金融機関ウォッチコミュのバンク・オブ・アメリカ

米ＢＯＡが当局の差し押さえ検査を「著しく妨害」−住宅都市開発省

６月13日（ブルームバーグ）：米銀最大手バンク・オブ・アメリカ（ＢＯＡ）は、米連邦住宅局（ＦＨＡ）の保険付きローンの差し押さえ手続きに関する連邦当局の検査を「著しく妨害した」と、米当局が指摘した。

検査を実施した米住宅都市開発省の監察官事務所によると、ＢＯＡはデータ提供が遅く、提供した情報は不完全だったという。

同省のウィリアム・ニクソン氏は裁判資料で、「ＢＯＡは当局による従業員へのインタビューを渋った上、データと情報の時宜を得た提供に後ろ向きの姿勢を取り、当局の検査を著しく妨げた」との見解を示した。今月１日付の同資料はアリゾナ州がＢＯＡを相手取り起こした訴訟で証拠書類として提出されたもので、ブルームバーグ・ニュースが13日に入手した。

ＢＯＡの広報担当、ローレンス・グレイソン氏のコメントは現時点では得られていない。アリゾナ州は住宅ローンの条件変更を求める州内の住宅所有者にＢＯＡが誤解を与えたとして主張している。

更新日時: 2011/06/14 09:19 JST

http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=90920015&sid=a061JWqh6ES0

ＢＯＡ：中国建設銀の持ち株一部売却を検討、資本強化−関係者 (1)

６月20日（ブルームバーグ）：資産規模で米銀最大手バンク・オブ・アメリカ（ＢＯＡ）は、保有する210億ドル相当（約１兆7000億円）の中国建設銀行株の一部を売却する可能性がある。新たな国際基準の導入に備え、資本を強化することが狙い。計画に詳しい関係者３人が明らかにした。

計画が非公開であることを理由に、関係者の２人が匿名で語ったところによると、ＢＯＡは中国建設銀への戦略的投資家であり続ける意向であり、そのために同保有株の約半分は保持したい考えだ。売却は年内に実施される可能性もあるという。

2008年に起きた金融危機の再発防止で、監督当局は大手銀行に適用する自己資本の最低基準を厳しくするとみられており、ＢＯＡはこれを満たすための資金調達の一助として保有株を売却する見通しだ。バーゼル銀行監督委員会は、大手銀行に対する資本サーチャージ（資本の上乗せ）を求めることを含めた案を検討していると、協議に詳しい関係者が明らかにしている。

規制当局への５月の届け出によれば、ＢＯＡが３月末時点で保有していた中国建設銀株は256億株で、３月31日現在の時価総額は210億ドル。

更新日時: 2011/06/21 01:09 JST

http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=90920013&sid=a9bRCqM_MSTg

UPDATE:バンカメ、MBS訴訟で85億ドル支払い和解へ＝関係筋
2011年 6月 29日 8:22 JST

米金融大手バンク・オブ・アメリカ（バンカメ）は、米住宅市場が急落する前にモーゲージ担保証券（ＭＢＳ）を購入して損失を被ったとする投資家グループから起こされていた損害賠償請求訴訟で、85億ドル（約6870億円）を支払い、近く和解する方針。関係筋が明らかにした。

この種の訴訟で金融機関が支払う和解金として過去最大で、同行が2008年の金融危機以降稼ぎ出した全利益を上回る。関係筋によると、バンカメは取締役会でこの和解を承認する必要があり、28日の取締役会で協議された。

この和解により、資産運用会社大手のブラックロックや保険大手メットライフなどが22の投資家が原告となり9カ月続いていた訴訟に終止符が打たれる。

またバンカメが和解したことで、同様な訴訟で米国の大手銀行を訴えている投資信託、保険会社、投資ファンドなどが似たような和解を勝ち取ろうと勢いづく可能性がある。

バンカメとＭＢＳ投資家間の訴訟は昨年秋に始まった。投資家は金融危機前にバンカメ傘下のカントリーワイド・ファイナンシャルから購入したＭＢＳについて、売り手側が保証した借り手の質や担保に合致していないと主張していた。また、カントリーワイドはローンの管理で正確な開示をしていなかったと申し立てていた。バンカメは08年に40億ドルでカントリーワイドを買収していた。

http://jp.wsj.com/Finance-Markets/Finance/node_255489

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バンカメ、ブラックロックなどの投資家と85億ドルで和解へ＝関係筋
2011年 06月 29日 11:14 JST

［ニューヨーク　２８日　ロイター］　米バンク・オブ・アメリカ（バンカメ）は、金融危機前に同社が組成した住宅ローン担保証券（ＭＢＳ）を購入して損失を被ったとする投資家グループと、８５億ドルを支払い和解する方向。事情に詳しい関係筋が２８日、明らかにした。

ＭＢＳめぐる問題で８５億ドルという和解金は、これまでのところ業界最高。関係筋によると、和解案は取締役会の承認が必要。バンカメは２８日にこの問題を協議する取締役会を開いている。

ＭＢＳをめぐりバンカメと対立しているのは、ブラックロック、メットライフなど２２の投資家で成るグループ。

関係筋は、和解の対象が、このグループのほかにもＭＢＳの買戻しを求めている「相当部分」の投資家に広がる可能性があると述べた。

２８日時点でバンカメのコメントは得られていない。ブラックロックはコメントを差し控えた。

http://jp.reuters.com/article/businessNews/idJPJAPAN-21941820110629

UPDATE2: 米バンカメ第2四半期は88億ドルの純損失、ＭＢＳ和解金支払いで四半期として過去最悪
2011年 07月 20日 01:51 JST

［シャーロット（米ノースカロライナ州）１９日　ロイター］　米バンク・オブ・アメリカ（バンカメ）が発表した第２・四半期決算は、純損失が８８億ドル（１株当たり０．９０ドル）となった。四半期の純損失としては過去最悪の規模となる。

住宅ローン担保証券（ＭＢＳ）訴訟での８５億ドルの和解金支払いが響いた。

前年同期は３１億ドル（同０．２７ドル）の純利益だった。

１株損失はトムソン・ロイターがまとめたアナリスト予想と一致した。

費用を除くベースでは、３７億ドル（同０．３３ドル）の純利益だった。　

収入は５４％減の１３５億ドル。ＭＢＳ訴訟の和解費用の一環として計上した引当金１４０億ドルが重しとなった。

引当金を除くベースでの収入は２６５億ドルだった。

第２・四半期は、特にクレジットカード事業と投資銀行事業など、多くの事業の収益性が向上した。

世界的なクレジットカード事業の収入は２０億ドルとなり、前年同期の８億２６００万ドルから大幅に増加。世界的な銀行・市場関連業務からの収入は１６億ドルと、前年同期の１０億ドルから増加した。

一方、個人向け不動産サービス事業は１４２億ドルの赤字となり、２００８年の金融危機以来の赤字から脱却できなかった。

１９日中盤の米国株式市場でバンカメの株価は約３％下落している。

http://jp.reuters.com/article/marketsNews/idJPnJT895619120110719

ＡＩＧがバンカメ提訴「100億ドル超損失」
2011/8/9 7:19

【ニューヨーク＝蔭山道子】米保険大手アメリカン・インターナショナル・グループ（ＡＩＧ）は８日、米銀大手バンク・オブ・アメリカ（バンカメ）を提訴したことを明らかにした。2005〜07年にバンカメから280億ドル相当の住宅ローン担保証券（ＲＭＢＳ）を購入したことにより、100億ドルを超える損失を被ったと主張。同社だけでなく米納税者にも多大な損害を与えたと述べた。バンカメから誤った情報を提供されなければ問題とするＲＭＢＳの購入は無く、損失も出さずに済んだとの見方を示した。

同日、広報担当者を通じて公表した声明文では「バンカメ従業員に虚偽の行為があったのは明らかだ」と批判し「バンカメは責任をとる義務がある」と改めて述べた。今回の提訴については金融危機を通じて被った損失を取り戻す努力の一環であることも説明。同社は損失の回復を目指して他社との過去の取引について見直しを進めており、その結果として法的手段に踏み切るのは「今回が初めてではないし、今回で終わりでもない」との認識も示した。

バンカメは６月、ＲＭＢＳで損失を被ったブラックロックなど投資家との間で、計85億ドルを支払うことで和解したばかりだった。

http://www.nikkei.com/news/latest/article/g=96958A9C9381959CE2EBE2E29E8DE2EBE2EAE0E2E3E3E2E2E2E2E2E2

米バンカメ、一部の住宅ローン債権をファニーメイに売却＝報道
2011年 08月 10日 11:55 JST

［９日　ロイター］　米紙ウォールストリート・ジャーナル（ＷＳＪ）によると、米銀バンク・オブ・アメリカ（バンカメ）は住宅ローン債権の一部を米連邦住宅抵当金庫（ファニーメイ）に売却することで合意した。資産圧縮と住宅ローン問題へのエクスポージャー縮小の一環だという。

ＷＳＪが９日、関係筋の話として伝えたところでは、合意により、未払い元本残高７３０億ドル、４０万件にのぼる住宅ローン債権の処理・回収の権利が今後４カ月かけてバンカメからファニーメイに移る。初回の移管は９月の１０万件。

ＷＳＪによると、合意は先週５日に確定し、売却額は５億ドルを超えるという。

バンカメとファニーメイからのコメントは得られていない。

http://jp.reuters.com/article/businessNews/idJPJAPAN-22638220110810

米バンカメ、中国建設銀行の保有株売却に向け予備協議＝関係筋
2011年 08月 11日 08:56 JST

［香港／ドバイ　１０日　ロイター］　関係筋がロイターに語ったところによると、米バンク・オブ・アメリカ（バンカメ）は、保有する中国建設銀行（ＣＣＢ）の株式の一部売却に向け、クウェート投資庁（ＫＩＡ）やカタール投資庁（ＱＩＡ）と予備的な協議を行っている。

バンカメはＣＣＢの香港上場株約１０％（約１７０億ドル相当）を保有しており、モーゲージ資産で傷んだバランスシートの立て直しに向け資本増強を急いでいる。

同社は契約に基づき、８月２９日以降ＣＣＢ株の売却が可能となる。

バンカメはＴｉｅｒ１（中核的自己資本）比率を引き上げるため、保有株の半分を売却する見通し。アナリストは、同社が新自己資本規則を順守するためには約５００億ドルが必要とみている。

関係筋によると、協議はＫＩＡとＱＩＡ以外の投資ファンドとも行われているが、具体的な進展があったかどうかは明らかでない。　

バンカメの広報担当者は協議が行われているかどうかについてコメントを拒否した。ＱＩＡとＫＩＡからのコメントは今のところ得られていない。

http://jp.reuters.com/article/businessNews/idJPJAPAN-22656720110810

[FT]米バンカメ、中国建設銀行株売却に難航
2011/8/12 14:00

（2011年８月12日付　英フィナンシャル・タイムズ紙）

米銀大手バンク・オブ・アメリカ（バンカメ）が保有する中国建設銀行の株式10％の売却に難航している。売却先になりそうな投資家が、中国の銀行による株主割当増資（ライツ・イシュー）や自社株売却、新規株式公開（ＩＰＯ）が相次ぐと予想していることが一因となっている。

■売却先候補のＫＩＡは難色

バンカメは自社株が下落基調にあるなかで資本増強を計画しており、保有する中国建設銀行株の転売禁止期間が今月末で切れれば、その一部またはすべての売却が可能になる。

だが、複数の銀行関係者によれば一時200億ドルあった保有株の価値は現在数十億ドル減少しており、売却に踏み切ったとしてもバンカメの予想を下回る額しか調達できない可能性もある。

この案件に詳しい関係者の話では、バンカメは中東やアジアの政府系ファンドなどの投資家に接触しているという。

クウェート投資庁（ＫＩＡ）はバンカメが接触した売却先候補の一つとされるが、既に中国工商銀行と中国農業銀行の株式を大量に保有している。

ある関係者は「ＫＩＡは現在、これ以上（中国銀行株を）引き受けるつもりはない。中国の銀行には既に十分投資していると考えている」と話す。

ＫＩＡは株式を大量保有する中国の２行がライツ・イシューを実施するとみており、これを支持する意向を示している。

前出の関係者は「中国建設銀行株が大幅な割引価格で販売されない限り、ＫＩＡは購入を検討しないだろう」とも述べた。

ＫＩＡはこの件についてのコメントを拒んだ。バンカメは中国建設銀行株の売却協議は進行中だと述べた。

■売却のタイミングが重要

売却先候補に挙げられている複数の投資家は、中国建設銀行株をどのタイミングで売却できるかがバンカメにとり特に重要だと話す。バンカメが大株主である間に中国建設銀行が大方の予想どおりライツ・イシューを実施すれば、バンカメは増資引き受けを義務付けられ、手放す余裕のない資本を使うハメに陥るからだ。

シンガポールの政府系ファンドは通常なら真っ先に売却先候補に挙げられるはずだが、テマセク・ホールディングスは７月５日、12億ドル相当の中国建設銀行株を米モルガン・スタンレーを通じ１株6.26香港ドルで売却したばかり。この価格も今となっては魅力的だ。

11日の上海株式市場で、中国建設銀行の株価は前日比0.7％高の4.54元を付け、これに基づく同行の時価総額は１兆800億元（1680億ドル）となった。

■規制当局の要請受け増資や新規公開へ

新たな自己資本比率規制（バーゼル３）の導入を控え、中国の規制当局が国内銀行に貸倒引当金の積み増しと資本増強を迫るなか、国内銀行はライツ・イシューやＩＰＯに殺到するとみられている。

中国銀行業監督管理委員会は国内銀行に対し、不良債権の処理費用として必要だと見込む額を上回る引当金を積むよう指示した。

国内５位の交通銀行もライツ・イシューを実施すると予想されている。英銀ＨＳＢＣの幹部は株主に、交通銀行の保有比率20％を維持するため、増資を引き受けなくてはならないと伝えている。

一方、外資系金融機関が出資する国内金融機関の数を２行までに抑えてほしいとする中国の規制当局の意向を受け、ＨＳＢＣは戦略的な保有先ではない中国の大手商業銀行、上海銀行の持ち株８％を放出する可能性が高い。規制当局はＨＳＢＣに上海銀行株の売却期限を設けたり、出資先を整理するよう明確な指示を与えたりはしていない。

By Henny Sender and Simon Rabinovitch

http://www.nikkei.com/news/latest/article/g=96958A9C93819584E3E0E2E2E08DE3E0E2EAE0E2E3E3E2E2E2E2E2E2

米バンカメ、加クレジットカード事業をＴＤグループに売却へ　
2011年 08月 15日 23:04 JST

［ニューヨーク　１５日　ロイター］　米バンク・オブ・アメリカ（バンカメ）は、カナダでのクレジットカード事業をトロント・ドミニオン銀行（ＴＤ）グループに売却する見通し。

さらに、英国やアイルランドでのクレジットカード事業からの撤退も計画している。

バンカメが１５日発表した声明によると、８６億ドル規模のカナダでのクレジットカード事業ポートフォリオをＴＤグループに売却する方針で合意。買収額は明らかにされていないものの、ＴＤグループは「妥当なプレミアム」を支払うとしている。

今月３日には、バンカメはスペインでのクレジットカード事業をアポロ・キャピタル・マネジメントに売却することで合意している。

http://jp.reuters.com/article/businessNews/idJPJAPAN-22711920110815

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米ＢＯＡ：国外クレジットカード事業撤退へ−バーゼル規制順守で (1)

８月15日（ブルームバーグ）：資産規模で米最大の銀行バンク・オブ・アメリカ（ＢＯＡ）は、カナダのクレジットカード事業ををトロント・ドミニオン銀行（ＴＤ）に86億ドル（約6600億円）で売却することで合意した。新しい資本規制を順守するための措置という。同行は英国とアイルランドのクレジットカード市場から撤退することも明らかにした。

ＴＤがウェブサイトに掲載した投資家向け資料によると、同社はＢＯＡのＭＢＮＡカナダ部門に現金75億カナダ・ドル（約5830億円）を支払い、約11億加ドルの債務を引き継ぐ。ＴＤは買収額について「小幅なプレミアム（上乗せ価格）」と説明した。

ＢＯＡのブライアン・モイニハン最高経営責任者（ＣＥＯ、51）は発表資料で、「クレジットカードは米国の顧客向けには依然欠かすことのできない中核的な商品だが、別ブランドで展開する国外の消費者カード事業はその戦略とは一致しない」と説明した。

同ＣＥＯは今年、バーゼル銀行監督委員会がまとめた銀行の新しい自己資本・流動性基準である「バーゼル３」を満たすため、傘下の保険事業やモーゲージ・サービシング権（ＭＳＲ）を売却し、リテール（小口）や商業向け融資、投資銀行事業に経営資源を集中している。

国際戦略投資グループ（ＩＳＩＧ）の銀行調査担当責任者、エド・ナジャリアン氏によると、カナダと欧州事業からの撤退でリスク資産を276億ドル手放せるため、ＢＯＡは必要な増資額を引き下げることが可能になる。

「普通株発行の必要性がなくなる」

ナジャリアン氏は、バーゼル規制に基づくＢＯＡのコアＴｉｅｒ１（狭義の中核的自己資本）比率は今年、約６％となるとの見方を示し、「その結果、普通株の追加発行を回避できる可能性がある」と分析した。

ＢＯＡの広報担当、ジェリー・デュブロスキー氏は、撤退する英国とアイルランド事業についての選択肢を検討中だと述べたものの、詳細については言及しなかった。ＴＤへのカナダ事業売却は10−12月（第４四半期）に完了する見通しという。

更新日時: 2011/08/16 00:22 JST

http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=90920012&sid=aCXpnO5JlrtQ

[FT]米バンカメ、メリルの不動産資産をファンドに売却へ
2011/8/17 14:00

（2011年８月17日付　英フィナンシャル・タイムズ紙）

米銀大手バンク・オブ・アメリカ（バンカメ）が、傘下のメリルリンチが好況時に取得した不動産の大半を米投資会社ブラックストーン・グループに最大10億ドルで売却するための独占交渉に入った。資産価値で米銀最大手のバンカメは、財務状況を改善し、自己資本比率の増強を目指す。

■欧州、米国、南米などの物件が対象

関係者によれば、売却実現には数週間かかりそうだが、欧州、米国、南米などで不要となった８億〜10億ドル相当の不動産投資物件が売却される。バンカメにとっては非中核資産の処分という、広い意味の資産整理の一環でもある。ただし、交渉は物別れに終わる可能性もあるという。

売却対象の資産にはイタリアの不良債権、中欧の事業資産、ドイツのショッピングセンター、ブラジルの住宅開発事業など、広範な地域の様々な不動産関連の負債、株式投資などが含まれる。

バンカメによる未公開株の不動産投資の処分は大手投資銀行としては最も遅く、米シティグループやクレディスイスは大半の不動産投資からすでに撤退している。

バンカメとブラックストーンはこの件についてコメントを拒否した。

■「新たな株式増資は必要ない」

米銀各行は、国内金融機関の投機的な動きを規制する「ボルカー・ルール」の順守を目指す。さらに、世界の主要国が2019年までに段階的に導入する銀行資本規制（バーゼル３）で自己資本比率を高めることが義務付けられ、未公開株などの資産への投資も縮小する方向だ。

バンカメのブライアン・モイニハン最高経営責任者（ＣＥＯ）は先週、投資家に、他行よりも低いとされる自己資本比率を高めるのに新たな株式増資は必要ないと言明した。

バンカメは15日、カナダで展開するクレジットカード事業を現地の大手金融機関ＴＤバンク・グループへ売却することで合意、同時に英国とアイルランドで手掛けるカード事業からの撤退も表明した。

ブラックストーンへの資産売却によってバンカメの主要投資部門における不動産投資の割合の引き下げがおおむね完了する。同部門には、非公開株や自己勘定投資なども含まれている。

By Daniel Thomas and Helen Thomas

http://www.nikkei.com/news/latest/article/g=96958A9C93819584E3E5E2E2E38DE3E5E2EAE0E2E3E3E2E2E2E2E2E2

米バークシャー、バンク・オブ・アメリカに50億ドル出資へ

８月25日（ブルームバーグ）：資産家ウォーレン・バフェット氏が率いる米投資・保険会社バークシャー・ハサウェイは、米銀バンク・オブ・アメリカ（ＢＯＡ）に50億ドル（約3860億円）を出資する。

バークシャーの25日の発表によると、同社は配当率６％のＢＯＡの優先株を取得する。７億株の普通株を１株当たり約7.14ドルで購入するワラントも取得する。

更新日時: 2011/08/25 22:37 JST

http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=90920000&sid=aC0SrRgIE4yA

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米バークシャー、バンカメに50億ドル出資へ
2011年 08月 26日 04:24 JST

［ニューヨーク／シャーロット　２５日　ロイター］　著名投資家ウォーレン・バフェット氏が率いる米投資会社バークシャー・ハザウェイは、バンク・オブ・アメリカ（バンカメ）に５０億ドルを出資する。

バンカメが２５日に発表した声明によると、同行はバークシャーに対し５万株の累積型の永久優先株を発行し、６％の年間配当金を支払う。バンカメは５％のプレミアムを支払うことでバークシャーから優先株を買い戻すことができる。

バークシャーは、向こう１０年間にバンカメの普通株７億株を１株当たり約７．１４ドルで購入できるワラントも取得する。

２５日午前の米国株式市場で、バンカメ株は前日終値比２５．８％高となる８．７９ドルまで上昇。その後は７．８ドル近辺で推移した。

バークシャーの株式を長年保有しているヘンリー・アームストロング・アソシエーツのジェームズ・アームストロング社長は、バークシャーの投資について、ワラントの取得が最もうまみがあると指摘。「バフェット氏は数年で投資の１００％にあたる利益を回収できる」と述べた。

バフェット氏とバンカメによると、２４日朝にバフェット氏がバンカメに電話で投資を打診。バンカメは資本増強の必要はないとしていたものの、市場では同行は資本を調達する必要があるとの見方が広まっていた。

イーガン・ジョーンズ・レーティングズのマネンジングプリンシパル、ショーン・イーガン氏は「今回の件で、銀行が市場の懸念を和らげるために追加的な資本調達の必要に迫られた場合、バフェット氏に連絡を取れば資本調達ができることが明らかになった」と述べた。

バークシャーは以前にバンカメの株式を保有していたことがあるが、２０１０年第４・四半期に売却している。同四半期はバンカメの株価は平均１２．２４ドルで推移していた。

バンカメ株はこのところ、モーゲージ債に関連した問題や資本増強の必要性などをめぐる懸念から売り込まれていた。

フィンガー・インタレスツのマネジング・パートナー、ジョン・フィンガー氏はバフェット氏の出資について、バンカメのバランスシートが健全であることをあらためて示すものであり、一部の投資家が恐らく抱いていた信頼性の欠如が和らぐだろうと指摘。「バンカメは市場での支持を必要としていたが、それを得た」と述べた。

バークシャーは金融危機に見舞われていた２００８年秋に米ゴールドマン・サックスに出資し、支援した経緯がある。ゴールドマンは今年に入ってからバークシャーから株式を買い戻すまで、１０％の配当金を支払っていた。

http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPJAPAN-22871320110825

バフェット氏、ＢＯＡへの出資当日に14億ドルの利益上げる

８月25日（ブルームバーグ）：米銀最大手バンク・オブ・アメリカ（ＢＯＡ）に50億ドルを出資した資産家ウォーレン・バフェット氏は、出資当日に14億ドルの利益を得た可能性がある。

スペクトラム・アセット・マネジメントの最高投資責任者（ＣＩＯ）、フィリップ・ジャコビー氏の推計によると、バフェット氏率いる米投資・保険会社バークシャー・ハサウェイが購入したＢＯＡの優先株の価値は約35億3000万ドル。シカゴに本拠を置くＣＳＳのパートナー、クレイ・ストルーブ氏は、ニューヨーク株式市場で午前11時53分現在のＢＯＡの株価（7.85ドル）を基に推測すると、出資分に含まれているワラントは約28億7000万ドルになると話した。

ルイジアナ大学のライナス・ウィルソン准教授（金融学）は、「バフェット氏がかなりうまい投資をしたのは間違いない」と述べ、「ＢＯＡにしても、バフェット氏に認められたということだから、今後ほかの投資家からの資金調達がより簡単になるだろう」と分析した。

更新日時: 2011/08/26 04:54 JST

http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=90920013&sid=aloq3VpLdAC4

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資産家バフェット氏は米金融大手の弱みに着目−今度はＢＯＡに出資

８月26日（ブルームバーグ）：ウォール街の大手金融機関の弱みを巧みに利用して有利な条件で出資するのは資産家ウォーレン・バフェットの常とう手段であり、同氏が最高経営責任者（ＣＥＯ）を務める米投資・保険会社バークシャー・ハサウェイによる米銀バンク・オブ・アメリカ（ＢＯＡ）への50億ドル（約3871億円）の出資はその直近の例だ。

バフェット氏は2008年にゴールドマン・サックス・グループ、1987年にソロモンにそれぞれ出資した。今回のＢＯＡとの合意によると、バークシャーが受け取る優先株の利回りは、普通株の配当利回りの10倍以上。ＢＯＡ株の値上がりで利益が得られるワラントも取得する。バークシャー出資合意を受けてＢＯＡ株は上昇、終値は前日比9.4％高となった。

ＢＯＡ株を保有するヘッジファンド、チャップマン・キャピタルの創業者ロバート・チャップマン氏は「ウォーレン・バフェット氏だからこそ成せる芸当だ」と指摘した。

バフェット氏（80）は好業績でバークシャーの手元流動性が豊富なことから投資案件を探している。同氏が過去２年に行った株式公開企業が絡む取引で最大なのは、鉄道会社バーリントン・ノーザン・サンタフェと潤滑油添加剤会社ルブリゾールの買収。ＢＯＡとの合意では、ソロモンやゴールドマンへの出資の際と同様、他の投資家には提供されない優先株の特別発行が出資の条件となった。

エドワード・ジョーンズのアナリスト、トム・レワンドウスキー氏は「バフェット氏は手元資金を活用しなければならない」と述べ、「バフェット氏の競争上の優位性は、他人には不可能な取引を実行できる点だ」と指摘した。

ソロモンとゴールドマン

バフェット氏が1987年に投資銀行ソロモンに７億ドルの救いの手を差し延べたのは、ソロモンを率いていたジョン・グッドフレンド氏が企業乗っ取り屋として知られるロナルド・ペレルマン氏からの申し出をかわそうとしていた時だった。ゴールドマンへの50億ドルの出資は、リーマン・ブラザーズ・ホールディングスの経営破綻とＢＯＡによるメリルリンチの緊急買収の１週間後だった。バークシャーの手元流動性は６月末時点で479億ドル。

ＢＯＡのブライアン・モイニハンＣＥＯは今月24日にバフェット氏から電話で出資提案を受けた。モイニハンＣＥＯは２週間前に投資家に対し、同行には増資不要との認識を伝えていた。25日の発表文では同行に十分な資本があると繰り返した上で、バークシャーによる出資はＢＯＡに対する「強力な支援だ」と強調した。

「弱さのサインだ」と見るのは、バークシャーの株主でバフェット氏の投資に関する著書のあるジェフ・マシューズ氏。同氏は「モイニハンＣＥＯがバフェット氏に対し、他の投資家と同じように株主になってもらって構わないと言ったわけではない」と指摘する。

バークシャーが取得するＢＯＡの優先株の配当率は６％。ワラントはＢＯＡの普通株７億株を今後10年以内に１株当たり7.14ドルで購入できる。ブルームバーグのデータによれば、普通株の四半期配当は１セントで、年間配当利回りは約0.52％。25日のニューヨーク市場ではＢＯＡ株は前日比66セント高の7.65ドルで終了し、バークシャーが得たワラントには３億7500万ドルの含み益が生じた。

更新日時: 2011/08/26 14:04 JST

http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=90920013&sid=aPAKUlg6ZorI

米ＢＯＡ：中国建設銀の株式売却で合意、83億ドルの資本増強に

８月29日（ブルームバーグ）：米銀バンク・オブ・アメリカ（ＢＯＡ）は29日、保有する中国建設銀行の株式の約半分を売却することで合意したと発表した。83億ドル（約6400億円）の現金収入なり、資本増強につながる。

発表によると、ＢＯＡは建設銀株131億株を投資家グループに売却する。

ブライアン・モイニハン最高経営責任者（ＣＥＯ）は新資本規制への対応に向けて事業や資産売却を進めている。住宅ローン関連の損失で減少した資本を増強するため、新株発行が必要になるとの懸念から同行株は今年に入り約40％下落した。

更新日時: 2011/08/29 23:13 JST

http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=90920013&sid=ap5ld8vmNAQI

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[FT]資本調達にまい進するバンカメの勝算は
2011/8/30 14:00

（2011年８月30日付　英フィナンシャル・タイムズ紙）

米大手銀のバンク・オブ・アメリカ（バンカメ）は29日、保有する中国建設銀行株の約半分を83億ドルで投資家グループに売却すると発表した。

ノースカロライナ州シャーロットに本社を置くバンカメは、業績低迷に苦しむなか、資本増強に向けた計画が一歩前進したことになる。ただ売却先は明らかにしなかった。

■中東やアジアのファンドと接触

関係者の話では、バンカメは売却を巡り、中東やアジアの複数の政府系ファンドや投資家と接触していたという。

バンカメは同日、131億株の売却で33億ドルの税引き後利益が得られると発表。売却後も５％を保有し、中国建設銀との戦略的関係を続ける意向を表明した。

住宅ローン関連の損失処理がバンカメの収益を悪化させる懸念が浮上し、バンカメ株は年初から40％以上も急落。経営陣は資本を追加調達する必要に迫られていた。

バンカメは先週、著名投資家のウォーレン・バフェット氏が率いる投資会社、バークシャー・ハザウェイから出資を受けることで合意している。優先株を割り当てる代わりに、50億ドルを受け取ることで、さらなる資本増強が必要になるとの市場の懸念を打ち消す狙いがあった。

ブルース・トンプソン最高財務責任者（ＣＦＯ）は「中国建設銀株の約半分を売却すれば、銀行の自己資本比率規制であるバーゼル１に基づくＴｉｅｒ１（中核的自己資本）がおよそ35億ドル増え、リスク資産は73億ドル減る見通しだ」と話した。

■バンカメ株は５％上昇したが

今回の売却は、新規制のバーゼル３の定める自己資本比率基準を満たすための最新の動きになる。ロックデール証券の著名アナリスト、リチャード・ボーベ氏によると、バンカメが2009年１月以降に公表した資産売却はこれで30件目になる。ボーべ氏は「売れる物は何でも売るという姿勢だ」と指摘する。

バンカメ株は29日のニューヨーク市場の日中取引で５％上昇した。

アナリストや投資家の間で今回の動きは予想されていたものの、ここ数週間は市場環境の悪化から売却が難航するのではないかとの懸念が強まっていた。

By Dan McCrum and Henny Sender

http://www.nikkei.com/news/latest/article/g=96958A9C93819584E1E2E2E2E38DE1E2E2EAE0E2E3E3E2E2E2E2E2E2

米ＢＯＡのモイニハンＣＥＯ：「規模を縮小し、的を絞った」組織に(1

９月８日（ブルームバーグ）：米バンク・オブ・アメリカ（ＢＯＡ）のブライアン・モイニハン最高経営責任者（ＣＥＯ）は、人員削減と資産縮小を通じて経営効率を高める考えを明らかにした。米最大手行であるＢＯＡは不良化した住宅ローンに関連した損失の拡大を抑えるのに苦戦している。

ノースカロライナ州シャーロットのＢＯＡ本社では50人近い幹部らが８、９の両日にかけて、モイニハンＣＥＯが打ち出したコスト削減イニシアチブ「プロジェクト・ニューＢＡＣ」について協議する。協議の内容に詳しい関係者１人によると、人員削減の規模は向こう２、３年間で総人員28万8000人の約10％に及ぶ可能性がある。

モイニハン氏は６日のインタビューで、「簡略化と合理化で、もっと規模が小さく的を絞った組織に適したビジネスプロセスを可能にするべき時期だ」と発言。「何も最大手である必要はない」とした。

モイニハン氏（51）は既に、自身が進めるプロジェクトの最初の組織再編を公表。６部門を消費者向けと法人顧客・機関投資家向けの２部門に再編成する。トマス・モンタグ、デービッド・ダーネル両氏を共同最高執行責任者（ＣＯＯ）に起用した。サリー・クローチェック、ジョセフ・プライス両氏は退社した。

ＢＯＡの計画を直接知る別の関係者によると、「プロジェクト・ニューＢＡＣ」が目指すのは、ＢＯＡを簡素化し投資家と顧客にとって分かりやすいものにすると同時に、モイニハン氏ら経営陣が管理しやすくすることだ。モイニハン氏は「大幅な」コスト節減を期待していると述べている。米景気鈍化に加え、連邦当局による新たな規制が収入を圧迫することから、ＢＯＡは経費を抑える必要がある。

株価下落

ＢＯＡの株価は年初来で40％余り下げている。投資家は2008年のカントリーワイド・ファイナンシャル買収に関連したコストに注目。ＢＯＡが資本増強のため新株発行に乗り出すとの観測が広がった。さらに保険会社アメリカン・インターナショナル・グループ（ＡＩＧ）が先月、住宅ローン関連証券への投資で100億ドル（約7750億円）余りの損失を被ったとしてＢＯＡを提訴するなど、困難が増している。

モイニハン氏はコスト削減の規模について、バークレイズ・キャピタル主催で９月12日にニューヨークで開かれる会合か、ＢＯＡが10月に行う決算に関する電話会見で公表する可能性がある。

更新日時: 2011/09/09 06:56 JST

http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=90920013&sid=aZ_sERcSnMYk

ＢＯＡメリル：海外投資家の参加が最多に−日本株コンファレンス(2)

９月12日（ブルームバーグ）：米バンク･オブ･アメリカ（ＢＯＡ）が今週、東京で開催する日本株コンファレンスに、過去最多の外国投資家が参加することになった。アジア地域からの出席が目立っており、大震災後の復興状況や日本企業のこれからの経営戦略に興味を持ち、日本株買い入れの機会をうかがっているという。

米ＢＯＡメリルリンチが13−15日にグランドハイアット東京（港区）で開催する「ジャパン・コンファレンス」にはアジア、米国、欧州などから378人の機関投資家が出席する予定で、前年の305人から大幅に増え、このイベント開始以来の８年間で最高となる見込み。同社の長手洋平アジア太平洋株式調査副部長が明らかにした。

ブルームバーグが調査したエコノミスト予想の中央値によれば、日本経済は３月11日の大地震と津波の被害から復興し、来年は2.8％の成長が見込まれているが、ＴＯＰＩＸは震災以降20％下落している。国内工場が閉鎖に追い込まれたことで、海外自動車生産や世界経済が影響を受けるなど６カ月を経て日本企業の存在価値が浮き彫りになってきた。

メリルリンチ日本証券の調査部長でもある長手氏はブルームバーグ・ニュースとのインタビューで、「海外投資家は思ったより日本株に関心が高い」と述べた。また、「今回の震災で分かったことは日本の企業がグローバル経済の重要なボディである」という点で、投資家は日本企業の将来性を重視しているという。

今後の経営戦略

13日のコンファレンスでは、三井住友フィナンシャルグループの宮田孝一社長、みずほフィナンシャルグループの佐藤康博社長、三菱ＵＦＪフィナンシャルグループの沖原隆宗会長らメガバンクをはじめ、りそなホールディングス、旭化成、大塚ホールディングス、東レグループの首脳らが今後の経営戦略について講演する予定だ。

自動車の製造に必要なマイコンの世界シェアトップのルネサスエレクトロニクスは、東日本大震災で８つの工場が閉鎖されるなどの被害を受けた。その結果、国内の自動車メーカーだけでなく、米国での自動車生産にも影響が広がった。

投資家の参加はアジアが昨年の134人から186人に、米国は102人から139人に増加する。欧州･中東･アフリカは69人から53人に減少。日本国内は1593人から1650人に増える。アジアでは従来投資してこなかった投資家や、リスクヘッジでこれから日本株を組入れようとする中国の政府系や香港のヘッジファンドなどが買い入れに意欲を示しているという。

割安企業

ブルームバーグ・データによれば、日本企業のＰＢＲ（株価純資産倍率）は1倍を割っており、2009年３月以来最低で、米国企業が1.5倍から２倍程度なのに対して割安との見方がある。

Ｔ＆Ｄアセットマネジメントの天野尚一運用統括部長は日本企業について「割安だと言える。ＰＢＲが１倍を切れば確かにひとつのメルクマールになるだろう。成長へのエンジンとして海外で買収をする企業も多い」と潜在性について述べた。一方で「実際に海外投資家が日本株に投資するのはマーケットがもう少し落ち着いてからになるだろう」との見通しを示した。

ＢＯＡは４月のインスティテューショナル・インベスター誌による2011年の日本株式の調査ランキングで、野村ホールディングスと並んで首位に立ち、昨年の11位から躍進した。日本を除くアジア地域の株式調査でもトップとなっている。

更新日時: 2011/09/12 16:02 JST

http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=90920009&sid=ajqqj6QuZQs8

米銀最大手の座譲るＢＯＡ、規模追求した前ＣＥＯの戦略と決別

９月12日（ブルームバーグ）：資産規模で米銀最大のバンク・オブ・アメリカ（ＢＯＡ）は、ブライアン・モイニハン最高経営責任者（ＣＥＯ）の前任者が構築した巨大銀行の部分的解体を進めることで、米銀最大手の座を失う公算が大きい。

ＢＯＡはこれまで預金量や住宅ローン、クレジットカードの分野で業界トップだったが、モイニハンＣＥＯはケネス・ルイス前ＣＥＯが追加した事業の縮小を進めており、こうした栄冠は既に失っている。モイニハンＣＥＯが経営再建計画「プロジェクト・ニューＢＡＣ」を成し遂げた時には、同行は数万人の人員が整理され、資産規模、雇用者数、住宅ローン回収で業界首位の座を断念することになるとみられる。

モイニハンＣＥＯは先週のインタビューで、最大手であることは重要ではないとの見解を示した。同ＣＥＯは12日にニューヨークで開かれる投資家向け会議で詳細を公表する可能性のあるプロジェクト・ニューＢＡＣについて、同行の経営を容易にし、的を絞り規模を縮小するのが目的だと説明している。元米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）エコノミストのレベル・コール氏もこうした方針を支持している。

シカゴのデポール大学の教授を務めるコール氏は「最大手になるのをビジネスプランとするとは何と愚かなことだろうか」と述べ、「私なら収益性で最高を目指すだろう。彼らは最大手になって得意分野でウォール街を打ち負かしたいと考えていた。ルイス氏のエゴが同社を壊すまでそれを続けていた」と指摘した。

ＢＯＡの規模拡大はルイス前ＣＥＯの経営の特徴で、同氏はクレジットカード会社のＭＢＮＡや住宅ローン会社カントリーワイド・ファイナンシャル、証券会社のメリルリンチといった各分野の大手を相次いで買収した。最初の２社は営業損失をもたらし、総額約500億ドルの評価損につながった。メリル買収は結局、米政府による救済劇の引き金となり、株主の反発を買ってルイス氏は退任に追い込まれた。ルイス氏の弁護士のメアリー・ジョー・ホワイト氏からのコメントは現時点では得られていない。

ＦＲＢ当局者によると、当局はモイニハンＣＥＯの経営縮小と資産売却の計画を支持している。同ＣＥＯはニューヨーク時間12日午前９時（日本時間同午後10時）にバークレイズ・キャピタル主催の投資家会議で講演する予定。

更新日時: 2011/09/12 15:58 JST

http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=90920015&sid=aSDA983ka_.Y

ＢＯＡ：病院運営ＨＣＡに持ち株15.6％を売り戻しへ−15億ドル

９月15日（ブルームバーグ）：米銀バンク・オブ・アメリカ（ＢＯＡ）は、病院運営会社の米ＨＣＡホールディングスの持ち株8080万株を15億ドル（約1150億円）で同社に売り戻すことで合意した。資本強化を目指すＢＯＡは、資産の売却を進めている。

ＨＣＡの15日の発表によると、ＢＯＡから１株当たり18.61ドルで買い戻す株式は、ＨＣＡの全株式の15.6％に相当するという。

ＢＯＡの広報担当ジェリー・ドゥブロウスキー氏は合意内容について、「中核事業への注力や流動性の構築、バランスシートの強化という当社の戦略と一致する」と指摘。「当行との取引を顧客が選ぶ理由は、当行がヘルスケア会社に出資しているからではない」と述べた。

更新日時: 2011/09/16 00:18 JST

http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=90920013&sid=aWuhYh13PWrw

米ＢＯＡ、資産規模で米銀２位に転落−ＪＰモルガンがトップに浮上

10月18日（ブルームバーグ）：米銀バンク・オブ・アメリカ（ＢＯＡ）は資産規模米銀トップの座をＪＰモルガン・チェースに奪われた。ブライアン・モイニハン最高経営責任者（ＣＥＯ）の下でＢＯＡが人員削減や事業売却を進めている一方、ＪＰモルガンは事業を拡大した。

ＪＰモルガンの総資産は７−９月（第３四半期）に1.9％増え２兆2900億ドル（約176兆円）となった。一方、18日のＢＯＡ発表によると、同行資産は1.8％減少し２兆2200億ドル。株式時価総額で最大の米銀は17日終値の時点でウェルズ・ファーゴだった。

ＢＯＡはケネス・ルイス前ＣＥＯの時代に、クレジットカード会社のＭＢＮＡや住宅金融カントリーワイド・ファイナンシャルなどを買収し、資産規模最大の米銀となったが、それぞれの業界で最大手だったこの２部門はＢＯＡに評価損をもたらし、2008年半ば以降６回の四半期赤字につながった。

ＫＢＷのアナリスト、ジェファーソン・ハラルソン氏は、首位交代は「ＢＯＡがＪＰモルガンに対して後れを取っていることを意味するものだ」として、「資本水準は200−300ベーシスポイント（ｂｐ、１ｂｐ＝0.01％）劣り、配当支払い能力では８−12四半期遅れているだろう。カントリーワイド・ファイナンシャルの買収がこれほどの後れを決定付けた」と指摘した。

更新日時: 2011/10/18 22:29 JST

http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=90920015&sid=ananAU2WXyME

ＢＯＡ批判にモイニハンＣＥＯ「怒り心頭」、地域経済貢献で巻き返し

10月26日（ブルームバーグ）：米銀バンク・オブ・アメリカ（ＢＯＡ）のブライアン・モイニハン最高経営責任者（ＣＥＯ）は、同銀に対する世論の批判に「怒り心頭」の思いだと述べ、地域経済に果たしている貢献について地域指導者に訴えかけることで巻き返しを図っていると説明した。

モイニハンＣＥＯ（52）は先週、社内向けのグローバル・タウンホール・ミーティングで本社から社員に呼び掛け、傷ついた社会的イメージを回復するための「戦いに勝利する場」は州や地方自治体レベルにあると指摘した。

ＢＯＡの地域浸透キャンペーンは、同銀を復活させようと奮闘するモイニハンＣＥＯの取り組みの一環だ。モイニハン氏がＣＥＯに就任した2010年１月までに、ＢＯＡは２度にわたる公的資金注入を受けた。デビットカード利用客向けに一部で月間５ドルの手数料を導入するとした同銀の計画は、オバマ大統領や議員からの厳しい非難にさらされている。ダービン上院副院内総務（民主党、イリノイ州）は、抗議の意を示すために顧客は預金を引き揚げるべきだと発言した。

10月18日に開かれた社内ミーティングでモイニハン氏は、「ボランティア活動や慈善寄付、顧客サービスで皆さんがどれだけ素晴らしい行いをしているかを考えると、皆さん同様に私も怒り心頭といったところだ」と発言。同銀の批判者に対しては「私たちを怒鳴りつける前に、そういった面も少しは考えるべきだ」と論じた。

モイニハン氏は顧客や社員、投資家のＢＯＡに対する評判の回復に苦戦している。ロサンゼルスやボストンではデビットカード手数料の導入に抗議する運動が巻き起こった。それ以前にも、住宅差し押さえを正当化する目的で不適切な書類を使用したとして、州の司法長官が関連金融機関の法的責任を追及。年初来50％超下落した株価を反転させようと、ＢＯＡは３万人以上の雇用削減を通じた経費抑制に着手した。

地域に根ざした戦略

ＢＯＡのアン・フィヌカン最高戦略・マーケティング責任者がミーティングで発表したところでは、全米135人の幹部がここ２週間で、地方自治体や地域指導者に1500回にわたる電話攻勢や訪問を実施した。まず先方に手紙を送り、地元企業への融資実績や同銀の地元雇用規模を説明する手法をとっているという。

同銀の試みは、地方自治体や中小企業の間で評判を向上させることにある。その理由についてフィヌカン氏は、「評判を測る指標として、このような対象がより重要であることが調査で示された」と社員に説明。全米の27地域で紙面広告枠を、15地域でテレビ広告枠をそれぞれ購入したことを明らかにした。

フィヌカン氏はインタビューで、「社会的に最も関心の高い課題に立ち返って正面から挑もうとしている。つまり、融資や投資は活発か、そのうちどの程度が地域に根ざしたものか、といった課題だ」とし、「こうした問いかけに地域ベースで答えを出していこうと取り組んでいる」と語った。

顧客満足度は最下位

レビック・ストラテジック・コミュニケーションズの上級副社長で米証券取引委員会（ＳＥＣ）の元広報担当責任者、マイケル・ロビンソン氏はＢＯＡのキャンペーンについて、規制当局や投資家との関係改善という大きな取り組みの一環として筋の通った活動だと述べた。

ロビンソン氏は「四面楚歌の状態にある時は、細部まで徹底することが必要だ。草の根レベルの計画を実施し、アナリストや代理店と協力すべきだ」と解説。「ＢＯＡは経済の推進力だ。あらゆる機会を捉えてそれを定量化するのは賢明な戦略といえる」と続けた。同氏はＢＯＡのアドバイザーは勤めていない。

調査会社ＪＤパワー・アンド・アソシエーツによれば、24行を対象にした今月の中小企業満足度調査で、ＢＯＡは最下位となった。ウェルズ・ファーゴやシティグループ、ＪＰモルガン・チェースも下位５社に入っている。コンシューマリスト・ドットコムが今年実施した調査では、米史上最悪の原油流出事故を起こした英石油会社ＢＰに次いで、ＢＯＡは全企業でワースト２位だった。

ＢＯＡのモイニハン氏は政治から距離を置くため、メディアに対しては議員批判に直接反論することは避けてきた。しかし社員を前にした先週のミーティングでは、「批判者は通常、事実や数字を理解するととたんに静かになるものだ」と語り、闘争心を垣間見せた。

様々な反対論者と渡り合ってＣＥＯもさぞかしお疲れでしょうとの社員の問いかけに、モイニハン氏は最後にユーモアで締めくくった。「疲れてはいないよ。そんなにひどい顔をしているかね？」

更新日時: 2011/10/27 03:43 JST

http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=jp09_newsarchive&sid=a6f5kkgIsSJc

バンク・オブ・アメリカ：中国建設銀株、大半を売却−資本強化

11月14日（ブルームバーグ）：米銀バンク・オブ・アメリカ（ＢＯＡ）は、保有する中国建設銀行株、約104億株を私募形式で投資家グループに売却した。

ＢＯＡが14日明らかにしたところによると、売却は税引き後で約18億ドル（約1400億円）の利益につながる見込み。売却完了後のＢＯＡの建設銀持ち分は約１％になるという。

ＢＯＡのブライアン・モイニハン最高経営責任者（ＣＥＯ）はバーゼル銀行監督委員会が設定した国際的な自己資本規則を順守するため資産売却を進めている。住宅ローン関連の損失で毀損（きそん）した資本を修復するため新株を発行するとの観測を背景に株価は年来53％下げている。

ブルース・トンプソン最高財務責任者（ＣＦＯ）は発表資料で、「保有中国建設銀株の大半を売却する決定は発表済みのバランスシート強化方針の一環だ」とした上で、関連の繰り延べ税金資産効果と合わせ「Ｔｉｅｒ１（中核的自己資本）普通株資本が約29億ドル上積みされる」との見通しを示した。それによりＴｉｅｒ１普通株資本比率は約24ベーシスポイント（ｂｐ、１ｂｐ＝0.01％）上昇するという。

更新日時: 2011/11/14 22:56 JST

http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=90920013&sid=aspLoNP0M9FE

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[FT]米バンカメ、中国建設銀株の追加大量放出へ
2011/11/15 14:00

（2011年11月15日付　英フィナンシャル・タイムズ紙）

米大手銀のバンク・オブ・アメリカ（バンカメ）が、保有する中国建設銀行の株式のうち約104億株を追加放出する。売却額は約66億ドル。業績回復で後れを取る同行は資本基盤の強化で投資家の不安解消を狙う。

■１年間で1170億ドルの資産を削減

資産規模で米銀２位のバンカメは８月の放出以降も引き続き保有していた中国建設銀株の大半を匿名の投資家に売却し、29億ドルの売却益を見込む（税引き後利益は18億ドル）。残る21億株は継続保有するが、2010年末には同株式を256億株保有していた。

中国建設銀株の削減は、非中核資産を処分して財務基盤の改善を狙うブライアン・モイニハン最高経営責任者（ＣＥＯ）の戦略に沿うものだ。バンカメはすでにカナダで展開していたクレジットカード事業や本社保険部門を売却し、欧州事業からの一部撤退計画も発表している。

バンカメのブルース・トンプソン最高財務責任者（ＣＦＯ）は14日の声明で「（今回の売却決定は）強固なバランスシートを築く当行の目的と合致する」と述べた。

バンカメは９月末日までの１年間に1170億ドル（リスク調整済み）の資産を削減した。

■株価半減で圧力強まる

バンカメの株価は今年に入り約54％急落し、これ以上の株主価値の希薄化を招かずに増資を行うよう圧力が強まっていた。バンカメ株の取引時価は現在、簿価の３分の１以下に落ち込んでいる。

バンカメは８月、中国建設銀株の131億株を約83億ドルで売却することで合意し、33億ドルの税引き後利益が見込めると発表した。株式の売却は７〜９月期に完了した。

バンカメは中国建設銀の全株式の約１％分は引き続き保有する意向だ。残る同銀株の売却には2013年８月まで規制がかかると、米証券取引委員会（ＳＥＣ）への四半期ごとの決算報告書の中で明らかにしている。この保有株は他の金融機関に対するバンカメの唯一の株式投資だという。

バンカメ株は14日、ニューヨークの取引時間中に2.3％下げて6.07ドルで取引された。

By Shahien Nasiripour

http://www.nikkei.com/news/latest/article/g=96958A9C93819584E3E7E2E2E18DE3E7E3E3E0E2E3E3E2E2E2E2E2E2

ＢＯＡ：3.35億ドル支払い米司法省と和解−不公正な融資慣行めぐり(1

12月21日（ブルームバーグ）：米銀バンク・オブ・アメリカ（ＢＯＡ）は、住宅金融部門カントリーワイド・ファイナンシャルが公正な融資に関する規則に違反した疑いがあるとして米司法省が調査していた問題で、３億3500万ドル（約262億円）を支払うことで和解した。

司法省の21日の発表によると、カントリーワイドは2004−08年に20万人余りの黒人とヒスパニック系の借り手を対象に割高な手数料と金利を課す差別的な融資条件を設定し、マイノリティーの借り手をサブプライムローン（信用力の低い個人向け）住宅ローン契約に誘導したとされる。

オバマ政権は銀行が低所得者やマイノリティー層の借り手を排除したり、差別的な条件を設定したりすることがないよう監視を強化している。

ホルダー司法長官は声明で、「司法省のカントリーワイドに対する措置は、それが最大手行の一つであろうと、融資をめぐる差別的慣行の責任を金融機関に取らせることをためらわないわれわれの姿勢を明確に示すものだ」と強調した。

ＢＯＡの広報担当ダン・フラム氏は「われわれはＢＯＡが買収する前にカントリーワイドで行われていたとされる慣行をめぐる問題の解決で今回の和解に達した」とした上で、「当行は全ての顧客を公正かつ平等に扱う決意だ。今後も顧客やコミュニティーに適正に対応していく。われわれの約束に沿わないカントリーワイドの製品と慣行は打ち切った」と説明した。

更新日時: 2011/12/22 06:50 JST

http://www.bloomberg.co.jp/news/123-LWKLD86K50Y301.html

ＢＯＡのモイニハンＣＥＯ、昨年の報酬は6.7億円

３月28日（ブルームバーグ）：バンク・オブ・アメリカ（ＢＯＡ）のブライアン・Ｔ・モイニハン最高経営責任者（ＣＥＯ）は昨年、809万ドル（約６億7000万円）の報酬を受け取った。同銀は昨年、黒字を確保した。

ＢＯＡが28日監督当局に提出した届け出によると、報酬の内訳は610万ドルが株式付与。2010年の株式付与はゼロだった。給与は前年比変わらずの95万ドルだった。これは米証券取引委員会（ＳＥＣ）の規定に沿って算出された報酬であり、ＢＯＡの基準によるとモイニハンＣＥＯの報酬は前年比30％減の700万ドルとなる。これはＳＥＣとＢＯＡで処理方法が異なるといった要因がある。ＳＥＣは株式付与が行使された時点で報酬として計上するのに対し、ＢＯＡは株式付与が発表された年に計上する。このほかＳＥＣ基準の報酬には、年金プランの変更や社用機の利用といった項目も含まれる。

モイニハンＣＥＯは昨年、同行の収入が伸び悩む中で330億ドル以上の資産を売却し、80億ドルのコスト削減を目指した。昨年の純利益は14億ドルと、前年の22億ドルの赤字から黒字に転換した。

更新日時: 2012/03/29 04:53 JST

http://www.bloomberg.co.jp/news/123-M1M00T6JTSE901.html

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米バンカメＣＥＯ、2011年報酬は6.7億円で前年の4倍以上
2012年 03月 29日 10:42 JST

［２８日　ロイター］　米バンク・オブ・アメリカ（バンカメ）のブライアン・モイニハン最高経営責任者（ＣＥＯ）が昨年受け取った報酬は８１０万ドル（約６億７０００万円）で、前年の１９０万ドルから４倍以上に増加した。証券取引委員会（ＳＥＣ）への提出書類で２８日明らかになった。

これは一部の主要米銀ＣＥＯが受け取った額を下回っているほか、ＣＥＯの報酬を上回るバンカメ幹部が３人いる。

同ＣＥＯの２０１１年報酬には６１０万ドルの業績に応じた株式が含まれており、２０１５年末までに資産利益率が一定の水準に達した場合に付与される。このほかには給与９５万ドル、年金調整分や繰り延べ給与６０万ドルなど。現金によるボーナスは受け取っていない。

モーゲージ関連の損失や新たな自己資本基準達成へ資本増強が必要との懸念から、２０１１年にバンカメの株価は５８％下落した。しかし３月に連邦準備理事会（ＦＲＢ）のストレステストに合格したことで懸念が後退、株価は今年７０％以上の上げとなっている。

http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPTYE82S01320120329

ＢＯＡ、マンハッタンのオフィスビルを2.3億ドルで売却へ−ＷＳＪ

４月17日（ブルームバーグ）：16日付の米紙ウォールストリート・ジャーナルによると、米銀バンク・オブ・アメリカはニューヨーク市内マンハッタン地区のオフィスタワービルを約2億3000万ドル（約185億円）で投資家グループに売却することで合意した。事情に詳しい複数の関係者の話として伝えた。

売却するのは222ブロードウェーにある31階建ビルで、ビーコン・キャピタル・パートナーズとＬ＆Ｌホールディングが買い手として伝えられている。

更新日時: 2012/04/17 08:02 JST

http://www.bloomberg.co.jp/news/123-M2LHCN6JIJV901.html

米ＢＯＡ、規律重視の戦略継続−株主総会の内外で抗議の声

５月９日（ブルームバーグ）：米銀２位バンク・オブ・アメリカ（ＢＯＡ）のブライアン・Ｔ・モイニハン最高経営責任者（ＣＥＯ）は９日の株主総会で、事業の建て直しに向け「規律」重視の戦略を続けていると表明した。総会会場の内外では同行に対する抗議の声が上がった。

同ＣＥＯ（52）が２時間に及ぶ総会を進行させる間、株主が提起した問題は住宅ローン契約の慣行から住宅差し押さえ、顧客サービス、政治献金に至るまで広範に及んだ。男性出席者の１人は保有株の含み損をめぐり失望したとし、ＢＯＡを「重大犯罪人」になぞらえた。

モイニハンＣＥＯは「日々われわれは法に従っている」と言明。上級行員は常に行内の慣行を是正し、５万人の行員が住宅ローンの条件変更を可能とするため「あらゆる機会」を提供していると説明、「われわれはでき得る全てのことをしていると思う」と付け加えた。

今年はサンフランシスコやロンドンといった多くの都市で金融機関の株主総会を舞台に、不適切な融資や過大な幹部報酬への抗議活動が展開されている。ＢＯＡの株価はモイニハンＣＥＯ就任の2010年初め以後、ほぼ半分になっている。

ＢＯＡに対する批判の大半は、同行による08年の住宅金融会社カントリーワイド・ファイナンシャル買収に関連するもの。サブプライム（信用力の低い個人向け）ローンの貸し手だったカントリーワイドは、住宅市場崩壊を加速させたと議会などで非難されてきた。

株主総会会場の外では、数百人が抗議活動を展開。ＢＯＡ本店前に終結し、住宅差し押さえの実態などを批判した。

更新日時: 2012/05/10 13:02 JST

http://www.bloomberg.co.jp/news/123-M3SE756TTDS201.html

米政府、バンカメを提訴　「不良債権販売で損害」
2012/10/25 10:11

【ニューヨーク＝共同】米政府は24日、不良債権化した住宅ローンを販売したとして、米金融大手バンク・オブ・アメリカ（バンカメ）を相手にニューヨークの裁判所に民事訴訟を起こしたと発表した。バンカメが政府系の住宅金融大手２社に販売した住宅ローンが元で10億ドル（約800億円）以上の損害を被ったとしている。

米司法省の発表によると、バンカメは2008年に買収した住宅金融大手カントリーワイド・フィナンシャルの住宅ローンについて、契約者への審査が必要以上に簡略化され問題があると知りながら販売を継続。少なくとも07年から買収後の09年にかけて販売された住宅ローンが問題視されている。

バンカメとカントリーワイドは、政府系住宅金融大手の連邦住宅抵当金庫（ファニーメイ）と連邦住宅貸付抵当公社（フレディマック）にこうしたローン商品を販売したが、審査が甘かったことから多くが不良債権化。政府系２社には10億ドル以上の損害と無数の差し押さえ物件が発生したという。

米司法省は「このような無謀な貸し出しは、決して許されない」との声明を発表した。

http://www.nikkei.com/article/DGXNASGM2504H_V21C12A0EB2000/

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米司法省がバンカメを民事提訴、住宅ローン売却めぐる詐欺の疑い
2012年 10月 25日 10:38 JST

［ニューヨーク　２４日　ロイター］　米司法省は、銀行大手バンク・オブ・アメリカ（バンカメ）が、連邦住宅抵当金庫（ファニーメイ）と連邦住宅貸付抵当公社（フレディマック）に問題のある住宅ローン債権を売却し、納税者に１０億ドル以上の損失を被らせたとして、同行を詐欺の疑いで民事提訴した。

ファニーメイ、フレディマックへの住宅ローン売却をめぐって司法省が詐欺の疑いで民事提訴を起こしたのは初めて。

訴状によると、バンカメが２００８年７月に買収したカントリーワイド・フィナンシャルは、２００７年から住宅ローンの処理を迅速化する「ハッスル」というスキームを発案。このスキームはカントリーワイドがバンカメに買収された後も続けられた。

訴状によると、このスキームの下では「ローンの逆行を許すな」を合言葉に、住宅ローン担当幹部がローン審査の「関門」を減らすことを画策。これを受け、ローンの「欠陥率」が業界平均の約９倍に当たる４０％まで上昇したが、カントリーワイドはこうした事実をファニーメイ、フレディマックに伝えず、問題の発覚を妨げたスタッフにボーナスまで支給していたという。

バンカメの広報担当、ローレンス・グレイソン氏は「当行は、過去から受け継いだ住宅ローン問題を解決するため、対策を強化し、責任ある行動をとってきた。当行がファニーメイからローンを買い戻していないという主張は、事実と異なる。景気低迷を原因とする損失について、すべての組織の損害賠償要請には応じるのはある時点で不可能になる」と述べた。

http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPTYE89O00V20121025

三菱ＵＦＪ：米バンカメから日本ＰＢ事業の買収で大筋合意

12月12日（ブルームバーグ）：三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ は、米バンク・オブ・アメリカ （ＢＯＡ）から、合弁で運営する富裕層向けの三菱ＵＦＪメリルリンチＰＢ証券の全株式を取得することで大筋合意したことが分かった。ＢＯＡ傘下のメリルリンチ日本証券が保有する49％分の株式を約390億円で買収する。

事情に詳しい複数の関係者によると、三菱ＵＦＪ、メリルリンチ両社は機関決定を経て13日にも詳細について発表する。株式譲渡後の新たな株主構成は三菱ＵＦＪ証券ホールディングスが51％、三菱東京ＵＦＪ銀行が49％となり、米モルガン・スタンレーとの合弁を傘下に持つ証券部門が運営の主体となる。

メリルリンチは株式譲渡後も三菱ＵＦＪのＰＢ（プライベートバンキング）事業で投資信託やデリバティブ（金融派生商品）といった金融商品の提供を継続するなど、パートナーシップは維持するという。またメリル出身の従業員はそのまま引き継ぐ予定だ。

三菱ＵＦＪ広報の奥村祐司氏とＢＯＡ広報担当の野田司氏は、三菱ＵＦＪメリルＰＢの株式譲渡などについてコメントを控えた。

業界再編

日本では、国内外の金融機関の間で1500兆円の個人金融資産 をめぐって争奪戦が激しさを増している。中でも富裕層ビジネスについては、今回の三菱ＵＦＪによる三菱ＵＦＪメリルＰＢ買収のほか、クレディ・スイスが同ビジネスから撤退するＨＳＢＣの事業を買収するなど顧客を獲得するための業界再編の動きも目立っている。

三菱ＵＦＪメリルＰＢは旧山一証券から富裕層顧客を引き継いだメリルリンチと三菱ＵＦＪによる合弁で2006年５月に営業を開始。東京本社のほか名古屋、大阪、福岡に支店を持つ。従業員は12年４月現在で444人。12年３月期の純利益は前期比５％増の68億円だった。

三菱ＵＦＪは08年に米モルガンＳと資本提携し、日本では10年５月から合弁２社で法人、個人向け証券業務を展開している。

更新日時: 2012/12/12 18:58 JST

http://www.bloomberg.co.jp/news/123-MEWMWN6JTSEY01.html

ＭＵＦＧ:米ＢＯＡから日本ＰＢ事業買収を正式発表

12月13日（ブルームバーグ）：三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ は、米バンク・オブ・アメリカ （ＢＯＡ）から、合弁で運営する富裕層向けの三菱ＵＦＪメリルリンチＰＢ証券の全株式を取得することで合意した。ＢＯＡ傘下のメリルリンチ日本証券は保有する49％分の株式を譲渡する。関係者によると、買収金額は約390億円。

三菱ＵＦＪ、メリルリンチ両社が13日、正式発表した。株式譲渡後の新たな株主構成は三菱ＵＦＪ証券ホールディングスが51％、三菱東京ＵＦＪ銀行が49％となり、米モルガン・スタンレーとの合弁を傘下に持つ証券部門が運営の主体となる。株式譲渡日は26日の予定。

日本では、国内外の金融機関の間で1515兆円の個人金融資産 をめぐって争奪戦が激しさを増している。富裕層ビジネスでは、今回の三菱ＵＦＪによる三菱ＵＦＪメリルＰＢのバイアウトのほか、クレディ・スイス が同業務から撤退するＨＳＢＣの事業を買収するなど、Ｍ＆Ａの手法を使って顧客資産と有能なプライベートバンカーを獲得するという動きが顕著になってきた。

ドイツ証券の山田能伸シニアアナリストは、「日本でのプライベートバンキング業務は決して簡単にはいかない」と指摘。欧州の富裕層とは異なり、日本ではすべての自分の資産を銀行にまかせるという文化はないという。一方、「三菱ＵＦＪはこれまで築いたブランドと幅広い顧客層で、利益率が比較的高い富裕層ビジネスの拡大を図ることができるだろう」と述べた。

メリルリンチ

三菱ＵＦＪメリルＰＢは2006年５月に営業を開始した。３月末の預り資産残高は１兆8000億円。東京本社のほか名古屋、大阪、福岡に支店を持つ。従業員は12年４月現在で444人。12年３月期の純利益は前期比５％増の68億円だった。三菱ＵＦＪは08年に米モルガンＳと資本提携し、日本では10年５月から合弁２社で法人、個人向け証券業務を展開している。

関係者によれば、メリルリンチは株式譲渡後も三菱ＵＦＪのＰＢ（プライベートバンキング）事業で投資信託やデリバティブ（金融派生商品）といった金融商品の提供を継続するなど、パートナーシップは維持するという。またメリル出身の従業員はそのまま引き継ぐ予定だ。

米ＢＯＡは日本で1028人の従業員が証券業務を行っている。今後は法人向けのバンキング、投資銀行やトレーディング業務などにフォーカスしていくと見られる。メリルリンチの日本での営業収益は12年３月期で526億円だった。

更新日時: 2012/12/13 17:53 JST

http://www.bloomberg.co.jp/news/123-MEWMWN6JTSEY01.html

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三菱ＵＦＪ、メリルＰＢ証券の完全子会社化を発表
2012/12/13 19:14

三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループは13日、富裕層向け金融取引を手掛ける三菱ＵＦＪメリルリンチＰＢ証券を完全子会社にすると正式発表した。26日付でメリルリンチ日本証券が持つ株式49％を買い取る。社長には最高業務執行責任者を務める森岡俊行氏が就任する。当面はバンクオブアメリカ・メリルリンチとの協力関係を維持し、社名も変えない。

http://www.nikkei.com/article/DGXNASGC1300Y_T11C12A2EE8000/

米ＢＯＡ、ファニーメイに36億ドル支払いへ−住宅ローン和解

１月７日（ブルームバーグ）：資産規模で米銀２位のバンク・オブ・アメリカ（ＢＯＡ）は、住宅ローンの買い戻しをめぐる問題の解決で米ファニーメイ（連邦住宅抵当金庫）に36億ドル（約3160億円）を支払うことで合意した。

ＢＯＡの資料によれば、同行はファニーメイに売却した住宅ローン担保証券67億5000万ドル相当を買い戻すことでも合意した。

記事についてのエディターへの問い合わせ先：David Scheer dscheer@bloomberg.net
更新日時: 2013/01/07 22:20 JST

http://www.bloomberg.co.jp/news/123-MG9AJO6K50YN01.html

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バンカメがファニーメイに36億ドル支払いへ、住宅ローン問題で和解
2013年 01月 7日 23:25 JST

［７日　ロイター］　米銀行大手バンク・オブ・アメリカ（バンカメ）は住宅ローン問題の解決に向けて、連邦住宅抵当金庫（ファニーメイ）に３６億ドルを支払うことを明らかにした。

ファニーメイとの和解は、バンカメがファニーメイに売却した住宅ローン債権の６７億５０００万ドルを買い戻すことも含む。

バンカメによると、和解により同行の第４・四半期税引き前利益が約２７億ドル減少する見通し。

バンカメのモイニハン最高経営責任者（ＣＥＯ）は声明で「これらの合意は、未解決の住宅ローン問題の決着や、今後の一段の事業合理化、支出削減に向けた大きな一歩となる」と述べた。

バンカメはまた、約３０６０億ドル規模の住宅ローン回収事業の売却で、ネーションスター・モーゲージ・ホールディングスや、ウォルター・インベストメント・マネジメントと合意した。

http://jp.reuters.com/article/businessNews/idJPTJE90600V20130107

米バンカメ:助言委に勝前財務省次官
毎日新聞　2013年01月25日　18時26分

米大手金融グループ、バンク・オブ・アメリカ（バンカメ）は２５日、国際戦略などを助言する有識者委員会「グローバル・アドバイザリー・カウンシル」を新設、メンバーに日本から前財務省事務次官の勝栄二郎ＩＩＪ特別顧問が就任したと発表した。メンバーは勝氏のほか、ブルトン元フランス財務相やアルサード・クウェート投資庁最高経営責任者（ＣＥＯ）、チェ・ヨンソク韓国投資公社ＣＥＯら計１３人で、議長を務めるバンカメのモイニハンＣＥＯら経営陣に対し、それぞれの地域でのビジネスや市場動向などについて助言。バンカメの世界戦略に反映させる。

http://mainichi.jp/select/news/20130126k0000m020020000c.html

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前財務省次官の勝氏、米バンカメ有識者委員に
2013/1/26 8:15

【ニューヨーク＝蔭山道子】米金融大手バンク・オブ・アメリカ（バンカメ）は25日、国際諮問委員会を設置したと発表した。委員には米国内外の有識者13人を招いており勝栄二郎・前財務省事務次官やフランスのティエリー・ブルトン元経済財務産業相などが就任した。

委員長はバンカメのブライアン・モイニハン最高経営責任者（ＣＥＯ）が務める。同委員会はバンカメの経営陣に国際戦略を助言する役割を担う。グローバルに事業を展開する顧客企業との関係強化や海外市場における新しいビジネス機会の獲得などを目指す。

http://www.nikkei.com/article/DGXNASGN26005_W3A120C1000000/

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米バンカメ有識者委に勝氏
時事通信社
2013年01月26日06時16分

【ニューヨーク時事】米金融大手バンク・オブ・アメリカは２５日、同社のグローバル戦略について助言する有識者委員会「グローバル・アドバイザリー・カウンシル」を設置したと発表した。メンバーには日本の勝栄二郎前財務次官ら１３人が就任した。

委員会はバンカメのモイニハン最高経営責任者（ＣＥＯ）が議長となり、世界の主要市場の動向やビジネスチャンスなどについて、バンカメの経営幹部にアドバイスする。勝氏のほか、韓国投資公社のチェ・ヨンソクＣＥＯやフランスのブルトン元財務相らがメンバーで、３月に最初の年次会合を開催する予定。　

http://news.livedoor.com/article/detail/7351285/

約束は控えめに、結果は大きめに-失敗から学んだモイニハン氏

２月26日（ブルームバーグ）：米銀バンク・オブ・アメリカ（ＢＯＡ）のブライアン・モイニハン最高経営責任者（ＣＥＯ）は心がはやっていた。デビットカードの利用者に月額５ドルの手数料を課す計画を検討していた2011年８月のことだ。

当時リテール部門責任者だったジョー・プライス氏は、ライバルのＪＰモルガン・チェースやウェルズ・ファーゴ が行っていた同様の手数料を試験的に小規模な市場で実施したいと考えていた。しかしこうした慎重なプライス氏の姿勢をモイニハンＣＥＯは揶揄（やゆ）し、全米規模でこの手数料を導入するよう部下に指示したという。ノースカロライナ州シャーロットにある同行本社での会議について知る４人の関係者が公に語る権限がないとして匿名を条件に明らかにした。ブルームバーグ・マーケッツ誌４月号が報じている。

９月に発表されたこの決定に対し、ロサンゼルスからボストンに至るまで各地の支店から抗議の声が上がり、多数の顧客が口座を閉じた。こうした事態にオバマ大統領が注目。10年の米金融規制改革法に基づくデビットカード購入手数料規制で失われる収入約80億ドル（約7300億円）を埋め合わせようとする銀行の姿勢を大統領は激しく批判した。

厳しい１年

１兆1000億ドルの預金と5300万人の顧客を持ち、5500カ所に上る支店網を展開するＢＯＡはそれから５週間後、方針を転換した。これは相次ぎ苦難に見舞われるモイニハンＣＥＯにとって厳しい１年を象徴する出来事となった。

11年１月には投資家に対し、ファニーメイ（米連邦住宅抵当金庫）に売却した欠陥ある住宅ローン債権の買い戻しをめぐる問題は過去のことになったと発言したが、そうした見方は間もなく覆された。米政府管理下の住宅金融会社からの債権買い戻し請求は１−３月（第１四半期）に90％増加し54億ドルに達した。同ＣＥＯは増配期待をあおる発言を行っていたが、３月に監督当局に増配の計画を砕かれた。株価はその年に58％の大幅安を記録し、モイニハンＣＥＯの交代観測も浮上した。

事情に詳しい複数の関係者によれば、次々と浮かぶ考えを口に出して聞き手を当惑させることもある赤ら顔のモイニハン氏は、デビットカード手数料問題で強い反発を招いた後、アン・フィヌカン最高戦略・マーケティング責任者から表舞台に出る回数を減らし、自分でコントロールできることに集中したほうが良いと助言されたという。モイニハン氏やフィヌカン氏ら同行上層部はインタビューに応じなかった。

この助言は効果をもたらした。モイニハンＣＥＯは事業の縮小を進め、バランスシート上の過大な負債を圧縮。ケネス・ルイス前ＣＥＯによるカントリーワイド・ファイナンシャル買収で引き継いだ住宅ローンの不良債権を徐々に減らした。株価 は12年に２倍強となり、ダウ工業株30種平均の構成銘柄では最大の値上がりを演じた。

（上のつづき）

ＢＯＡの最高財務責任者（ＣＦＯ）を04−06年に務めたマーク・オケン氏はモイニハンＣＥＯについて、「約束は控えめにして、結果は大きく出すのがＣＥＯにとって一番の戦略であることを彼はかなり迅速に学んだ」と評価する。

目覚ましい復活　　

仕事ぶりからＣＥＯ職にとどまれるかどうか疑問が持たれた経営者としては、モイニハン氏は目覚ましい復活を遂げている。これは同行取締役会も認めるところで、昨年の同氏の業績に対する報酬を70％余り引き上げて1200万ドルとした。11年８月にＢＯＡへの50億ドルの投資を発表した米バークシャー・ハサウェイのウォーレン・バフェットＣＥＯも、同行の回復ぶりには感心した。

ＢＯＡとの合意で10年間で７億株を購入できるワラントを得たバフェット氏は「メディアや当局からたたかれ、１週間や１カ月、１年間では結果が見えてこないのを承知の上で、そのような仕事を引き受けるにはかなりのガッツが必要だ」と述べている。

同行は10年のモイニハンＣＥＯ就任以降に600億ドルの資産とビジネスを売却。同ＣＥＯはカントリーワイド絡みで450億ドル強に上る和解を承認するとともに、15年までに３万人の人員整理と80億ドルの経費圧縮を行うと発表した。

１月17日の行員向けタウンホールミーティングで同ＣＥＯは過去３年を振り返り、比較的身軽なライバルに対し250ポンド（約113キログラム）のバックパックを背負って挑んだ上り坂レースだったと表現。「12年にわれわれが行ったのは、バックパックを空にしたことだ。今後、誰がレースで勝つと思いますか」と語った。

課題

クレディ・スイス・グループのアナリスト、モシュ・オレンバック氏（ニューヨーク在勤）は、ＢＯＡが利益を拡大できるかどうかが今の課題だとみている。同行の12年通期税引き前利益は31億ドルにとどまった。11年は２億3000万ドル、10年は13億ドルのそれぞれ赤字だった。

10年１月のモイニハン氏のＣＥＯ就任前日のＢＯＡの株価は15.06ドル。これを超えるためには、残る住宅ローン関連の問題を解決しながら増収を図る必要がある。最近会談したという投資家によれば、同ＣＥＯはようやくカントリーワイド問題を収拾できたと考えているという。ブルームバーグの集計データによると、今年１−３月（第１四半期）は６四半期ぶりの増収が予想されている。

筆頭株主になる見込みのバフェット氏は、モイニハンＣＥＯが成功することをほとんど疑わないと話す。

「潜在的には大きな強さを秘めながら、何らかの大きな出来事で大問題に陥った別の企業を私は知っている」と言うバフェット氏（82）は、「そうした状況が発生した時こそ極めて良い投資を実行できることも時としてある」と語った。

更新日時: 2013/02/27 13:17 JST

http://www.bloomberg.co.jp/news/123-MITBX46TTDSX01.html

米ＢＯＡのＣＥＯを残りの人生も続けたい−モイニハン氏

３月27日（ブルームバーグ）：米銀バンク・オブ・アメリカ（ＢＯＡ）の住宅ローン問題を処理する中で過去最大の損失と社会の厳しい批判に見舞われた同行のブライアン・モイニハン最高経営責任者（ＣＥＯ）は、残りの人生も現職を続投して構わない考えを明らかにした。

モイニハン氏は26日に米公共テレビの番組「チャーリー・ローズ」のインタビューで、「今あるなかで最高の仕事だ」と指摘。「『ひどい痛手を受けているな』と思う時もあったが、自分の職務の意義は常に考えてきた。それは財務面で人々を支援することだ。これに本当に集中し続ければ、私は残りの人生もこの職を続けられるだろう」と語った。

2010年のＣＥＯ就任以降、モイニハン氏（53）は08年の住宅金融大手カントリーワイド・ファイナンシャルの買収に絡んで400億ドル（約３兆800億円）超の費用を計上した。同氏は１時間のインタビューで、米銀２位のＢＯＡを600億ドル強の資産売却を通じて縮小する計画がほぼ完了したと語り、商業融資や投資銀行、住宅ローンといった分野で増員する方針だと述べた。

同氏はまた、ＢＯＡが後継者プランを用意していることも明らかにした。09年にケネス・ルイス前ＣＥＯが退任の意向を表明した後、10週間余りにわたって後継者探しが続き、同行の準備不足が露呈していた。

更新日時: 2013/03/27 14:10 JST

http://www.bloomberg.co.jp/news/123-MKAQCS6K50XS01.html

バンカメ、モノラインのMBIAに17億ドル支払いで和解
2013年 5月 07日 07:52 JST

バンク・オブ・アメリカは、米国住宅バブルの進行時に発行され、その後価値が暴落した住宅ローン担保債券をめぐる米金融保証会社（モノライン）最大手MBIAとの訴訟で、MBIA側に17億ドル（約1690億円）支払うことで和解した。これにより両社の財務問題に影を落としてきた法的不透明要因が解消する。

http://jp.wsj.com/article/SB10001424127887324826304578467503887726398.html

米ＢＯＡ、１−３月のトレーディングは「完全試合」

５月９日（ブルームバーグ）： 米銀バンク・オブ・アメリカ（ＢＯＡ）のトレーダーらは、１−３月（第１四半期）に全ての営業日で利益を計上した。これに対し、モルガン・スタンレーは前年の倍の８営業日で損失を出した。

ＢＯＡは全営業日の97％で2500万ドル（約24億7200万円）を上回るトレーディング収入を得たが、モルガン・スタンレーは76％にとどまった。両行が届け出で明らかにした。ＢＯＡはバリュー・アット・リスク（ＶＡＲ、１日当たりの最大損失可能額）を抑制し、１−３月に申し分のないトレーディング実績を残すことに成功した。

ＢＯＡのブライアン・モイニハン最高経営責任者（ＣＥＯ、53）は４月17日の電話会議で、「われわれのＶＡＲとリスクテークを見れば、他と比べてバランスの取れた状態を維持していることが分かる」と話していた。

ＢＯＡは１−３月に損失は免れたものの、トレーディング収入は20％減少した。ウォール街（米金融街）の上位５行で、収入の落ち込みがＢＯＡを上回ったのは、モルガン・スタンレーだけだった。債券・商品トレーディングの不振が響いた。

モルガン・スタンレーの１−３月のトレーディング収入は前年同期比で32％減少した。ＶＡＲを上回る損失を出した営業日はなかった。同行の広報担当マーク・レイク氏はコメントを控えている。１−３月のトレーディング収入は、ＪＰモルガン・チェースが５％、ゴールドマン・サックス・グループが12％、シティグループが４％それぞれ減少した。

更新日時: 2013/05/09 09:52 JST

http://www.bloomberg.co.jp/news/123-MMIAFB6KLVRI01.html

米ＢＯＡ：４〜６月期は７営業日でトレーディング損失

８月１日（ブルームバーグ）：米銀２位のバンク・オブ・アメリカ（ＢＯＡ）は、４−６月（第２四半期）に７営業日でトレーディング損失を出した。損失額が5400万ドル（約53億7000万円）に上った日もあり、１−３月（第１四半期）に達成した「完全試合」の流れは続かなかった。

１日の監督当局への届け出によると、全営業日の89％に相当する57営業日で利益を計上した。１−３月は全ての営業日で利益を上げていた。

更新日時: 2013/08/02 10:20 JST

http://www.bloomberg.co.jp/news/123-MQVN6I6K50Z701.html

米銀ＢＯＡ、子会社メリルの本体統合を計画−ブランドは維持

８月16日（ブルームバーグ）：資産規模で米銀２位のバンク・オブ・アメリカ（ＢＯＡ）は、子会社メリルリンチを本体に統合させる計画だ。会社組織の簡素化を図り、コスト削減を目指す。

２日の届け出によれば、法的統合は10−12月（第４四半期）にも実施され、メリルの責務や債務をＢＯＡがすべて引き継ぐ。法人としての組織解散後のメリルは、ＢＯＡとは別々の情報開示を当局に対して行う必要がなくなるという。メリルのブランドは維持される。

ＢＯＡはブライアン・モイニハン最高経営責任者（ＣＥＯ）の前任者時代の2009年にメリルを買収。それから４年余りを経ての組織簡素化となる。メリル統合は年80億ドル（約7800億円）のコスト削減目標の達成を助けるほか、危機に備えて大手金融機関を簡素化し清算しやすい組織にしたい当局の思惑にも合致する。

ＢＯＡの広報担当、ジェリー・ドゥブロウスキー氏は届け出に関してこれまでのところコメントしていない。

更新日時: 2013/08/17 01:53 JST

http://www.bloomberg.co.jp/news/123-MRMRYR6KLVS801.html

米バンカメ、中国建設銀行株最大15億ドルの売却開始
2013年 09月 3日 21:21 JST

［香港　３日　ロイター］ - 米銀大手バンク・オブ・アメリカが中国建設銀行の株式最大１５億ドル相当の売却に乗り出した。自行のバランスシート改善が狙い。

ロイターが入手したタームシートで明らかになった。

売却予定価格は１株５．６３─５．８１香港ドルで、３日終値（５．９３香港ドル）に対して最大５．１％のディスカウントとなる。売却予定株式数は２０億株。

香港株式市場の中国建設銀行株は、年明け以降４．７％値下がりしている。

バンカメは２００５年、中国建設銀の９．９％を３０億ドルで取得。その後、保有株数を２５６億株まで増やしたものの、資本基盤の強化に向け、方針を転換した。今回の売却は持ち株のロックアップ期間が前月で終了したことなどに伴う。

http://jp.reuters.com/article/businessNews/idJPTYE98207F20130903

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米ＢＯＡ：中国建設銀の20億株、最大15億ドルで売却目指す

９月３日（ブルームバーグ）：米銀２位のバンク・オブ・アメリカ（ＢＯＡ）は保有する中国建設銀行株、20億株を最大15億ドル（約1490億円）で売却する計画だ。８年にわたった同行への投資を全て引き揚げる。

ブルームバーグ・ニュースが売却条件についての情報を入手した。それによると、提示価格は１株当たり5.63−5.81香港ドル。香港市場での３日終値（5.93香港ドル）に対し最大で5.1％の割引となる。

ゴールドマン・サックス・グループとＨＳＢＣホールディングス、シティグループも中国の銀行の株式を売却している。最新の銀行資本規制バーゼル３の下では、他の銀行の少数株を保有するとコストが大きくなるためだ。

当局への届け出に基づくブルームバーグの計算によると、今回の売却の前にＢＯＡは、建設銀への投資で配当と売却益を合わせ少なくとも150億ドルの利益を上げた。

ポルタレス・パートナーズ（ニューヨーク）のアナリスト、チャールズ・ピーボディー氏は各行が中国の銀行株を売っているのは「一つには、規制への対応のためだ」と指摘。最新の国際基準の下では金融機関の少数株保有に対して「持たなければならない資本は大きい」と説明した。ＢＯＡの売却条件が明らかになる前に語った。

更新日時: 2013/09/03 18:59 JST

http://www.bloomberg.co.jp/news/123-MSK1RI6S972Q01.html

バンカメ、７〜９月期純利益7.3倍
2013/10/16 23:26

【ニューヨーク＝佐藤大和】米銀２位のバンク・オブ・アメリカが16日発表した2013年７〜９月期決算の純利益は24億9700万ドル（2460億円）となり、前年同期の7.3倍に増えた。前年に計上した訴訟関連費用がなくなった反動の面が強いが、２万人規模の人員削減などリストラ効果も出た。不良債権処理損失の減少も利益を押し上げた。

ブライアン・モイニハン最高経営責任者（ＣＥＯ）は「現状の（政界の）混乱が落ち着けば景気は再び上向き、銀行の収益環境も改善する」との見方を示した。

http://www.nikkei.com/article/DGXNASGM16043_W3A011C1FF1000/

バンカメ、ＭＢＳ訴訟で93億ドルの和解金支払いに合意
2014年 03月 27日 09:29 JST

［ワシントン　２６日　ロイター］ -バンク・オブ・アメリカ（バンカメ）は２６日、米連邦住宅抵当金庫（ファニーメイ）と米連邦住宅貸付抵当公社（フレディマック）に欠陥のある住宅ローン担保証券（ＭＢＳ）を販売したとされた訴訟で、両社に９３億ドルを支払って和解することに合意したと発表した。

これはファニーメイとフレディマックを監督する連邦住宅金融局（ＦＨＦＡ）が合計で約２０００億ドルのＭＢＳを両社に販売した１８の金融機関を相手に、２０１１年以降に起こした訴訟の１つ。ＦＨＦＡと金融機関の和解はバンカメが１０件目で、これまでの回収金額は１００億ドル強となった。

一方で、バンカメは今回の和解によって同社が直面しているＭＢＳの販売をめぐる訴訟全体の８８％前後が解決した。ただ、これに伴って第１・四半期の１株利益は約２１％減少する見通しだという。バンカメは、０９年のメリルリンチ買収に関してニューヨーク州の司法当局から訴えられていた件でも１５００万ドルを支払って和解することにも同意したことを明らかにした。

http://jp.reuters.com/article/businessNews/idJPTYEA2Q00720140327

米バンカメ、赤字転落＝２年９カ月ぶり

【ニューヨーク時事】米金融大手バンク・オブ・アメリカ（バンカメ）が１６日発表した２０１４年１〜３月期決算は、純損益が２億７６００万ドル（約２８０億円）の赤字となった。赤字転落は１１年４〜６月期以来、２年９カ月ぶり。前年同期は１４億８３００万ドルの黒字だった。

過去の住宅ローン関連証券販売をめぐる米連邦住宅金融局（ＦＨＦＡ）との和解など訴訟関連費用を６０億ドル計上したのが響いた。モイニハン最高経営責任者（ＣＥＯ）は「住宅ローン問題の和解費用が決算に影響したが、収益力の面では着実な結果を残した」とコメントした。（2014/04/16-23:00）

http://www.jiji.com/jc/c?g=int&k=2014041601004

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バンカメ３年ぶり赤字　１〜３月、住宅ローン関連落ち込む
2014/4/17 0:10

【ニューヨーク＝佐藤大和】米銀行２位のバンク・オブ・アメリカ（バンカメ）が16日発表した2014年１〜３月期決算は最終損益が２億7600万ドル（280億円）の赤字（前年同期は14億8300万ドルの黒字）となった。金融危機時の住宅ローン担保証券の不正販売をめぐる罰金支払いの関連損失を60億ドル計上した。

バンカメの赤字転落は11年４〜６月期以来、約３年ぶり。売上高に相当する純営業収益は227億ドルで前年同期比３％減。住宅ローン関連収入が落ち込んだ。好調だった昨年に比べて米住宅ローン市場は全体に低調だが、事前の市場予想よりは落ち込みが小さかった。

モイニハン最高経営責任者（ＣＥＯ）は16日、「過去の住宅危機に関連する（一時的な）損失が業績の足を引っ張ったが、収益力と財務の健全性は着実に高まっている」と語った。

バンカメはルイス前ＣＥＯ時代の08年１月、規模拡大を優先して乱脈経営のサブプライムローン最大手を買収に踏み切る判断ミスを犯した。米銀最大手の地位から転落し、リーマン危機から５年を経てなお、業績が不安定な最大の原因になっている。

http://www.nikkei.com/article/DGXNASGM1604H_W4A410C1FF2000/