金融機関ウォッチコミュの日本版政府系ファンド

（上のつづき）

「日米金利差逆転も、絶対起こらない。両方とも長期債で調達するなら何が起こるか分からないが、日本の短期金利が米国の長期金利を超えるというのは、私が生まれてから７百何カ月ある中で２カ月で、それも１９４０年代か５０年代の初めで異常なとき。これからそんなことを起こることはないし、そんなことが起こるときは日本経済は崩壊に瀕している」

──介入をしなければ外貨準備が急増することはないが、１兆ドルの外貨準備を持っていると少なからず金利収入が入ってくる。

「年に４兆円程度膨らんでくる」

「そういう意味で、月５０億ドルがいいのかどうかは別として、『売る』と考える。月５０億ドルは、年６００億ドルつまり６兆円で、受け取り利子以上なので、元本を減らすぐらいのニュアンス。ただ、言うタイミングを考えないと、年に６００億ドル、１０年で６０００億ドルなどつまらない計算をする人がいるので、そうするとドルが安くなるという類の話」

──為替市場の大きさに対してその程度なら影響は出ないという冷静な判断が市場に出来るのではないか。

「それは平常化しないといけないが、まだドルは弱気。一番良いのはドル弱気がなくなって、売ること自体にマーケットの抵抗感が少なくなる。ドルがそこそこに持ち直すということは、ユーロが相対的に安くなって、ユーロと円の関係は直接のユーロと円の力関係よりクロスで決まっているので、ドルが高くなると、ユーロが対円では１５０円とか１４０円になると買いやすくなる。そのときはたとえば５０億ドルを本当にマーケットにアウトライトに売って、あと１０億ドルぐらいずつをユーロに変換することもやれるだろう」

「バーナンキ米連邦準備理事会（ＦＲＢ）議長の３日の発言は割と本音で、今本気でドル安になるのはいいと思わないし、ポールソン財務長官も湾岸諸国のドル離れをあまり明確にしないでくれと言いに行ったとしか思えない。ドルペッグを止めるとか、そういう類の話は今の環境ではできない」

──中長期的なドルの見通しは。

「ドルが徐々に弱くなるのはしょうがない。国力の問題もある」

「ドルが機軸通貨であることは間違いないが、徐々に落ちていくことは不可避。ジワジワとではあるが、２基軸通貨に近くなることは不可避なのではないか」

（ロイター日本語ニュース　吉川　裕子記者）

http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPJAPAN-32126520080605

政府系ファンド設立を提言へ
6月11日 5時22分

自民党の検討チームは、１５０兆円に上る公的年金の積立金の一部を基に日本独自の政府系ファンドを設立し、運用をプロに任せるなどしてより高い利回りを目指すべきだとする提言をまとめることになりました。

政府系ファンドは、産油国などがオイルマネーや外貨準備といった国の資産を運用するために設立したもので、巨額の資金を株式などに投資し、高い運用利回りを確保して国際的な関心を集めています。こうしたなか、自民党は、国の資産の運用方法について福田総理大臣直属の検討チームを作って議論してきましたが、日本独自の政府系ファンドを設立すべきだとする提言をまとめることになりました。具体的には、運用利回りが海外に比べて低い日本の公的年金の積立金およそ１５０兆円のうち１０兆円規模の資金を基に政府系ファンドを設立し、金融のプロに運用を任せることで利回りを高めるべきだとしています。検討チームは、最終的な調整をしたうえで、来週中にも福田総理大臣に提言することにしています。ただ、政府・与党内には、運用で損失が出た場合に国民の理解が得られないとしてファンドの設立に慎重な意見も出ており、実現に向けてはさまざまな論議を呼びそうです。

http://www3.nhk.or.jp/news/k10015164371000.html

自民党ＳＷＦチーム｢年金のプロ運用｣首相に提言へ−責任明確化が前提

６月12日（ブルームバーグ）：自民党総裁直属の政策検討チーム（国家戦略本部）は来週にも福田康夫首相に、150兆円に上る公的年金積立金の一部を分割し、より高いリターンを目指した別枠の運用を始めるべきだなどと提言する方針だ。損失発生時の責任明確化が前提で、プロに任せた効率的な運用により年金原資を確保するのが狙いだ。

座長を務める山本有二前金融担当相が12日の会合後、ブルームバーグ・ニュースのインタビューに答えた。具体的には年金積立金管理運用独立行政法人（ＧＰＩＦ）が一括運用する厚生年金と国民年金を複数の小規模なファンドに分割して成果報酬制度を導入。現在より自由に投資先を選べるよう投資基準なども緩和し、各ファンドに競わせて収益率を高める内容だ。

同チームは原油高で潤う中東の政府系ファンド（ＳＷＦ）が独自の投資判断で高い収益をあげ、サブプライム問題で資本不足に陥った欧米金融機関に投資するなど存在感を増す中、日本でも外貨準備の活用も含めＳＷＦのような形態の運用ができないか検討してきた。ＧＰＩＦは政府規定で、国内債券が67％、国内株式11％、外国債券８％、外国株式９％などと制限されている。

政府の経済財政諮問会議の専門調査会も同様の提言を出したが、政府内には損失が発生した場合に国民の理解が得られないとの反対論もある。自民党チームの山本氏は「年金運用などで損失が発生しても辞めている人は誰もいない」と現状を批判。新たに運用者の責任を明確化する仕組みの導入などを提案しており、こうした批判をかわしたい考えだ。

更新日時　: 2008/06/12 16:53 JST

http://www.bloomberg.com/apps/news?pid=infoseek_jp&sid=aECOog785U1o

公的年金運用で日本版ＳＷＦ設立を提言へ、7月初めにも福田首相に提出＝自民ＰＴ
2008年 06月 19日 13:55 JST

［東京　１９日　ロイター］　自民党の国家戦略本部（本部長：福田康夫首相・党総裁）の「ＳＷＦ検討プロジェクトチーム」（座長：山本有二前金融担当相）は１９日午前、７月初めにも福田首相に提出する中間報告のとりまとめに向けて詰めの議論を行った。中間報告では、日本版政府系ファンド（ＳＷＦ）の原資として公的年金を筆頭に、政府系金融機関・経済産業省ファンド、外国為替特別会計を挙げ、年金を含めた財政への貢献や金融市場のグローバル化の起爆剤に位置づける方針。このうち外為特会については、為替市場への影響も考慮して中長期的課題にとどめる。

会合では、事務局が提示した案に沿って議論が行われた。案ではＳＷＦの原資として筆頭に公的年金を挙げ、現状の年金運用について、７割程度を利回りの低い日本国債など国内債券で運用している中で、運用目標である３．２％の収益を達成するには国内債券以外の部分で高いリスクをとる必要があるとし、「現状の方が高リスク運用」と指摘。また、運用実績を改善させることで、年金給付額の引き上げにも寄与するとしている。

一方、ポートフォリオで７割近くを占めている日本国債運用を減少させることの影響も「しっかり認識しなければならない」とし、まず第一段階で残りの３割程度の運用改善を手掛け、運用実績や国の財政状況をにらみながら第二段階としてポートフォリオ全体の見直しに着手。第三段階で、世界一の運用実績をめざすと段階的に積極化させていく姿を描いている。

この点について出席した議員から「ポートフォリオを変えないで実績をあげることは、逆に手足を縛ることになる。プロの人材を積極的に採用するのであれば、ポートフォリオを含めてプロに任せるべき」と当初段階からポートフォリオ全体のあり方を含めて運用改善を図るべきとの指摘があった。

約１兆ドルを有する外為特会も原資になると指摘するが、「中長期的に運用を変えていかなければならない」と中長期的な課題にとどまる見通し。案では「外貨準備は大部分が米国債に充てられているため、売買を始めると日米関係の機軸に変化が生じる」と慎重な対応が必要との見解を示し、「運用に当たってのルールの厳格化や、米財務長官と日本の財務相との共同提案が望ましい」としている。

具体的な運用のあり方については、利息部分の別会計化やドル資産に偏在しているとされる元本の一部に関して運用を多様化することなどが議論される見通し。

http://jp.reuters.com/article/marketsNews/idJPnTK014717620080619

独自 公的年金で10兆円ファンド
2008年 7月 2日 (水)

日本版・政府系ファンドの概要が明らかになりました。自民党の政府系ファンドに関するプロジェクトチームは、公的年金基金の一部を原資として、民間のファンドマネージャーが運用する10兆円規模のファンドを設立する案をまとめました。この案では、150兆円規模の公的年金を運用する厚生労働省所管の独立行政法人から10兆円を新会社に委託し、政府系ファンドとして運用を始めます。民間の金融機関からファンドマネージャーを登用し、７割を国内の債券で、残り３割を国内外の株式や不動産などで運用します。自民党のプロジェクトチームがあすにもとりまとめ、福田総理に報告します。政府系ファンドの設立をめぐっては、政府内や自民党内の慎重派の反発も予想されますが、プロジェクトチームとしては、早期の実現を目指します。

http://www.tv-tokyo.co.jp/biz/nms/days/080702/t1.htm

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日本版政府系ファンド、公的年金10兆円運用　自民検討チーム案

日本版の政府系ファンド（ＳＷＦ）創設を目指す自民党国家戦略本部のプロジェクトチームの報告案が1日明らかになった。運用原資として公的年金基金の一部、約10兆円を活用することを想定。政府が全額出資する運用会社を設立し、株式や不動産などで運用利回りの向上を狙う。

「ＳＷＦ検討プロジェクトチーム」（座長・山本有二前金融相）が3日に開く会合で報告案を取りまとめる。関連法案の早期提出を目指すが、自民党や政府内には元本を損なうリスクが高い運用への慎重論が根強い。損失が生じた場合の責任の所在を巡って国民の合意形成が必要との指摘もあり、実現には不透明な面も大きい。(10:39)

http://www.nikkei.co.jp/news/keizai/20080702AT2C0101P01072008.html

政府系ファンドで年金基金の運用提言　自民ＰＴ
2008.7.2 20:19

日本版政府系ファンド（ＳＷＦ）創設に向け協議してきた、自民党国家戦略本部（本部長・福田康夫首相）の「ＳＷＦ検討プロジェクトチーム」（ＰＴ）が３日、報告書案をまとめる。公的年金基金の一部をＳＷＦの運用原資として活用し、独立性の高い政府出資会社を設立して運用する計画をまとめ、福田首相に提出する。

案ではＳＷＦの運用額は１０兆円程度と想定。政府が全額出資する運用会社を設立して国内債券、株式、不動産、証券化商品など幅広い投資を可能とすることで、運用利回り向上を目指す。運用担当者は国籍を問わずプロを招く。ＩＭＦ（国際通貨基金）がこの秋にも公表するＳＷＦ行動指針に沿った先進的な情報開示を目指すなど透明性を高め、先進国型の新しいＳＷＦモデルを提案する。

収益は年金基金に返し、運用益による国民負担の軽減を図るとともに、日本の金融市場の活性化につなげたい考え。運用益の目標を上回れば、環境保護や格差是正などに役立てることも検討する。

報告書案にはこのほか、中期的課題として政府系金融機関による投資の積極化や、ＮＴＴ株の売却益など産業投資資金の運用、外貨準備の収益部分の別会計化などの検討も盛り込まれる見通し。

同ＰＴでは国会に関連法案の早期提出を目指す方針だが、自民党内を含め元本を損なう危険性のある運用に対しての抵抗感は大きく、実現へのハードルはなお高い。このため、ＰＴの座長を務める山本有二衆議院議員は「損をしたらだれが責任を取るのか、政治責任についてさらに詰めたい」と前回会合で話しており、損失責任を明確化することで国民の合意を得たい考えだ。

公的年金に関しては、積立金約１５０兆円のうち年金積立金管理運用独立行政法人（ＧＰＩＦ）が国債などを中心に市場で９２兆円を運用している。だが、人件費の一律削減義務など制約が多く、平成１９年度４〜１２月期は内外株価の下落が足を引っ張り、収益率はマイナス０・７５％と目標の３・２％を大きく下回った。

http://sankei.jp.msn.com/politics/policy/080702/plc0807022018016-n1.htm

「10兆円ファンド」へ自民チームが中間報告　公的年金をプロが運用

日本版の政府系ファンド（ＳＷＦ）創設を目指す自民党国家戦略本部の「ＳＷＦ検討プロジェクトチーム」（座長・山本有二前金融担当相）は3日午前の会合で中間報告をまとめた。公的年金基金の一部にあたる約10兆円を運用の原資として切り離し、外国人を含む運用のプロが高い利回りの確保を目指すという内容を確認した。

中間報告では、政府が全額出資する運用会社を設けてＳＷＦを運営すると指摘した。公的年金を運用する年金積立金管理運用独立行政法人（ＧＰＩＦ）は現在、約150兆円の資産を保有。資産の3分の2を安全性の高い国内債券に投資し、残りを国内外の株式や外国債券で運用している。新会社はＧＰＩＦから委託を受けて運用する形となる。投資対象の比率は変えないが、プロの視点で積極的に運用するとの考えを明記した。

外貨準備などを活用する案も浮上していたが、まず公的年金の改善を優先、中期的な課題と位置づける。(12:11)

http://www.nikkei.co.jp/news/keizai/20080703AT2C0201Y03072008.html

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公的年金１０兆円運用を提言＝日本版政府系ファンド−自民検討チーム
2008/07/03-12:14

日本版の政府系投資ファンド（ＳＷＦ）創設を目指す自民党国家戦略本部の検討チーム（座長・山本有二前金融担当相）は３日、公的年金基金の一部の１０兆円程度を原資に投資会社を設立すべきだとする報告書をまとめた。近く政府に提示し、今秋の臨時国会に法案提出したい考えだ。ただ政府内にはリスク運用に対する警戒感が強く、実現のハードルは高い。

約１５０兆円の公的年金は年金積立金管理運用独立行政法人（ＧＰＩＦ）が大半を運用している。報告では、新会社がＧＰＩＦから１０兆円の運用を受託。金融機関で実績を重ねた投資専門家を採用し、効率的な投資を目指す。

http://www.jiji.com/jc/c?g=eco_30&k=2008070300385

日本版ＳＷＦの設立を提言、公的年金を10兆円規模で＝自民検討チーム
2008年 07月 3日 14:55 JST

［東京　３日　ロイター］　自民党の国家戦略本部のＳＷＦ（政府系ファンド）検討プロジェクトチーム（座長：山本有二前金融担当相）は３日、日本版ＳＷＦの設立を提言する中間報告を取りまとめた。

運用原資は公的年金基金として、規模は１０兆円とした。運用のプロを採用し、高い利回りの確保を目指す。公的年金とともに日本版ＳＷＦの原資として想定されていた外国為替特別会計については中長期の課題と位置づけて、引き続き検討していくこととした。検討チームは、この中間報告を福田康夫首相に早期に提出する考え。野党と調整した上で秋の臨時国会で議員立法として提出する方向という。

公的年金資産は、厚生年金と国民年金の積立金で約１５０兆円。「年金積立金管理運用独立行政法人（ＧＰＩＦ）」が国債を中心に運用している。自民党の検討チームは、人材の専門性などでＧＰＩＦの運用に問題があると指摘。大部分がパッシブ運用しかできない制約があるほか、世界の主要な年金基金はプロに運用を任せているとして、日本の公的年金についてもより高い運用実績を確保するため、プロに運用させる日本ＳＷＦの設立を提言した。

＜５年間の期間限定でＳＷＦの理解促進＞

提言によると、公的年金を運用する日本版ＳＷＦは１００％政府出資で設立。ポートフォリオは、国内債券６７％で、残る３３％を無制限。これはＧＰＩＦとほぼ同じ運用比率。目標利回りはＧＰＩＦと同等の３．２％近辺とした。投資期間５年間で、実績が出なければ解散する。

ポートフォリオをＧＰＩＦに合わせて運用期間を５年間と区切ったのは、日本版ＳＷＦの設立には、財務省はじめ自民党内にもハイリスク運用による損失懸念で慎重論が多いため。ＧＰＩＦと同じリスク条件で競わせる中で実績を出して理解を広げるねらいがある。検討チーム幹事の田村耕太郎参院議員は「万が一、損失が一時的に出ても、１５０兆円の運用の一部でしてとらえれば影響は軽い。１０兆円から開始するので当面の年金の支払いには影響がないだろう」としている。

新会社は、１５０兆円の公的年金のうち、ＧＰＩＦから１０兆円分だけ委託を受けるかたちをとる。人員は３０人規模で、年間総経費は１０─２０億円。ファンドマネジャーの人件費やシステム関連に充てる。理事会を設置し、運用者を監視するが、日銀のように政治から独立させた機関として新会社の運用に内閣が介入しないようにする。運用成績も内閣は責任を負わないことを明確にした。

公的年金の利回り向上策をめぐっては、経済財政諮問会議のグローバル化改革専門調査会（会長：伊藤隆敏・東大大学院教授、経済財政諮問会議民間議員）が５月２３日に報告書を発表した。ＧＰＩＦに専門家を採用して、運用の効率化と収益の最大化を図るべきとする報告をまとめている。

諸外国の公的年金基金の過去５年間の平均収益率をみると、ノルウェー（積立金額３６．２兆円）が６．９％、スウェーデン（同１４．６兆円）が７．５％、カナダ（同１２．９兆円）が１０．４％。これに対して、約１５０兆円の積立金を運用する日本は３．５％にとどまっている。

＜外貨準備のＳＷＦは中長期課題＞

一方、日本版ＳＷＦの原資として、約１兆ドルを保有する外為特会を充てる考えについては中長期的な課題とした。外為特会は多くの部分が米国債に投資されているため、売買を始めると国際金融市場や日米関係に影響しかねないとして「財務省が米国財務省と緊密に協議することが望ましい」（山本有二座長）として、今後の検討課題としていく。　

ＳＷＦは、中東の産油国や中国、シンガポールで設立されており、世界的な規模は２―３兆ドルとされている。米国の大手金融機関への出資などで存在感を高めている。自民党の検討チームは、公的年金、外貨準備など政府保有資産の効率運用を図るため、日本版ＳＷＦの設立の可能性について議論していた。

（ロイター日本語ニュース　村井　令二記者）

http://jp.reuters.com/article/marketsNews/idJPJAPAN-32563020080703

自民党：公的年金10兆円の独立運用を提案−｢政府系ファンド構想｣(２)

７月３日（ブルームバーグ）：自民党総裁直属の政策検討チーム（国家戦略本部）は３日、公的年金積立金のうち約10兆円を原資に独立運用する日本版政府系ファンド（ＳＷＦ）の設立構想を盛り込んだ報告書を取りまとめた。近く福田康夫首相に提出する。座長を務める山本有二前金融担当相が会合後記者団に明らかにした。ただ、反対意見も根強く実現には曲折も予想される。

報告書によると、運用会社は政府の全額出資とし、年金積立金管理運用独立行政法人（ＧＰＩＦ）が一括運用している約150兆円のうち10兆円を別枠で運用する内容。ＧＰＩＦの政府規定を一部順守する形で10兆円のうち国内債券で67％程度を運用し、それ以外の33％は国内株式、外国債券、外国株式などへ自由に投資できるようにして運用効率の向上を目指す。

世界の主要ＳＷＦでは、原油価格高騰で潤う中東のアブダビ投資庁が100 兆円、クウェート投資庁の30兆円のほか、シンガポールのテマセクが10兆− 20兆円を運用していると言われる。以前からＳＷＦ設立案が浮上していた自民党内では、ＳＷＦがサブプライム問題で傷ついた欧米の金融機関に出資するなど存在感の高まりを背景に２月から本格的な議論を進めていた。

このほか報告には、プロに任せた効率的で機動的な運用の実現を目指し、運用担当者は国籍を問わず、運用経験の豊富な人材の成果報酬制による採用なども盛り込んだ。長期投資が原則だが、運用開始５年で実績が出なければ解散するという。一方、損失発生時の責任については、内閣にはないなどと所在の明確化を避けた。今秋の臨時国会にも関連法案を提出する方針だ。

大和総研の鈴木裕主任研究員は、「公的年金は過去に株価対策に使われることがあったが、今回のＳＷＦは年金給付に備えた運用の積極化が目的だ」と前向きに評価。ただ「アクティブ運用が勝つ証拠はなく、コスト倒れに終わることも多い」と、投資先の自由化が必ずしも年金基金収益の拡大に結び付く保証はないとの見方を示した。

検討チームでは当初、毎年２兆−３兆円発生する外貨準備の運用益なども運用原資と想定していた。しかし、財務省からは為替相場安定のために確保しておくべきだとの反対意見もあり、公的年金の一部運用に落ち着いた。ＧＰＩＦの川瀬隆弘理事長は６月２日のインタビューで、リスクを伴い損失発生の可能性もあるのに「補てんする仕組みがない」と述べ、別枠運用に消極姿勢だ。

更新日時　: 2008/07/03 15:29 JST

http://www.bloomberg.com/apps/news?pid=infoseek_jp&sid=addd8OETav5Q

日本版ＳＷＦ設計図（田村耕太郎ブログ）
http://kotarotamura.net/b/blog/index.php?itemid=2726

景気は下方リスクあると懸念、政府系ファンドに慎重姿勢＝財務次官
2008年 07月 3日 19:23 JST

［東京　３日　ロイター］　津田広喜財務次官は３日、定例会見で、日本経済の現状について足踏み状態でこのところ一部に弱い動きがあるとした上で、米景気の後退懸念や原油高など先行きに下方リスクがあると懸念を示した。

また、公的資金の運用において高収益をめざすことを目的とした政府系ファンドの設立に関しては、慎重に考える必要があると語った。

３日の東京株式市場で日経平均株価は１１日続落となり、１９５４年の１５日続落以来の長期的な下げとなった。津田次官は株価について「日々の動きはさまざまな要因で決まる。当局がそれについて申し上げることは適当ではない」と述べるにとどめた。

これに関連し、世界経済の現状に関して「中国など新興市場国は、引き続き堅調な成長を持続している。一方で米国は弱含みになっており、先進国全体でもやや減速感がある」との認識を示し、「世界経済全体では、やや減速する印象がある」と語った。

一方、日本経済は「足踏み状態にあり、このところ一部に弱い動きがある」と指摘。１日に発表された６月調査日銀短観を踏まえて「企業の現在の業況判断はかなり慎重さが増しており、収益もやや減少気味」とした上で、企業収益の落ち込みが法人税収にも反映されつつあると語った。

先行きについても「やや下方リスクがあると懸念している」とし、米経済の景気後退懸念、金融市場の変動、原油価格の高騰などをリスク要因に指摘。「十分に注意しながら、今後の経済運営を考えていく」と述べた。

自民党の国家戦略本部のＳＷＦ（政府系ファンド）検討プロジェクトチームが３日、公的年金基金を運用原資とした日本版ＳＷＦの設立を打ち出した中間報告をとりまとめたことについては、一般論としながら、「高い収益を求めることになるが、その場合はリスクが表裏一体のものとしてある。損失が生じれば国民負担ということもあり得る。一般的には慎重に考える必要がある」との認識を示した。

（ロイター日本語ニュース　伊藤　純夫）

http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPJAPAN-32568820080703

日本版政府系ファンド、運用するのは外国人含む「最高のプロ集団」
MoneyZine編集部 2008年07月04日 15:30

自民党の国家戦略本部のSWF（政府系ファンド）検討プロジェクトチームは3日、日本版SWFの設立を提言する中間報告を取りまとめた。

SWFの主たる目的は年金資金の効率的な運用だ。そのため運用原資の公的年金基金の規模を10兆円とし、これを運用することで高い利回りのリターンを目指す。現在、世界の主要な年金基金はプロにその運用を任せており、日本の公的年金についてもより高い運用実績を確保するため、プロに運用させようというのが日本SWFの設立の狙いだ。

ではその「運用のプロ」とは誰がのことなのだろうか。検討チーム幹事の田村耕太郎参院議員は、以前日本証券新聞社の取材に対し、「内外から『最高のプロ集団』数十人を集める。トップは日本人にこだわらない」とコメントしており、外国人を含むプロの起用が検討されている。田村議員によると、具体的な人選は法案成立後だが、水面下では応募者が殺到している状態だという。

運用資金の年金基金は「国民のお金」だけに成功して高いリターンが得られれば国民からの評価も得られるが、失敗する可能性もあり、自民・政府内では積極運用への慎重論も根強い。投資期間5年間で実績が出なければファンドは解散するが、同議員は、万が一運用に失敗しても公的年金の150兆円のうち、運用基金は10兆円なので当面の年金の支払いには影響がないだろうと見解を示している。

http://moneyzine.jp/article/detail/72877

年金：運用損が過去最大５兆８４００億円

厚生労働省の年金積立金管理運用独立行政法人は４日、０７年度の年金資金の運用結果を公表した。米国の低所得者向け高金利住宅ローン（サブプライムローン）問題による株価下落の影響で、市場運用分の収益率はマイナス６．４１％と０６年度のプラス４．７５％から大幅に悪化。運用損は過去最大の５兆８４００億円に上り、５年ぶりに赤字に転落した。この結果を踏まえ、舛添要一厚労相は運用委員の一部交代とともに、資金の「分散運用」を検討する考えを示した。

同法人は０７年度、１１９兆８８６８億円の資産のうち、市場で９１兆３０７３億円を運用し、２８兆５７９４億円を財投債に投じた。財投債で３２２２億円の収益を得たものの、市場では５兆８４００億円の損失を出し、利息や借入金を含めた全体の赤字幅は５兆６４５５億円となった。これまでの累積収支は、依然７兆４１０８億円の黒字を維持している。

過去５年の平均収益率は５．７％で、１０％前後のカナダなどに比べると低い。手堅い代わりに高い収益が見込めない国内債券中心の運用を批判する自民党国家戦略本部のプロジェクトチームは３日、政府系ファンドを設立し、積立金１５０兆円のうち１０兆円を高利回りで運用する提言をまとめた。

この構想に舛添氏は４日、「１５０兆円の１５分の１。リスクをかけても残り１４０兆円でカバーすればいい」と表明。「巨額のお金を一つの組織が運用しているなんて常識では考えられない。分散は当然だ」と述べた。

０８年度末までに財務省の財政融資資金への預託金（約２３兆円）が全額戻り、０９年度の市場運用額は１００兆円規模となる見通しだ。財投債も含めると積立金のほぼ全額を自主運用することになるため、逆に一層慎重な運用を求める声も出そうだ。【吉田啓志、堀井恵里子】

毎日新聞　2008年7月4日　19時15分

http://mainichi.jp/select/biz/news/20080705k0000m010032000c.html

公的年金の07年度運用損で閣僚発言相次ぐ、舛添厚労相「国際比較で実績低いのは確か、改善考えるべき」
2008年 07月 4日 19:47 JST

［東京　４日　ロイター］　公的年金を運用する年金積立金管理運用独立行政法人（ＧＰＩＦ）が発表した２００７年度の運用損失が５．８兆円（運用利回りはマイナス６．４１％）となったことに関連し、同日の閣議後の記者会見で閣僚からの発言が相次いだ。舛添要一厚生労働相は「６％超のマイナスは国際比較したときに低いことは確か。改善努力は当然考えてしかるべき」と述べたほか、渡辺喜美金融担当相は「納得のいく運用のあり方を大いに検討していくべきだ」と語り、公的年金の運用改革に前向きな姿勢を示した。

舛添厚労相は閣議後の会見で、ＧＰＩＦの０７年度の運用成績について「サブプライムローン（信用度の低い借り手向け住宅融資）で各国とも赤字が出ている。外国の有価証券の比率の高いノルウェーの年金基金では１０％くらいの赤字が出ている」としたが、「ハイリスク・ハイリターンのノルウェーが１０％の赤字幅で、日本はローリスク・ローリターンの堅実な安全運用をやっても６％超のマイナスがある。国際比較でほめられる状況ではない」と指摘した。

そのうえで、マイナス６．４１％の運用損失は「スウェーデンとかカナダとか、カリフォリニアのカルパースに比べても数字がよくない」としたうえで「国際比較をしたときに（日本の）運用実績が相対的に低いことは確かで、改善努力をすることは当然考えてしかるべき」と強調した。

自民党のＳＷＦ（政府系ファンド）検討プロジェクトチームが３日、公的年金のＳＷＦの設立を提言し、ＧＰＩＦの資産から１０兆円を切り離して原資とする構想を発表した。これについて舛添厚労相は「１５０兆円のうちの１５分の１なので、リスクをそこに若干かけても残りの１４０兆円でカバーすればいい」との見方を示したうえで「検討と課題とすることはあってもいい」と前向きな姿勢を示した。

さらに、ＧＰＩＦの組織に触れて「１５０兆円という巨額のお金を一つの組織が運用しているなど常識では考えられない」としたうえで「国際的な常識から見て、正常でないことには、党だけではなく政府も問題意識を持つ必要がある」と指摘。またＧＰＩＦは「現場の経済学、金融、金融工学の知識があり、現場感覚があるような人がやる方向に改善していくことが議論されていい。最初からタブーがあってはいけないので試行錯誤を繰り返しながら、年金をどう増やしていくかを考えるべき時期に来ている」とも強調した。

渡辺金融担当相は４日の閣議後の記者会見で、公的年金の運用改革について「年金の財産は国民の財産そのもの。納得のいく運用のあり方を大いに検討していくべき」と述べた。そのうえで、同相の私的懇談会の金融市場戦略チームで、公的年金の運用改革について議論したことに触れて「より有利な運用、より効率的な運用をめざすべきとの意見が多かった。ＳＷＦのような機関を創設するとの意見もあったし、ＧＰＩＦそのものをなくしてしまって、国民が直接、運用先を選べるようにしてはとの意見もあった」と語った。

町村信孝官房長官は閣議後の記者会見で、ＧＰＩＦの０７年度の運用損失について「（リスクの高い）極端な商品はあまりやっていないはずで、直ちに責任問題うんぬんということにはつながらない」と述べた。

日本の公的年金の資産は、厚生年金と国民年金で約１５０兆円。ＧＰＩＦの運用対象はポートフォリオの６７％が国内債券となっており、企業年金に比べて株式の比率が圧倒的に低い。運用が効率的でないとの見方が広がってきたことから、自民党の検討チームのほか、経済財政諮問会議の民間議員、渡辺金融担当相の私的懇談会が、公的年金の運用改革について相次ぎ提言を出している。

（ロイター日本語ニュース　村井　令二記者）

http://jp.reuters.com/article/stocksNews/idJPnTK013362720080704

公的年金運用損の結果責任と日本版ＳＷＦ設立の是非を考える（上）
http://diamond.jp/series/yamazaki/10038/

経済財政諮問会議の伊藤教授：330億ドル規模の政府系ファンドを提唱

７月10日（ブルームバーグ）：経済財政諮問会議の民間議員、伊藤隆敏東京大学大学院教授は、日本が保有する１兆ドル（約107兆円）の外貨準備から得る利息収入を運用原資とし、資産約330億ドル規模の政府系ファンド（ＳＷＦ）を創設すべきだとの考えを示した。

伊藤教授はシンガポールでブルームバーグテレビジョンのインタビューに応じ、日本のＳＷＦが実現すれば、株式を含め高利回りの海外資産に投資する可能性があると述べた。為替変動が日本の外貨準備高に悪影響を及ぼす前に「できるだけ早急」にＳＷＦを設立する必要があると訴えた。

同教授は１年ほど前に今回よりもかなり大規模な7000億ドルのＳＷＦ設立を提唱したが、これには財務省が反対していた。

更新日時　: 2008/07/10 11:44 JST

http://www.bloomberg.com/apps/news?pid=infoseek_jp&sid=aRmo1p91ynfs

日本版政府系ファンドの落とし穴
経済アナリスト　森永 卓郎氏
2008年7月28日
http://www.nikkeibp.co.jp/sj/2/column/o/143/

政府系ファンド 運用責任者は誰？ 報ステ（08/07/03）
http://video.google.com/videoplay?docid=8475338822890500809

財務省：外貨準備運用の強化に向け民間から専門家を公募、起用へ

９月８日（ブルームバーグ）：財務省は８日、米サブプライム（信用力の低い個人向け）住宅ローン問題に端を発した国際金融市場の不安定な動きが続くなか、外貨準備の資金運用体制を強化するため、市場分析を行う民間の「資金管理専門官」１人を公募すると発表した。来年１月からの起用を目指す。

専門官は課長クラスで、国際局為替市場課勤務となる。職務内容は「外貨管理に資するための海外の金融市場・経済動向の分析」。外貨資金管理をはじめ、外国債券市場や短期金融市場の専門知識や実務経験を持つ人材を求めており、直接、資金の運用管理には直接携わらない。任期は２年間（最長５年）。

杉本和行財務事務次官は同日夕の定例会見で、「運用を行っていただくことは考えていない。ファンドマネジャー的な業務よりも、的確な資金管理に資する海外の金融市場や経済動向の分析についての豊富な経験を期待している」と強調。同省関係者も、エコノミスト的な人材を求めているとしている。

日本の外貨準備は9967億4100万ドルに上り、中国に次いで世界第２位の規模。このうち8622億8700万ドルが米国債を中心とした各国の国債をはじめ、米住宅金融大手のファニーメイ（連邦住宅抵当金庫）やフレディマック（連邦住宅貸付抵当公社）などの政府機関債で運用している。

外貨準備を元手にリスクの高い運用を手掛ける「日本版政府系ファンド（ＳＷＦ）」の設立を求める声が相次ぐなか、同省では今夏に国際局為替市場課内に「資金管理室」を設置し、外貨準備の運用の円滑化を進めていた。

同省では05年４月、外貨準備の運用について「安全性及び流動性に最大限留意した運用を行うこととし、この制約の範囲内で可能な限り収益性を追求する」とした基本方針をすでに公表しており、ファンド設立には否定的だ。杉本財務次官はこれらの方針に「変更はない」とあらためて強調した。

更新日時　: 2008/09/08 19:03 JST

http://www.bloomberg.com/apps/news?pid=infoseek_jp&sid=aFq1W9w5_YT4

中川財金相：急速な乱高下は決してプラスにならない−為替相場（２）

９月26日（ブルームバーグ）：中川昭一財務相兼金融担当相は26日夜、ブルームバーグなど報道各社のインタビューに応じ、為替 政策について「為替は実需だけではない部分もある」とした上で、「急速な乱高下は決してプラスにならない」との考えを示した。介入の是非に関しては「介入という言葉は慎重に使わなければならない」と述べた。

中川財務・金融相は、日米欧の主要中央銀行による短期金融市場へのドルの流動性供給を例に挙げ、「広い意味で各国がよく相談して迅速に対応することが今後も必要だ」と指摘。金融政策については「日銀の問題。景気を良くするために、日銀が賢明に判断されている」と語った。

一方、今年７月に発表した自らの政策提言に盛り込んだ外貨準備の運用益を元手とした政府系ファンドの設置については「日本版ファンド的なものでお金を動かして、その運用益を活用するという基本的な考え方は現在も変わっていない」としながらも、「現在の経済、金融状況は悪い方向に行っている。現時点では慎重に対応した方がよいと思っている」と述べた。

更新日時　: 2008/09/26 19:55 JST

http://www.bloomberg.com/apps/news?pid=infoseek_jp&sid=axR.CVC.Ba5U

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UPDATE1: 金融不安で米国の対応見守る、ＳＷＦは現時点で慎重＝中川財務・金融相
2008年 09月 26日 21:54 JST

［東京　２６日　ロイター］　中川昭一財務・金融担当相は２６日、ロイターなどとのインタビューで、米国発の世界的な金融不安に対し、日本の不良債権処理の経験を世界に伝えることで貢献していくと語った。ただ、米金融機関に公的資金で資本注入することについては「日本からやれとは言いにくい」と語り、米国の対応を見守る方針を示した。

一方、日本経済については「デフレ状態」との認識をあらためて示し、追加の景気対策の必要性をにじませながらも、先に政府・与党が決定した緊急経済対策の早期実行が不可欠と指摘。日本版政府系ファンド（ソブリン・ウェルス・ファンド＝ＳＷＦ）を設立して外貨準備を運用することに関しては、基本的な必要性を指摘したものの、「現時点では慎重に対応した方がいい」と語った。

＜不良資産の買い取り、米国の調整を見守る＞

米国発の金融不安については「日本が（不良債権処理で）苦しんでいた時期に似ている」と指摘。日本はバブル崩壊後の不良債権処理で、１）不良債権の買い取り、２）公的資金の資本注入――を実施しているが「日本としては米国だけでなく世界的に経験や苦労を伝える」との姿勢を示した。

米国の金融安定化は、不良資産の買い取りを柱としているが、公的資金による資本注入には触れていない。中川財務相・金融担当相は、米国の公的資金による資本増強については「日本から米国にやれとはなかなか言いにくい」とも語った。ただ「米国がどう判断を適時するかだ。何か相談があれば、われわれとしても積極的に応じたい」とも述べた。

ただ、米国の金融安定化策は政府と議会の調整が難航している。市場の反応については「私の立場では安易に予測すべきではない。今は、政府と議会で必死になって対策をとっていると理解している。それがいい方向に行くように見守っていく」とした。

（上のつづき）

＜為替の乱高下はプラスにならない、各国協調・迅速対応が必要＞

こうした中、国際金融市場の混乱が続いているが、為替については「為替は実需だけでない部分があり、急速な乱高下は決してプラスにならない」と指摘。ドル相場が不安定な状況にある中で、ドル安が進行した場合の市場介入の可能性については「為替介入という言葉は慎重に使わなければいけない」と述べるにとどめ、「先週、主要国がドルの短期資金を供給したが、広い意味で、各国がよく相談し、迅速に対応し合うことは今後も必要と思う」と各国が協力して対応することの必要性を訴えた。

＜日銀は景気回復に賢明な判断、緊急経済対策の早期実現が不可欠＞

日本経済の状況については「基本的にデフレ状態」との認識をあらためて示し、「コストアップと不況という中で、日本を元気にするのが私の責務」と強調。

日銀の金融政策に関しては「景気を良くするために、日銀は賢明な判断をしている」と評価した。

その上で「お金を動かすには、川下の力をつけることが大事。必要なことがあれば、川下・需要サイドでやれること（をやること）が必要だ。その一環が今回の（緊急経済対策における）信用保証」と指摘。

追加経済対策の必要性に関しては「（緊急経済対策の）効果があがればそれに越したことはないが、（景気回復という）目的が達成できなければ、あれで打ち止めにはしたくない」としながらも、「緊急経済対策を早急にやることが課題。２番目、３番目を考えるのは自分達への否定であり、国民に対しても失礼。一刻も早く、対策を効果あるものにすべく努力するのが責務だ」とし、対策の効果を見極めていく考えを示した。

また、麻生太郎首相が日本経済の低迷を「全治３年」と位置づけているのに対し、「私も同じ認識」と述べた。

消費税率の引き上げを当面は見送らざるを得ない経済状況のなか、２００９年度には基礎年金の国庫負担割合を現行の３分の１から２分の１に引き上げることが決まっており、その財源に特別会計の積立金や準備金などを活用する案も浮上している。

この点について中川財務・金融相は「最初から（財源を）これと決め付けず、関係者とよく話し合い、首相からもあらためて指示を受けながら取り組んでいかなけれならない」と述べるにとどめた。

＜外貨準備のＳＷＦ、現時点では慎重＞

中川財務・金融担当相は今年７月末、中央公論の誌面で、外貨準備の運用益を原資とする政府系ファンド（ソブリン・ウェルス・ファンド）の創設を提言している。これについて中川財務・金融担当相は「基本的な考えは変わっていない」として、「お金が動いて運用益が効果的に使われるなら必要だと思っている」とした。ただ、実際に創設に着手することは「現時点では慎重に対応した方がよい」との認識を示した。

＜証券優遇税制、首相とよく相談＞

証券優遇税制については、今年８月、麻生太郎首相（当時は自民幹事長）が投資額３００万円までの「証券マル優」を提唱した。中川財務・金融担当相は「私の場合は景気対策を前提に考えている」として前向きな姿勢を示した。ただ、麻生首相の提言とは「手段は同じだが、目的は違うかもしれない。何のためにやるかは首相とよく相談する必要がある」とも述べた。２００９年度改正で着手するかどうかについては「そこまで具体的に現時点では考えていない」とした。

（ロイター日本語ニュース　村井　令二記者　伊藤　純夫記者）

http://jp.reuters.com/article/marketsNews/idJPnTK016963720080926

自民「国家ファンドで危機対応」
2008/10/9

自民党は８日、検討中の日本版国家ファンド（ＳＷＦ）で、金融機関の不良資産買い取りや資本不足時に公的資金も投入できるよう機動的に運用する方向で検討を始めたことを明らかにした。最近の世界的な金融危機と株価急落を受けた。日本版ＳＷＦの設立は自民党のプロジェクトチーム（ＰＴ）が検討、公的年金の積立金１５０兆円のうち１０兆円の運用を柱とする議員立法を秋の臨時国会に提出する予定だったが、金融危機の影響で再度、内容を検討し直す。

日経平均株価の１万円割れが続く場合、資本不足に陥る金融機関が出る可能性もあるとして公的資金投入もできるようにする。またＳＷＦの追加財源として、政府保有の庁舎や官舎など不動産の一括管理と有効活用も検討する。政府資産の管理と運用は現在、省庁別になっており、財務省は省庁を横断する形で検討中。だが、ＰＴでは「まだ不十分」として管理・運用を一元化、新たな組織で売却や証券化などで運用し、収益をＳＷＦに充てたい考えだ。

http://www.business-i.jp/news/sou-page/news/200810090076a.nwc

エネルギー資源確保へ勉強会
4月13日 5時42分

自民党の有志の国会議員が今月下旬に勉強会を発足させ、エネルギー資源を安定的に確保するため、外貨準備などの国の資産をもとに、日本独自の政府系ファンドを設立し、世界各地での天然資源の開発事業に投資することなどを検討することになりました。

この勉強会は、自民党の梶山弘志衆議院議員や安倍元総理大臣、それに菅選挙対策副委員長らが今月下旬に発足させます。勉強会では、日本が石油、石炭、天然ガスのほとんどを海外からの輸入に頼っていることを踏まえ、こうしたエネルギー資源を安定的に確保するための方策を検討することにしています。具体的には、外貨準備などの国の資産をもとに、日本独自の政府系ファンドを設立し、世界各地での天然資源の開発事業や、日本近海の海底で存在が確認されているレアメタルと呼ばれる希少な金属を採掘する事業に投資することなどを検討することにしています。勉強会では、経済産業省などの関係省庁やエネルギー資源の開発に取り組んでいる企業から話を聞くなどして検討を進め、提言をまとめることにしています。

http://www3.nhk.or.jp/news/k10015348531000.html

日本版国家ファンド構想の再浮上を警戒する
田村参院議員の移籍で起こる心配
2010年02月17日（水） 山崎 元
http://gendai.ismedia.jp/articles/-/232

国交相「ゆうちょ資金で国家ファンドを」　戦略投資提唱
2010年3月27日8時36分

郵政改革案をめぐる論争に前原誠司国土交通相が「参戦」した。２６日の閣僚懇談会でゆうちょ銀行の資金を使って「国家ファンド」を立ち上げ、高速鉄道や原子力発電所などインフラ輸出を後押しする独自の構想を披露。「亀井（静香）大臣も『まさに一番のポイントだ』と話した」と「手応え」を口にした。

閣議後の記者会見でやりとりを紹介した前原氏は「（ゆうちょ銀行の預け入れ）限度額を上げて国債の引き受けに使われるのは愚の骨頂だ」と指摘。そのうえで「国家ファンドとして資源外交やインフラ輸出に活用できれば、生きたお金になる」と、条件次第では限度額引き上げに賛同する考えを示した。

http://www.asahi.com/business/update/0327/TKY201003270121.html

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郵便貯金 運用のあり方議論を
3月27日 16時42分

亀井郵政改革・金融担当大臣は、大阪で記者団に対し、郵便貯金の預け入れ限度額などを引き上げる方針を修正することに否定的な考えを強調したうえで、国債に偏らない資金運用のあり方を閣僚の間で議論したいという考えを示しました。

郵便貯金の預け入れ限度額を今の１０００万円から２０００万円に引き上げることなどを盛り込んだ郵政事業の改革案をめぐっては、閣内から批判が出たため、今月３０日に全閣僚が参加する閣僚懇談会で議論されることになっています。これに関連して、亀井郵政改革・金融担当大臣は、大阪市内で記者団に対し「限度額の引き上げなどは鳩山総理大臣も了解して関係閣僚で決めたことだ」と述べ、修正に否定的な考えを強調しました。そのうえで、亀井大臣は「郵便貯金や簡易保険のお金を地域や国家のために有益に運用するにはどうしたらいいか、知恵があると思う。今のように８割が国債という硬直した運用はやるべきでない」と述べ、３００兆円に上る郵貯・簡保の資金について、国債に偏らない運用のあり方を閣僚懇談会で議論したいという考えを示しました。資金運用については、一部の閣僚から海外の政府系ファンドを例にあげて、ＯＤＡに代わる資金などに活用すべきだという意見が出ていますが、亀井大臣は「一つの考え方だと思う」と述べ、前向きに検討すべきだという意向を示しました。

http://www3.nhk.or.jp/news/t10013468921000.html

「日本版国家ファンド」を空想する
山崎元　2010年03月31日
http://diamond.jp/series/yamazaki/10124/

郵貯・簡保資金で１０兆円投資構想　総務相インタビュー
2010年4月27日3時1分

鳩山内閣が近く閣議決定する郵政改革法案に関連し、総務省が郵貯・簡保資金の新たな運用策について、（１）海外を含む成長分野へ１０兆円規模を投資（融資含む）する（２）郵政改革法成立前でも一部投資に踏み切れるようにする――との方向で検討を進めていることがわかった。原口一博総務相が朝日新聞の単独インタビューで明らかにした。

海外への投資は、諸外国が出資・運営する政府系ファンド（ＳＷＦ）の役割を日本郵政に担わせるもので、インフラ整備などで海外進出する日本企業を国家戦略的に後押しする狙いがある。日本郵政には大型投資のノウハウがないため、海外ファンドなどを通す間接投資とする。ＳＷＦはサブプライム問題で大揺れした欧米の金融機関などに投資をして支援し、注目された。最大規模は約６０兆円の資産を持つアブダビ投資庁で、１０兆円を海外投資に回せば世界１０位前後の規模となる。

ただこれにより、地域に根ざしたサービスを掲げる日本郵政の性格を根本的に変える可能性がある。リスクの高い投資に郵貯・簡保資金を充てることで、投資が失敗して国民負担が生じることになれば政権の責任も問われる。新たな運用策の是非が、今後の閣内論議や国会論戦で争点になるのは必至だ。

この構想の背景には、鳩山内閣が郵政改革法の成立に伴い、ゆうちょ銀行への預け入れ限度額を２千万円へ引き上げることがある。昨年末時点で約３００兆円だった郵貯・簡保資金が増える可能性を踏まえ、新たな運用先として海外の成長分野が浮上。国債を中心とした郵貯・簡保資金の運用先を急激に変えると金融市場への影響が大きいため、資金総額の数％にあたる１０兆円規模とする方向で検討している。

原口氏は、アラブ首長国連邦（ＵＡＥ）やベトナムの原発受注を巡り、国家的に受注競争に取り組んだ韓国やロシアの企業に日本企業が敗れたことについて「日本政府としてよその国や成長分野への戦略的投資という考え方が非常に薄かった」と述べ、国家的支援の必要性を強調。「日本郵政、ゆうちょ銀行、かんぽ生命が自ら判断し、私たちは戦略的にお手伝いする」と説明した。

原口氏はさらに、海外投資を進めるため法律や政令の改正を検討する一方、現行制度の下でもただちに投資できる範囲を精査するよう、総務省に指示したことも明らかにした。郵政改革法が成立しなくても、一部の海外投資を始められるようにするとの考えを示したものだ。（鮫島浩、編集委員・曽我豪）

http://www.asahi.com/seikenkotai2009/TKY201004260529.html

あまりに危ない原口大臣
「郵政１０兆円投資構想」のお粗末
今度は郵政資金を狙う
日本版国家ファンドの亡霊
2010年04月28日（水） 山崎 元
http://gendai.ismedia.jp/articles/-/518

経財相：党の提言尊重、国家ファンドは議論必要−経済対策(Update1)

10月６日（ブルームバーグ）：海江田万里経済財政担当相は６日夕、民主党が同日まとめた経済対策への提言について、基本的に「尊重したい」としながらも、政府案に100％盛り込むというわけにはいかないとの見方を示した。提言のうち、外国為替特別会計の一部を海外資産に投資する「国家ファンド」（ＳＷＦ）の創設に関しては、「よく議論しなければいけない」と述べた。

同相は党がまとめた提言に関して、玄葉光一郎政調会長（国家戦略相）、経済対策ＰＴ（プロジェクトチーム）座長を務める直嶋正行前経済産業相と会談後に、記者団に語った。

直嶋座長は記者団に、「国家ファンド」創設については、「財務省と合意ができていない。これからの問題」と指摘。同ファンドの詳細について「今、絵を描いたものを持っているわけではない」とした上で、「外貨準備をもう少しうまく活用できないかという問題意識」と語った。

また高収益を求める国家ファンドを創設する場合、外貨準備の運用で大半を占める米国財務省証券を売却するかどうかについては「そういうことは考えていない」と言明し、「副作用が出ない」工夫が必要との認識を示した。

更新日時: 2010/10/06 20:12 JST

http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=90920013&sid=a1wH38cg5L98

民主が経済対策で「国家ファンド」創設を提言、政府案への反映は不透明
2010年 10月 7日 01:10 JST

［東京　６日　ロイター］　民主党は６日、外貨準備を活用した国家ファンド（政府系ファンド、ＳＷＦ）の創設検討などを盛り込んだ緊急経済対策をとりまとめ、玄葉光一郎政調会長らが海江田万里経済財政担当相に提言した。

対策規模は４．８兆円以上とし、現下の円高やデフレ状況への対応を主眼に、地域活性化や社会資本整備などのほか、円高メリットの活用によるレアアース（希土類）などの資源確保も明記した。ＳＷＦの創設については財務省などが慎重姿勢を示しているとされ、８日に閣議決定する予定の政府の対策に反映されるかは不透明だ。対策の財源には２０１０年度税収の上振れ分や国債費の不用分などを充て、新規国債は発行しない方針。

民主党案は、菅直人首相が指示した１）雇用・人材育成、２）新成長戦略の推進、３）子育て、医療、介護、福祉など、４）地域活性化、社会資本整備、中小企業対策、５）制度・規制改革──の５本柱を踏まえ、野党からの申し入れも「かなりの程度、盛り込んだ」（玄葉政調会長）。

具体策としては、現下の円高局面のメリットを活用し、レアアースなどの資源確保や、インフラ輸出の推進を盛り込んだ。インフラ輸出などの分野に対する金融支援や戦略的Ｍ＆Ａ（合併・買収）など円高メリットを活用した成長戦略の推進を図る。また、１００兆円規模に達している外貨準備について、運用先の拡大や国際協力銀行（ＪＢＩＣ）の融資などに活用。運用先の拡大に関連し、ＳＷＦの創設も検討するとした。

民主党からの提言を受け、海江田担当相は「（党の提言を）最大限尊重して政府案をまとめたい」と述べたが、ＳＷＦについては「具体策に盛り込むかは、よく議論する必要がある」と明言を避けた。民主党関係者によると、ＳＷＦ創設には財務省が難色を示しているとされ、政府の対策に反映されるかは不透明だ。

このほか、対策では基幹空港などの戦略的な社会資本整備や中小企業の金融支援、住宅エコポイントの対象拡充、家電エコポイントの積み増し、住宅用太陽光パネルの設置補助、雇用調整助成金の要件緩和などが盛り込まれた。また、早期に講じる措置として、日銀との密接な連携による金融政策を明記したほか、法人実効税率の引き下げについて「年末の税制改正に向けて、積極的に検討すべき」とした。

◎「円高・デフレ対応緊急経済対策」の規模

１．地域活性化、社会資本整備、中小企業対策（３兆円程度）
２．新成長戦略の推進・円高メリットの活用（０．４兆円程度）
３．子育て、医療・介護・福祉など（１．１兆円程度）
４．人材育成（０．３兆円程度）

http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPJAPAN-17550220101006

経財相:経済対策財源に国債発行せず−国家ファンド検討継続(Update1)

10月８日（ブルームバーグ）：海江田万里経済財政担当相は８日午前の閣議後会見で、政府が同日決めた総合経済対策について、財源として国債発行はしないと述べるとともに、民主党が提言していた国家ファンド（ＳＷＦ）が同対策に盛り込まれなかったことに関しては、政府・党で引き続き検討するとの姿勢を示した。

経財相は、対策の財源について「国債を発行しない」とした上で、税収見積もりの上振れ分を充てるほか、公共事業などで発注や契約を先行させる「国庫債務負担行為」などを活用すると指摘した。

また、「国家ファンド」創設について対策で言及しなかった理由に関して「党の側も今、細部の設計については検討中だということだった」と述べ、「今後引き続き、党の方でもこの中身について精査をしてくれる。わたしどもも、それなりに勉強しようということで継続ということになった」ことを明らかにした。

海江田経財相は今回の対策について、日本銀行が５日に包括的金融緩和策を決定した後、「間髪入れずに」まとめられた点を強調し、対策の特徴の１つは「スビード感だ」と強調。その上で、景気の「下振れリスクに対してなんとか下支えする。これからの成長戦略につなげていく芽を出して、伸ばしていく」と述べた。

更新日時: 2010/10/08 11:06 JST

http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=90920019&sid=aUN7wtkWq4xk

国家ファンド構想浮上するが　外貨準備資金の原資は「国債」　借金増やしてまでやるべきか
2010.10.12

民主党は海江田万里経財相に外貨準備を利用した国家ファンド創設の検討を提言した。それを受けて政府は８日、追加経済対策を閣議決定した。

海江田経財相は民主党からの提言について「政府でよく議論しないといけない」と言っていたが、閣議決定された政府案では「国際協力銀行（ＪＢＩＣ）、石油天然ガス・金属鉱物資源機構（ＪＯＧＭＥＣ）、産業革新機構等を活用した戦略的海外投融資を実施するとともに、外国為替資金特別会計の一層の効率的な活用を図る」とされた。

この文章は二つにわかれ、一つが既存の特殊法人等による戦略的海外投融資の拡充、もう一つが外為資金特会の活用である。

前者はこれまで財政投融資の枠組みの中で海外への投融資の形で行われてきたもので残高は２０兆円程度である。後者は為替介入の結果、外貨債権を購入したものであり残高は１００兆円程度である。それぞれ原資があり、前者はかつては郵便貯金などであったが今では財投債、後者は政府短期証券（為券）であり、それぞれ国債である。

財政投融資については、特殊法人など官僚の天下り先への資金提供であるとして、官の肥大化との批判にさらされ、最近１０年間ではかなりスリム化し、残高は減少傾向だ。

一方、外貨準備資金は逆に増え続けている。７日には９月末の数字が公表され、過去最高になっている。外貨準備資金とは政府か中央銀行によって所有されているものをいうが、日本の外貨準備資金はＧＤＰ比２０％くらいであり、原則として為替介入をせず変動相場制を採用している先進国ではかなり巨額で異例である。

ちなみに、他のＧ７など先進国ではＧＤＰ比２％くらいのところが多い。また、その他の発展途上国などでは巨額の外貨準備資金を持っている国もある。中国、ロシア、中華民国（台湾）、インド、韓国などの外貨準備資金は大きい。

ちなみに外貨準備資金とは直接の関係はないが、海外では、政府機関によって特定ファンドが運営されている国もある。アラブ首長国連邦）、サウジアラビア、クウェート、カタール、中国、シンガポール、ノルウェー等が有名で、国家ファンドといわれている。

これから政府で検討される国家ファンド構想は、外為資金を巨額なままにして、その運用先を多様化するということなるだろう。外為資金は、国債を原資とするファンドである。変動相場制の下では建前として巨額であってはいけない。為替介入による通貨引き下げ競争が国際的な批判を受ける恐れがある中で、借金を増やしてまで国が行う話なのかどうか、検討されるべきだ。

（嘉悦大教授、元内閣参事官・高橋洋一）

http://www.zakzak.co.jp/society/politics/news/20101012/plt1010121550002-n1.htm

年金、日本郵政で失敗した「国家ファンド利権」第三の狙いは外為特会
マーケットのカモにされ、
政治家の利権になるだけの愚策
2010年10月13日（水） 山崎 元

民主党が10月6日に発表した経済対策の中に、外国為替資金特別会計(以下、外為特会)の資金の有効活用が盛り込まれていた。対策は、玄葉光一郎政調会長から、海江田万里経済財政担当相に提言された。

詳細はまだ明らかではないが、運用資産が100兆円に及ぶ外為特会が保有するドル資産の一部を、国際協力銀行(JBIC)を経由させるなどして海外の大型資源プロジェクトなどに資金拠出することを考えているようだ。「資金規模は数兆円を想定しており、今後財務省と調整を進める」(『日本経済新聞』 10月6日朝刊)とある。「外貨準備を活用した国家ファンド(政府系ファンド、SWF)」(ロイター、10月6日)と報ずる向きもある。

いわゆる日本版国家ファンドの創設は、自民党が政権にあった頃から、一部の議員によって熱心に唱えられていたが、どの資金を使って国家ファンドを作るかについては、狙い筋が二転三転してきた。

当初の狙いは、公的年金の積立金だった。

厚生年金、国民年金の積立金は、合計で約120兆円に及ぶ。GPIFこと年金積立金管理運用独立行政法人が、主に外部の運用会社を使う形で運用している。

国家が市場で運用するファンドという意味では、GPIFは既に世界最大級の「国家ファンド」であり、日本版国家ファンド推進論者から見ると、この運用を積極化することが最も手軽な国家ファンド創設に映ったようだ。

舛添要一氏が厚労相時代に、年金積立金のうち10兆円程度について、積極運用にチャレンジしてみてもいいのではないかと述べたこともあった。しかし、その後、長妻昭氏に大臣が交代して、この構想は実現しなかった。

GPIFについては、その運用のあり方について厚生労働省の審議会で議論されている。同審議会の議事は、市場に与える影響を考慮して非公開となっており、筆者(議事に参加している委員の一人である)が直接コメントすることはできないが、一般論として、年金運用の場合、運用の内容は、計画･実行･評価の各段階でかなり堅苦しいチェックの対象となり、発展途上国の国家ファンドのような良くも悪くも大胆な投資を行うには向いていない(国家ファンドは、基本的に先進国のものではない)。

国家ファンド創設論者たちは、ある時点でこの点に気がついたようで、公的年金積立金をSWFのターゲットにすることに対して熱意を失ったかに見える。年金運用を監督する厚労省も、独立行政法人としてのGPIFを監督する立場の総務省も、先般大臣が交代したので、方針が変わる可能性も若干はあるが、公的年金運用のSWF化は避けられそうに思う。

日本の公的年金は、将来の保険料引き上げ、給付の調整(要は削減)、積立金の運用の三点を都合よく想定して「100年安心」と謳っているが、楽観できる財政状態にはなく、積立金運用で大きなリスクを取ることには馴染まない。

現在のような年金積立金を市場運用する仕組みを続ける場合、ポートフォリオの一部に新興国の株式･債券を加えるような運用方針の改定は十分に考えられるし、運用の改善点は他にもあると思われる。

しかし、ヘッジファンドに運用を委託したり、日本の新幹線などを外に売り込む際のファイナンスに年金積立金を使ったりといった、大型の金融利権につながるような積立金の流用は現実的ではない。

公的年金積立金に関して大きな変更を行うなら、ここで運用リスクを取って高いリターンを目指すよりも、むしろ積立金の額を大幅に縮小して国民に積立金を返し、国全体としては、民間で行う資金運用を増やす形にする方が効率的になるだろう。

（上のつづき）

将来の年金給付に、心許ない資産運用が影響するかもしれない中途半端な現行の形よりも、国と国民との間の契約を明確にする方が国民は安心できるし、こうした安心は、経済にとってもプラスの効果をもたらすはずだ。

「民間でできることは、民間で」というのは、小泉内閣時代によく唱えられた(唱えられるだけで、実現したものは少ないが)キャッチフレーズだが、資金の運用こそ、民間にできて、民間でやった方が上手くいく仕事の筆頭だ。

政府部門が巨額の資金を運用すると、

(1)　意志決定の大きさと責任がアンバランスな巨額資金が存在してしまう、

(2)　積立金運用が政治的に歪められるリスクを負う(かつての、株価維持を目的とした公的年金の株式買いは概ね大損につながった)、

(3)　民間会社の大株主となることで政府の民間への過剰介入ないし議決権行使が不十分になって企業統治の空洞化が起こる、

(4)　運用方針に説明責任が伴う大資金なので市場で利用されて運用上の不利を負う、

といった不利益がある。

日本版国家ファンド創設論者が公的年金積立金の次に狙ったのは、日本郵政の資金だった。

詳細は、4月28日付の本連載の拙稿「あまりに危ない原口大臣『郵政10兆円投資構想』のお粗末（http://gendai.ismedia.jp/articles/-/518）」をご一読いただきたいが、民主党に政権が交代して、郵政民営化の部分的逆回しのような事態が起こったが、ここで、運用に困っている巨大資金として、郵貯･簡保の資金が狙われた。

大きな資金を見つけるたびに「とりあえず、10兆円!」と言ってみるのが、日本版国家ファンドの創設を狙う連中の常套手段で、他人のカネだと思っていい気なものだ、と言わざるを得ない。

一企業である日本郵政なら、公益年金積立金ほど外部のチェックはうるさく入らないので、この会社に政治的影響力が及ぶ時期に、10兆円ほど別枠で切り取ってしまおうと目論んだのだろう。

しかし、天下り官僚を含むとはいえ、日本郵政の経営者の立場に立つと、いい加減な資金運用で大失敗すると、背任罪に問われかねないし、将来、民間に株式が売り出されると株主代表訴訟のターゲットにされかねない。

また、海外のインフラ事業などへの融資が想定されていたが、そもそも有利な条件で貸し出しができるなら、日本郵政でなくても融資を行いたいところだ。しかし、プロジェクトのリスクもあるし、プロジェクトの売り込みのために低利で融資するとなると収益性が損なわれる。

（上のつづき）

政府がリスクについて保証するなり、利益を補填するなりするとすれば、政府の不公平あるいは(準)官業による民業圧迫との批判を浴びることが確実だ。

民営化された段階での日本郵政の経営方針として、プロジェクト･ファイナンスや資金運用のノウハウを持った金融機関を買収して、資金運用の拡充を図ることは、経営戦略として十分考えられてもいいと思うが、郵貯･簡保の資金の一部国家ファンド化は、結局のところ困難だろう。

そこで、今回登場した第三のターゲットが、外為特会だ。外為特会の資金の大半は米国財務省証券(米国債)で運用されており、この効率改善を図るというのが、今回の触れ込みだ。資金の使途については、先般の中国のレアアース禁輸騒動を意識したものか、海外資源の確保を海外のインフラ投資事業と共に謳っている。

相手が財務省であることから遠慮したものか、「とりあえず、10兆円!」ではなく、「数兆円の規模で検討」と要求をダウン･グレードしてきた。

外為特会が運用する外貨準備は政府が債務を負って調達した介入資金によって得られた背後に負債が対応したもので、この運用対象はリスクの小さな堅実なものでなければならないという財務省側の守備の論理は強固だ。米国債の売却にもつながる話なので、表だって推進することは難しいと考えるのが常識的だろう。

提言を受ける側の海江田万里経済財政担当相も、日本版SWFを「(政府の対策案の)具体策に盛り込むかどうかは、よく議論する必要がある」と述べており、慎重な姿勢を見せているのは案外頼もしい。

外貨準備はもともと円売りの為替介入で積み上がった(プラス利息などの運用益で)資金だが、これをたとえばJBICなどを経由して海外への日本の新幹線の売り込みのようなプロジェクトのファイナンスに使うと、日本企業が代金を受け取り円転することになるので、為替需給上は、介入の逆をやることになる。

また、米国債を売らずに運用を効率化するためには、米国債を担保として借り入れを起こして、リスク資産に投資するような方法が考えられるが、いわば外為特会をヘッジファンド化することになる。いったい誰が運用するというのだろうか。

一つのアイデアとしては、外為特会に情報非公開の「SWF勘定」を作って、米ドルに偏ったポートフォリオの修正をカモフラージュすることが考えられるが、米国を相手に秘密を持つ胆力のある人物が霞ヶ関にいるとは思えないし、正攻法から外れている感は否めない。

外為特会の国家ファンド化も、結局、実現はしないのではないだろうか。

国家ファンド推進論者たちの執念には恐れ入る。また政治家にとっても、ヘッジファンドでの運用にしても、プロジェクトのファイナンスに使うにしても、自らが口利きで関わることのできる利権としては魅力的に映るのだろう。

しかし、彼らの多くは、一方では、法人税引き下げや規制緩和などを成長戦略として推進すべし、と言っている市場原理を重んじる議論に立つ人たちだ。国家ファンドは市場原理の対極にある存在なのに、自分たちの手柄や利権になる可能性があると矛盾に気が付かなくなるのだろうか。

彼らが、国家ファンドに絡む利権を、官僚の権限の増加と天下り先の創出に結びつけることができる悪知恵を持ってバージョンアップした時には、「国家ファンド」なる不細工で汚い巨額資金を国民の財産から切り取られてしまう可能性があるので、これからも十分に注意したい。

http://gendai.ismedia.jp/articles/-/1361

〔焦点〕政府系ファンド通じた資源獲得競争、日本も外貨準備活用して参入の動き
2010年 10月 13日 13:27 JST

［ロンドン　１２日　ロイター］　日本が、保有する巨額の外貨準備の一部を活用し、海外における天然資源の権益獲得を進める案を提示したことで、世界の資源獲得競争に拍車がかかるとの見方が強まっている。

世界２位の外貨準備保有国である日本が実際に外貨準備を用いて世界の希少資源を買い集めれば、資源価格の高騰を招き、世界的なインフレに火がつきかねない。そうなれば、資源産出国は資本流入の規制策を強化し、自由貿易を阻害する恐れもある。

日本の与党民主党は先週、円高を生かし、エレクトロニクス産業に欠かせないレアアース（希土類）を含む、海外の資源開発に投資するという予想外の提案を行った。そればかりか、中国やシンガポールと同じような政府系ファンドの設立も提案した。

政府系ファンドの設立が実現すれば、日本は先進国として初めて、中国やカタールのように多額の外貨準備を戦略投資に投じる国となる。

ジュネーブのコンサルティング会社ジオエコノミカのマネジングディレクターで政府系ファンドの専門家でもあるSven Behrendt氏は「国家キャピタリズムのアイディアは自己増殖する。中国や中東諸国がそのような行動をとり、それに日本も加わった。外貨準備はパワーリソースと化した」と述べる。

グローバルな資源獲得競争＞

日本の動きは、尖閣諸島をめぐる中国とのいざこざで、中国からレアアースの輸出を停止されたことを受けたものだ。日本は中国が生産するレアアースの約半分を輸入しており、世界のレアアースの９７％を生産する中国が輸出を停止すれば、日本の産業は大きな痛手を被ることになる。

一方、日本では円高阻止に向けた市場介入を実施したことも加わって、外貨準備が過去最高水準に積み上がっている。日本による為替介入は、世界の当局者の間で「通貨戦争」に発展しかねないとの懸念を呼んでいる。

世界各国の政府系ファンドの規模は約３兆ドルに膨らんでいる。これは世界の株式市場の時価総額の約１０分の１に相当する。

金融コンサルティングのモニター社がまとめたデータによると、２００９年には石炭、原油、天然ガスへの投資額が１１２億ドルに上り、２００８年の１３億ドルから急増した。天然資源や農地への投資は民間ベースで行われるケースが多いため、実際の数字はこれをさらに上回るとみられる。

公の市場を通じた資源取得を問題視する向きは少ないが、それに「国家的」な要素が入り込めば、資源産出国では、安全保障上あるいは戦略的に重要な資源が他国に支配されるとの懸念が高まる。
　カナダ政府はすでに、中国国有企業による肥料大手ポタッシュ(POT.TO: 株価, 企業情報, レポート)への買収提案に対し、海外の国有企業は政府の代理として行動せずに、市場原理に基づいて投資すべきだとして懸念を表明している。

ポタッシュをめぐっては、中国の政府系ファンドである中国投資有限責任公司（ＣＩＣ）とシンガポールの政府系ファンド、テマセクも関心を示している。

日本が政府系ファンドのモデルとする可能性がある中国のＣＩＣは、エネルギーや農業、電力セクターへの関心を公に表明しており、ロシアやインドネシアへの投資を計画している。

一部報道によると、ベネズエラやインドも海外のエネルギー資産を取得するため、数十ドル規模の政府系ファンド設立を検討しているもよう。

中東の湾岸諸国は食糧確保のため、東欧やオーストラリアで農地取得に奔走している。

それに対し国連は、裕福な国々が発展途上国で農地を買いあされば、現地の農民の権利が脅かされると懸念を示している。

インベステック・アセットマネジメントのグローバルストラテジスト、マイケル・パワー氏は、日本は戦前、国家主導でエネルギーや資源を略奪した前科があるとした上で、「資源獲得競争は国家レベルの地理経済問題だ。日本は供給を確保しようとする姿勢に戻りつつある」と述べている。

（INVESTMENTVIEWS）

（Natsuko Waki 記者；翻訳　長谷部正敬：編集　宮崎亜巳）

http://jp.reuters.com/article/forexNews/idJPnTK875239620101013

日本でも政府系ファンド誕生？
2010年 12月 30日 14:42 JST

【東京】　日本は影の政府系ファンド（ＳＷＦ）を設立しようとしているのかもしれない。

日本政府は、約1兆ドル（約81兆円）の外貨準備の一部を、日本企業による国際的なＭ＆Ａ（企業の合併・吸収）や海外への投資活動の支援のために活用する方針を打ち出したほか、今月初め、国際協力銀行（ＪＢＩＣ）の分離・独立を提案する方針を示した。ＪＢＩＣは新興国の開発計画に資金援助をする既存の政策金融機関だ。

来年の通常国会に法案が提出され、成立が見込まれるこの改革案は、ＪＢＩＣに先進国のプロジェクトへの融資を認め、より戦略的な投資活動を促すことが目的だ。

この改革に備え、政府は12月にＪＢＩＣの海外投融資の財源に、国内通信最大手ＮＴＴの政府保有株式約3000億円相当の売却益の最大3分の2を充てる計画を発表した。

政府は10月にも、海外での日本企業によるＭ＆Ａやインフラ関係投資に融資するために外国為替資金特別会計（外為特会）から1兆5000億円程度の外貨資金を供与することを承認したばかり。

投融資資金の増加に加え、ＪＢＩＣの業務範囲の拡大は、先進国、途上国の両方での取引支援に道を開くことになる。一部の観測筋は、ＪＢＩＣの役割を強化すれば、日本は最終的にＳＷＦ、つまりＪＢＩＣとは違い、直接出資を行う一種の政府系金融機関の設立に向かうと指摘する。

ＳＷＦによって、海外で日本の戦略上の経済的利益が推進され、不足している原材料の供給が増えるかもしれない。円が現在のレートで推移、あるいは円安に向かえば、米国債やそのほかの低利回りの有価証券に投資するより高いリターンが得られる可能性もある。

中国、ノルウェイ、シンガポールなどの国々は、外貨準備を海外での戦略的投資に投入するためにＳＷＦを設立した。

10月に民主党がとりまとめた緊急経済対策案は、「国家ファンドの設立を検討」する一方、ＪＢＩＣの機能強化を求める内容だった。だが最終的に同月に閣議決定した緊急総合経済対策に同案は盛り込まれなかった。現在は2011年の立法案件として再浮上しているようだ。

ノムラ・セキュリティーズ・インターナショナルのチーフエコノミスト、ポール・シェアード氏は、日本は国家ファンド設立に向けてじわじわと進んでいる、と指摘。「だが最終的に、設立に至るかどうかは政治的な弾みがどの程度つくかにかかっている」と述べた。

国内では、一般的な確定利付証券以外の投資商品につきもののリスクの増大を懸念する声も聞かれる。日本の貿易相手国もそのような巨大ファンドが誕生し、米国債の購入を減らしてほかの投資にまわすようなことになれば、グローバル市場のボラティリティが増す危険性を案じているようだ。

財務省は、外為特会の管轄権を失う可能性があるため、ＳＷＦの設立には一貫して反対している。一部の政府当局者は、ＪＢＩＣの機能強化によって、プロが運用する真のＳＷＦを創設する努力が損なわれる可能性があると指摘する。旧態依然としたＪＢＩＣは財務省の支援で運営されているためだ。

記者: CHESTER DAWSON

http://jp.wsj.com/Japan/node_165344

今こそ日本版政府系ファンドを設立せよ！
金融こそ日本が食べていく道
2011年1月28日 田村耕太郎 [前参議院議員]
http://diamond.jp/articles/-/10931

ＳＷＦ設立検討と復興財源に資産売却最大限活用を＝前原・民主政調会長
2011年 9月 29日 7:46 JST

【東京】民主党の前原誠司政調会長は28日、ウォール・ストリート・ジャーナル／ダウ・ジョーンズ経済通信とのインタビューに応じ、円高対策の一環として 政府系ファンド（ＳＷＦ）の設立を検討すべきだと述べた。さらに、東日本大震災の復興財源に関し、増税幅を圧縮するために政府の保有資産を最大限に活用する姿勢を強調した。

前原氏は「円高が進んだ場合において、ギリシャの問題も含め、円を外貨にどう変えるか」を考える必要があることを指摘、円を外貨に換えて外国資産を購入する「ＳＷＦを政府・与党協力して検討していきたい」と語った。野田佳彦首相も検討する方針を示したという。

日本の外貨準備高は約1兆2000億ドルと、中国に次ぐ世界第2位に積み上がっている。しかし前原氏は外貨準備を利用するのではなく、円を売って外国資産を購入する政府系ファンドを円高是正のために活用する必要があるとの見解を示した。

過去にも政府系ファンドの設立を呼び掛けた議員はいたが、グローバルな投資にともなうリスクを前に慎重な意見も強く設立には至っていない。前原氏は政府の政策作りにおいて重要な役割を担っている。全ての法案および予算案は、閣議決定される前に与党政調会長の前原氏の承認が必要だ。

前原氏は政府が保有する日本たばこ産業（ＪＴ）株について、10年以内に全株を売却する計画を示した。さらに、政府は国際石油開発帝石の株式に関しても「黄金株」を除いた大半の持ち株を売却していく方向であるという。

ＪＴ株はこの日、乱高下した。このような売却計画のニュースを受け、一時は前日比9.2％高にまで急騰して約3年ぶりの最高値を付けたが、その後は利食い売りに押され、終値は同2.8％安となった。一方、国際石油開発帝石の株式も日中に前日比3.8％高まで上昇した後に上昇幅を縮小し、同0.4％高で取引を終えた。

政府・与党は27日、震災復興策を盛り込んだ2011年度第3次補正予算の規模について、12兆円をメドとする方針で合意した。主な財源は増税の他、売上高でたばこ業界世界第3位のＪＴの株式や国際石油開発帝石の株式など、政府保有株式の売却で賄われるが、売却の時期は明確でなかった。

前原氏はまた、復興財源となる増税幅を圧縮するための税外収入の上積みを図る選択肢として、政府が保有する日本郵政株の売却も「視野に入ってくる」と語った。与党は、簿価9兆6000億円の日本郵政株の売却に必要な法整備を目指すという。

政府・与党は27日、2日間にわたる白熱した協議を終え、震災復興の財源について、段階的に7兆円の税外収入を確保し、臨時増税の規模を9.2兆円に圧縮することで合意した。

記者: George Nishiyama

http://jp.wsj.com/Finance-Markets/node_315855/?nid=NLM20110929

日本にこそ必要な政府系ファンド
2011年10月13日
http://www.sailnyc.info/blog/ohi-report/287

日本版・国富ファンドの構想
2011年01月28日
http://www.sailnyc.info/sail/zenigata/418