目指す政府系ファンド（ＳＷＦ）の創設に向けて、政府と政府系金融機関である預金供託公庫（ＣＤＣ）が60億ユーロ（約7000億円）を調達する方針を明らかにした。

政府は、仏自動車大手ルノーの株式15％や欧州最大の航空会社エールフランス・ＫＬＭグループの株式を含め、すでに保有している少数株式70億ユーロ相当もＳＷＦに提供する。またＣＤＣも資産約70億ユーロ相当をＳＷＦに供出する。

サルコジ大統領は10月、フランスの戦略企業を「海外の略奪者」から保護し、こうした企業が世界的な金融危機を乗り切る手助けをする方針を表明。ＳＷＦ創設はこの方針を実行に移すのが目的だ。金融危機のあおりを受けてフランスの株価指標であるＣＡＣ40指数は大幅に下落しており、その影響で銀行融資が停滞し、企業は資金調達に苦労している状況だ。

サルコジ大統領はフランス中部のツール近郊で、「海外ファンドが現在の株価水準を利用し、格安で取得することを容認しない」と語り、「仏産業を国外に転出させない」と強調した。

更新日時　: 2008/11/21 11:40 JST

http://www.bloomberg.com/apps/news?pid=infoseek_jp&sid=amYbssdH7D9w

仏大統領、政府系ファンド設立へ

【パリ21日安倍雅信】フランスのサルコジ大統領は20日、世界同時景気後退に対処するため、政府系ファンドを設立する考えを明らかにした。弱体化しているフランスの企業を支援するのが目的の政府系投資ファンドは、国が戦略的に重要と見なされる企業を優先して支援する。

サルコジ大統領は「フランス企業が国外に拠点を移動させてしまうことをくい止めたい」と述べ、高度な技術が海外に流出しないよう政府の管理下に置いても維持したいという考えを明らかにした。民間金融機関が貸し渋りした場合、国家戦略上重要と思われる企業には国が支援する方針だ。

政府系ファンドは一般的に、産油国が原油収入を運用するために設立されるが、フランスでは、政府が民営化された国有企業に資本参加している経緯もあり、そこにさらに税金を投じてファンドを創設することになる。金融危機に直面する今、政府の財政状態の悪化を懸念する専門化の声も聞かれる。

2008/11/21 21:34

http://www.worldtimes.co.jp/news/world/kiji/081121-213427.html

仏ＣＭＡ・ＣＧＭ、政府系ファンドＦＳＩなどから出資募る−関係者

10月５日（ブルームバーグ）：世界３位のコンテナ運航会社、フランスのＣＭＡ・ＣＧＭは、債務56億ドル（約5030億円）の削減に向け、同国の政府系ファンド、国家戦略投資基金（ＦＳＩ）などの株式投資家から出資を募っている。同社の計画の説明を受けた関係者３人が明らかにした。

１日に電話会議で説明を受けたこれら関係者の２人が、同会議が非公開であることを理由に匿名で語ったところによれば、ＣＭＡ・ＣＧＭは今年１−６月（上期）に12億ドル超の資金を船舶購入などに使い、６月30日時点の手元資金は５億9900万ドルまで減少した。

関係者２人によると、マルセイユに拠点を置く非公開会社、ＣＭＡ・ＣＧＭは、約39億ドルの融資を受ける際に定められた条件に反している。銀行と債務再編に関する協議を開始した同社は金融機関に対し、請求権を放棄するよう要請した。

ハンブルク海運仲立業組合のデータによると、ＣＭＡ・ＣＧＭは、今年の船舶貸し渡し価格の46％下落につながった世界貿易の落ち込みによって大きな打撃を受けた。船舶を保有する会社は、燃料コスト削減のため運航速度を落としたほか、乗組員の削減などで対応した。

ＣＭＡ・ＣＧＭの広報担当、ギヨーム・フーコー氏（パリ在勤）は同社の財務に関するコメントを控えたほか、電話会議が行われたかどうかの確認も拒否した。ＦＳＩの広報担当、イブ・ジャンビュメルラン氏にコメントを求めたが、回答は得られなかった。

更新日時: 2009/10/05 11:20 JST

http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=infoseek_jp&sid=acercpRoCGT4

ルノーと日産：次世代バッテリー開発で仏政府系ファンドと事業設立へ

11月５日（ブルームバーグ）：フランスの自動車メーカー、ルノーと日産自動車は、自動車用の次世代リチウムイオン電池の開発に向け、仏政府系ファンドＣＥＡと事業を設立する。カルロス・ゴーン最高経営責任者（ＣＥＯ）が５日、記者会見で明らかにした。

更新日時: 2009/11/05 23:31 JST

http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=infoseek_jp&sid=aOHVmShqGGPs

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電気自動車用の電池、日産がルノー向けに量産　仏に共同工場

日産自動車は仏ルノーの電気自動車向けに、リチウムイオン電池を量産する。国内の電池生産能力を従来計画より５割引き上げるのに加え、2012年にルノーと共同で年産６万台規模の新電池工場をフランスに建設する。合計で500億円規模を投資する。日産・仏ルノー連合は電気自動車を環境車戦略の中核に据えている。基幹部品の電池でも世界的な陣営づくりを急ぎ、コスト低減を目指す。

ルノーは11年に電気自動車をフランスで量産する計画。相互出資の関係にある日産と次世代環境車技術でも組み、電池やモーターなどの基幹部品も共通化する。日産は電池の供給先を拡大することで量産効果を狙う。(03日　07:00)

http://www.nikkei.co.jp/news/sangyo/20091103AT1D0206G02112009.html

ルノーと日産：次世代バッテリー開発、仏と合弁事業を設立へ（訂正）

(原題と原文リンクを差し替え、フランス側の合弁相手を訂正します)

11月５日（ブルームバーグ）：フランスの自動車メーカー、ルノーと日産自動車は、自動車用の次世代リチウムイオン電池の開発に向け、仏原子力庁（ＣＥＡ）や同国政府系ファンドの国家戦略投資基金（ＦＳＩ）と事業を設立する。カルロス・ゴーン最高経営責任者（ＣＥＯ）が５日、記者会見で明らかにした。

更新日時: 2009/11/06 02:49 JST

http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=infoseek_jp&sid=a.XMxQtSmv0s

ルノーと日産：電気自動車向け電池製造で仏と共同事業へ (Update1)

11月５日（ブルームバーグ）：フランスの自動車メーカー２位のルノーと傘下の日産自動車は、フランス政府の支援を受け同国原子力庁（ＣＥＡ）と、電気自動車（ＥＶ）向け電池の開発・製造を行う共同事業会社を設立する。

ルノーのカルロス・ゴーン最高経営責任者（ＣＥＯ）とクリスチャン・エストロジ仏産業担当相は５日、パリ近郊のフランの電池工場建設予定地近くで開かれた記者会見で、仏政府系ファンドの国家戦略投資基金（ＦＳＩ）も共同事業会社に出資することを明らかにした。同工場には６億ユーロ（約810億円）が投じられる見込み。

ゴーンＣＥＯは「これは、自社の全組み立て工場と他社向けの当社のリチウムイオン電池生産の中核拠点になるだろう」とした上で、「大型の投資だ」と述べた。

電気自動車に使用できる電池が限られていることに加え、そのコストと重量がＥＶ普及のネックとなっている。ルノー・日産連合は、すでに電気自動車に40億ユーロを投資する計画を発表している。これには、電気自動車のサブコンパクトカー「Ｚｏｅ」をフランの電池工場と同じ場所で生産する計画も含まれる。Ｚｏｅは2012年に投入され、年産10万台を目標にしている。

エストロジ産業担当相は、ルノーが新共同事業会社に１億8000万ユーロの資金と生産用資産を投入すると述べた。ＦＳＩの出資額は１億2500万ユーロの予定。

ルノーの戦略ディレクター、ジャック・ベルドンク氏は同記者会見後のインタビューで、ＣＥＡの寄与分は主としてリチウムイオン電池技術特許という形で3000万ユーロになるだろうと述べた。

フラン工場での電池生産に向け、日産とＮＥＣグループの共同出資会社、オートモーティブエナジーサプライ（ＡＥＳＣ）との間で、１億ユーロ規模（暫定額）のライセンス交渉が進められている。

更新日時: 2009/11/06 08:01 JST

http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=infoseek_jp&sid=aOHVmShqGGPs

仏アレバ：エラメット株約1330億円で政府系ファンドに売却へ−ＷＳＪ

１月８日（ブルームバーグ）：米紙ウォールストリート・ジャーナル（ＷＳＪ、オンライン版）によれば、原子炉製造最大手の仏アレバは、保有する仏ニッケル生産会社エラメットの株式25.78％を今年１−３月（第１四半期）末に仏政府系ファンドの国家戦略投資基金（ＦＳＩ）へ売却することにより、10億ユーロ（約1330億円）の資金を得る可能性がある。事情に詳しい関係者の話を引用して伝えた。

同紙によると、アレバは調達資金を代替燃料や原子力発電所の拡張計画に投資するとみられる。

更新日時: 2010/01/08 14:59 JST

http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=infoseek_jp&sid=aGZ9rfgf_rUs