介護支援分野 25問（H16年度）
問題1 介護保険制度施行前の高齢者介護にかかる公的制度について適切なものはどれか。3つ選べ。
1. 老人福祉の措置制度は、行政機関の委託を受けて、民間事業者が各人の必要性を判断し、サービス提供を決定する仕組であった。
2. 老人福祉の措置制度は、受けるサービスの量に応じた利用者負担(応益負担）であった。
3. 医療供給体制の整備は進んできたが、福祉供給体制の整備が相対的に立ち遅れてきたため、病院等の医療施設が高齢者の介護需要のかなりの部分を引き受けてきた。
4. 訪問看護等の老人医療のサービスと、訪問介護(ホームヘルプ）等のサービスを、希望者がそれぞれの窓口に申し込みをしなければならなかった。
5. いわゆる「社会的入院」は、高齢者の長期療養の場としては療養環境が十分ではなく、また医療資源の効率的な使用という観点からも問題があった。
1 3,4,5
問題2 介護保険制度について正しいものはどれか。2つ選べ。
1. 国民は、要介護状態になった場合においても、その能力の維持向上に努めることが求められている。
2. 保険事故のうち、要支援状態は、加齢に伴って生じる心身の変化に起因する疾病が原因となっている場合に限られる。
3. サービスの利用は、利用者の選択を受けて、市町村が事業者や施設と契約を結ぶ仕組みである。
4. 社会保険であるので、給付率は、保険料の納付状況にかかわらず、常に一定である。
5. 必要な保健医療サービス及び福祉サービスが、総合的かつ効率的に提供されることを目指している。
2 1,5
問題3 介護保険制度における都道府県の役割について正しいものはどれか。2つ選べ。
1. 給付費見込誤りによる財政不足があった市町村に対し、3年に1度貸し付け・交付を行うため、財政安定化基金を設ける。
2. 介護給付費の12.5％に相当する額を負担する。
3. 市町村からの委託を受けて、審査判定業務を行うことがある。
4. 居宅介護住宅改修事業者の指定をおこなう。
5. 市町村が作成する介護保険事業計画の認可を行う。
3 2,3
問題4 介護保険制度における住所地特例の適用があるものはどれか。2つ選べ。
1. 介護療養型医療施設
2. 特定施設入所者生活介護
3. 介護老人福祉施設
4. 痴呆対応型共同生活介護
5. 養護老人ホーム
4 1,3
問題5 介護保険の被保険者について正しいものはどれか。2つ選べ。
1. 日本国籍を有していても、海外勤務等で日本に住所を有しない場合には、被保険者にならない。
2. 生活保護受給者が65歳に達した場合には、第1号被保険者にはならない。
3. 居宅サービスを利用している被保険者が、他の市町村に転居し、引き続き居宅サービスを利用する場合には、住所地特例の適用がない。
4. 既に要介護認定を受けている第2号被保険者は、65歳に達した後も、引き続き第2号被保険者のままである。
5. 知的障害者更生施設に入所している者は、被保険者にならない。
5 1,3
問題6 介護保険の保険給付について正しいものはどれか。2つ選べ。
1. 被保険者証を提示せずにサービスを利用した場合には、保険給付の対象にならない。
2. 第2号被保険者は、介護老人福祉施設の利用対象にならない。
3. おむつ代は、施設入所では保険給付の対象だが、短期入所では保険給付の対象外である。
4. 身体障害者手帳を有する要支援者は、必要に応じ、障害者施設を通所で利用することができる。
5. 施設入所者の食事の標準負担額は、高額介護サービス費の対象にならない。
6 4,5
問題7 居宅介護支援の介護報酬について正しいものはどれか。3つ選べ。
1. 介護支援専門員が多忙であったため、月1回の訪問が行われなかった場合には、減算の対象とならない。
2. 特段の事情がない限り、モニタリング（居宅サービス計画の実施状況の把握及び継続的なアセスメント）を行ってても、その結果を少なくとも3月に1回、記録をしなければ減算の対象となる。
3. 減算が行われた場合でも、4種類以上の居宅サービスを居宅サービス計画に位置付けた場合には、別途加算がおこなわれる。
4. サービス担当者会議の開催又は担当者に対する照会等が行われていない場合には、減算の対象となる。
5. 居宅サービス計画を交付していない場合には、その状態が解消される前月まで介護報酬が減算される。
7 2,4,5
問題8 居宅介護サービス費支給限度基準額について正しいものはどれか。2つ選べ。
1. 要介護5の支給限度基準額は、要支援の約3倍に設定されている。
2. 支給限度基準額の範囲を下回るサービスを利用した場合には、あまった額を翌月に繰り越して使うことができる。
3. 新規認定で月の途中から介護保険を利用する場合でも、1ヵ月の支給限度基準額が適用される。
4. 支給限度基準額の範囲を超えるサービスを利用した場合でも、保険者がやむを得ないものと判断すれば保険給付の対象となる。
5. 居宅介護支援には、支給限度基準額が設定されていない。
8 3,5
問題9 事業者及び施設について正しいものはどれか。3つ選べ。
1. 指定居宅サービス事業者は、利用者の意思及び人格を尊重し、常に利用者の立場に立ったサービスの提供に努める。
2. 指定居宅介護支援事業者は、利用者に対する指定居宅介護支援の提供により事故が発生した場合には、速やかに国民健康保険団体連合会及び利用者の家族へ連絡する。
3. 訪問介護員等は、利用者に病状の急変が生じた場合には、速やかに主治の医師への連絡を行うなどの必要な措置を講じる。
4. 指定介護老人福祉施設は、緊急やむを得ず身体的拘束等を行う場合には、その態様及び時間、その際の入所者の心身の状況並びに緊急やむを得ない理由を記録する。
5. 指定福祉用具貸与事業所に置くべき専門相談員は、介護支援専門員でなければならない。
9 1,3,4
問題10 居宅サービス事業所の指定について正しいものはどれか。3つ選べ。
1. 基準該当居宅サービス事業所の指定は、都道府県知事が行う。
2. 都道府県知事は、一定の指定基準違反があった場合には、指導を行わずに、直ちに指定を取り消すことができる。
3. 訪問介護については、すでに指定されている訪問介護事業所によるサービス供給が、市町村介護保険事業計画の見込値に達している場合には、指定しないことができる。
4. 居宅サービスの中には、指定の際、申請者に法人格を必要としていないものがある。
5. 市町村は、指定居宅サービス事業者に居宅サービス費の請求に関し不正があると認める場合には、都道府県知事に対してその旨を通知することができる。
10 2,4,5
問題11 指定居宅介護支援事業者について正しいものはどれか。3つ選べ。
1. 居宅介護支援の提供を求められた場合には、その者の被保険者資格等について、被保険者証によって確認する必要がある。
2. 市町村から居宅サービス計画の提出を求められた場合には、その求めに応じなければならない。
3. 重要事項の説明をしていなくても、居宅介護支援の提供を開始することができる。
4. 居宅介護支援の利用者の選定により、通常の事業実施地域以外の地域の居宅を訪問して居宅介護支援を行った場合には、それに要した交通費を利用者に請求することができる。
5. 居宅介護支援の利用者が他の居宅介護支援事業者の利用を希望する場合には、その事業者に対し、直近の居宅サービス計画と実施状況に関する書類を提出しなければならない。
11 1,2,4
問題12 介護保険施設の介護支援専門員について正しいものはどれか。2つ選べ。
1. 介護支援専門員の数は、入所者の数が50人又はその端数を増すごとに1人置かなければならない。
2. 当該施設の他の職務には、入所者の処遇に支障がない場合であっても従事することはできない。
3. 入所者の退所にあたっては、居宅介護支援事業者との連携に努めなければならない。
4. 施設サービス計画は、入所者の求めがあった場合に限り、入所者に交付することとされている。
5. 施設サービス計画の作成にあたっては、可能な限り、居宅における生活への復帰を目指すこととされている。
12 3,5
問題13 第1号被保険者の介護保険料について正しいものはどれか。2つ選べ。
1. 第1号被保険者は、個別に市町村に申請を行うことにより、普通徴収か特別徴収を選択することができる。
2. 普通徴収の対象とされている第１号被保険者の配偶者及び世帯主に対して、保険料の連帯納付義務が法律上課されている。
3. 普通徴収の保険料の納期は、市町村の条例により、年金の支払い月に合わせて定めることとされている。
4. 時効により保険料の徴収債権が消滅した場合には、市町村は保険給付の制限を行うことができない。
5. 負担能力に配慮した負担を求めるという観点から、所得段階別の保険料率により算定された定額の保険料が設定され、低所得者の負担が軽減されている。
13 2,5
問題14 介護保険法上、国民健康保険団体連合会が行うことのできる介護保険事業関係業務はどれか。3つ選べ。
1. 都道府県から委託を受けて行う介護サービス事業者の指定及び取消
2. 介護保険事業の円滑な運営に資するために行う介護保険施設の運営
3. 市町村から委託を受けて行う第三者に対する損害賠償金の徴収又は収納
4. 市町村から委託を受けて行う居宅介護サービス費等の審査及び支払
5. 市町村から委託を受けて行う第１号被保険者の保険料の普通徴収
14 2,3,4
問題15 要介護認定について正しいものはどれか。2つ選べ。
1. 市町村は、被保険者に主治の医師がいない場合には、主治医意見書の作成依頼を省略することができる。
2. 要介護認定は、認定が行われた日から効力を有する。
3. 市町村は、介護認定審査会の意見に基づき、当該認定にかかる被保険者が受けることができるサービスの種類を指定することができる。
4. 介護認定審査会では、申請者を担当する介護支援専門員が意見を述べることとされている。
5. 市町村は、要介護認定の申請者が要支援者に該当すると認められるときは、新たに要支援認定の申請を求めることなく、要支援認定を行うことができる。
15 3,5
問題16 介護保険における特定疾病として正しいものはどれか。3つ選べ。
1. 肝硬変症
2. シャイ・ドレーガー症候群
3. 脊髄小脳変性症
4. 拡張型心筋症
5. 慢性閉塞性肺疾患
16 2,3,5
問題17 介護認定審査会について正しいものはどれか。2つ選べ。
1. 複数の市町村が共同で設置することができる。
2. 国民健康保険団体連合会に委託をして設置することができる。
3. 保健・医療・福祉に関する学識経験者によって構成される合議体である。
4. 審査判定の結果は、介護認定審査会から被保険者に通知される。
5. 既に要介護認定を受けている者が他の市町村に転出した場合には、転出先の地町村の介護認定審査会において、あらためて審査判定をおこなわなければ、要介護認定をすることができない。
17 1,3
問題18 A市に住んでいるBさん(76歳）は、介護保険サービスを受けるため、9月15日に要介護認定の申請を行い、10月30日に認定結果の通知が届いた。一連の手続きについて正しいものはどれか。3つ選べ。
1. BさんがA市役所に手続きの相談をしたところ、申請書に主治医意見書を添付しなければ受け付けないと言われた。
2. Bさんは、社会保険労務士に依頼して、認定申請を代行してもらった。
3. Bさんは、認定調査の際に、認定調査員から、現在受けている医療の状況について質問を受けた。
4. A市役所から、10月13日に、認定が遅れる旨の通知が届いた。
5. Bさんは、A市役所から、心身の状況に大きく変化がなければ、今後、更新認定の申請は必要ないと言われた。
18 2,3,4
問題19 介護支援専門の基本姿勢として適切なものはどれか。2つ選べ。
1. 介護サービスの利用決定にあたっては、居宅介護支援の利用者の意向にかかわらず、専門家としての自らの判断を優先すべきである。
2. 居宅介護支援の利用者とその家族が対立する場合には、利用者を擁護する立場にありながらも中立の立場を保持すべきである。
3. サービスの公平性を確保するために、要介護度が同一の者には、均等にサービスを配分すべきである。
4. 自分の属する機関のサービス内容が、居宅介護支援の利用者のニーズに合致していると考えたときでも、自分の属する機関のサービスのみの情報提供をすることは避けなければならない。
5. 居宅介護支援の利用者やその家族等の生活について、問題解決に必要な情報以外の個人情報についても把握すべきである。
19 2,4
問題20 介護支援専門員の業務について適切なものはどれか。3つ選べ。
1. 居宅介護支援の利用者に解決すべき課題が新たに生じていないか、随時、把握に努める。
2. 居宅サービス計画に基づいてサービスが適切に実施されているか、随時、把握に努める。
3. サービスの実施方法について、居宅サービス事業者間の調整を行う。
4. 判断能力の乏しい居宅介護支援の利用者に代わって、利用料を支払う。
5. 居宅介護支援の利用者に、おむつなどの介護用品の販売を行う。
20 1,2,3
問題21 正しいものはどれか。3つ選べ。
1. 介護保険施設は集団生活の場であるので、個々の入所者の特性よりも介護の効率性に重点を置いた施設サービス計画を作成することが望ましい。
2. 施設サービス計画には、ボランティアによるサービスについても位置付けることができる。
3. 施設サービス計画は、5年間保存しなければならない。
4. 施設サービス計画におけるアセスメント（解決すべき課題の把握）は、介護保険施設の入所者及びその家族に面接して行わなければならない。
5. 施設サービス計画を作成した後には、特段の事情がない限り、介護保険施設の入所者に対し定期的な面接によりモニタリング（施設サービス計画の実施状況の把握及び継続的なアセスメント）を行わなければならない。
21 2,4,5
問題22 Aさん（88歳）は訪問介護と通所介護を利用しているが、寝たきり状態で、長年にわたって同居の息子夫婦の介護を受けてきた。Aさんが利用している訪問介護事業所から、最近、あざができていることが多いと連絡を受けた。介護支援専門員の対応として、より適切なものはどれか。3つ選べ。
1. 直接自らが確認したものではないので、Aさんか家族からの相談を待つことにした。
2. 虐待の可能性もあると考え、市の担当課に事実の確認を依頼し、担当者と同行することにした。
3. Aさんが利用している通所介護事業所に、サービス提供時等にAさんにかかわる事故がなかったかを確認した。
4. Aさんには確認しづらいため、連絡をしてきた訪問介護事業所と話し合って、あざの処置のために居宅サービス計画に訪問看護を追加し、提供開始日を決定した。
5. 訪問介護事業所に依頼してAさんへのサービス提供を担当している訪問介護員に面会し、あざの状況やそのほかに気付いたことがないかを確認した。
22 2,3,5
問題23 Aさん（85歳）は要介護1で、夫（88歳）と2人暮らしであり、平屋建ての自宅に住んでいる。夫にはこれまで家事の経験がほとんどないため、Aさんに対し家事全般についての支援が必要であると思われた。介護支援専門員の対応として、より適切なものはどれか。3つ選べ。
1. Aさんはきれい好きであるため、訪問介護による居室の大掃除を居宅サービス計画に位置付けた。
2. 訪問介護事業所に対し、Aさんに対する食事の準備や洗濯等の援助を行う際には、夫にも積極的な参加を促しつつサービス提供にあたるよう依頼した。
3. Aさんに対し地域の支えあいが必要であると考え、Aさんの同意を得て民生委員へ現在の状況を連絡し、定期的な訪問を依頼した。
4. Aさんが可能な限り自分で家事を行えるよう、食堂と台所の段差を解消して移動しやすくするため、介護保険の住宅改修を利用することを提案した。
5. 当面、Aさんは在宅生活が可能と判断されたが、Aさんの安全確保のために、早急に特別養護老人ホームに入所申込をするよう勧めた。
23 2,3,4
問題24 Aさんは経験の浅い介護支援専門員である。娘夫婦と同居している利用者Bさん（78歳）について、とりあえず、居宅サービス計画原案を作ったものの、内容についてBさんは納得していない。Aさんの対応として、より適切なものはどれか。3つ選べ。
1. Bさんの心身の状況や生活に関する意向を再度確認し、居宅サービス計画原案の見直しを検討する。
2. どのように対応すべきか、基幹型在宅介護支援センターに相談する。
3. 介護支援専門員は専門職であるので、自ら作った案のとおりサービスの提供が開始されるよう手続きを進める。
4. 居宅サービス計画原案に代えて、参考書に掲載されていた標準的な要介護度別の居宅サービス計画をBさんに勧める。
5. Bさん同席の下、Bさんの家族を交え、居宅サービス計画原案について話し合いの場を設ける。
24 1,2,5
問題25 Aさん（73歳）は脳梗塞で入院し、現在リハビリテーション中であるが、1ヵ月後の退院が決まった。Aさんは、軽度の片麻痺が残り、ひとり暮らしのため在宅生活への不安が大きい。Aさんからの依頼により要介護認定の申請援助を行うとともに、病院の医療ソーシャルワーカーも含めて退院後の生活や居宅サービス計画について検討した。介護支援専門員の対応として、より適切なものはどれか。3つ選べ。
1. Aさんは「不自由な体を他人に見られたくない」と強く言っているが、社会性を失わないよう、専門家としての判断に基づき、Aさんの意向にはそわないが、週2回の通所介護を位置付ける。
2. 何よりも転倒防止が重要と考え、自宅では今後ベッド周囲での生活を前提としたサービスの利用に限定する。
3. Aさんは麻痺になった自分を受容することができず、すっかり自信をなくしているので、残存能力を活かしてどのような生活ができるのかを見つけるように働きかける。
4. トイレや入浴、買い物などの日常生活上の行為を、どのようにしたら安全に行うことができるかについて十分検討する。
5. Aさんが今後の目標や希望をもてるよう、どの程度までの生活動作が可能なのか、また退院後にどのようなリハビリテーションが必要なのかなどについて、医師やリハビリテーションスタッフから助言を得る。
25 3,4,5
介護支援分野 25問（H17年度）
問題1 介護保険制度について正しいものはどれか。3つ選べ。
1. 介護を要する状態の者に介護サービスを提供することが目的であり、要介護状態になるおそれがある者は対象とならない。
2. 介護支援専門員の選択に基づき、市町村が利用者にあったサービスを決定する。
3. 高齢化がさらに進むと予測される中で、介護に要する費用を安定的に確保することを目的としている。
4. 保険給付の内容及び水準は、可能な限り、居宅で自立した日常生活を営むように配慮される。
5. 国民は、要介護状態になった場合においても、進んでリハビリテーション等を利用し、能力の維持向上に努めなければならない。
1 3・4・5
問題2 介護保険の被保険者について正しいものはどれか。2つ選べ。
1. 第2号被保険者は、所得の状況により保険料納付が困難な場合には、保険者に申請して脱退することができる。
2. 市町村の区域内に住所を有する者が65歳に達したときは、住所地の保険者にその旨を届け出ることによって、第1号被保険者の資格を取得する。
3. 身体障害者療護施設や重症心身障害児施設、ハンセン病療養所等に入所している者は、当分の間、介護保険制度の被保険者とならない。
4. 第1号被保険者は、市町村の区域内に住所を有する65歳以上の要介護者及び要支援者をいう。
5. 市町村の区域内に住所を有する医療保険加入者は、40歳に達したときに第2号被保険者の資格を取得する。
2 3・5
問題3 介護保険の被保険者・被保険者証について正しいものはどれか。2つ選べ。
1. 被保険者証は、世帯単位で発行される。
2. 被保険者は、指定居宅サービスを受けるにあたっては、その都度、指定居宅サービス事業者に対して被保険者証を提示しなければならない。
3. 2か所以上の介護保険施設に順次入所し、順次住所をそれぞれの施設に変更した被保険者は、最後に入所した施設が所在する市町村の被保険者となる。
4. 市町村が保険料を普通徴収の方法により徴収する場合には、第1号被保険者の属する世帯の世帯主は、その保険料について連帯納付義務を負う。
5. 被保険者証には、その被保険者が受けてきた居宅サービスの種類と回数が記載されている。
3 2・4
問題4 介護保険法において市町村が条例で定めることとされているものはどれか。3つ選べ。
1. 第2号被保険者にかかる保険料の額
2. 介護認定審査会の委員の定数
3. 居宅介護サービス費区分支給限度基準額の上乗せをする場合には上乗せ後の合計額
4. 普通徴収にかかる保険料の納期
5. 各市町村における介護老人福祉施設の必要量
4 2・3・4
問題5 支給限度基準額について正しいものはどれか。2つ選べ。
1. 居宅介護福祉用具購入費については、居宅介護サービス費区分支給限度基準額とは異なる支給限度基準額が設けられている。
2. 居宅介護住宅改修費については、その支給限度基準額である20万円を上限として支給される。
3. 居宅サービスの利用者が月の途中から介護保険施設に入所する場合には、その月については、入所前に適用されていた居宅介護サービス費区分支給限度基準額の範囲内で施設介護サービス費が支給される。
4. 特定施設入所者生活介護は、居宅介護サービス費区分支給限度基準額には含まれていない。
5. 月の途中に居宅サービスの利用者の要介護度が変わった場合には、変更前の居宅介護サービス費区分支給限度基準額と変更後の居宅介護サービス費区分支給限度基準額が、それぞれの対象日数に応じて日割り計算され、適用される。
5 1・4
問題6 介護保険サービスについて正しいものはどれか。3つ選べ。
1. 訪問介護は、居宅において、排泄、食事等の介護その他の日常生活上の世話を行うサービスであるが、入浴の介護は訪問入浴介護により提供されるものであり、訪問介護には含まれない。
2. 訪問看護は、看護師等が居宅を訪問して療養上の世話又は必要な診療の補助を行うサービスである。
3. 居宅療養管理指導は、医師、歯科医師等が医療機関において療養上の管理や指導を行うサービスである。
4. 特定施設入所者生活介護は、指定を受けた有料老人ホーム等に入所している要介護者等について、入浴、排泄、食事等の介護その他の日常生活上の世話、機能訓練及び療養上の世話を行うサービスである。
5. 短期入所生活介護は、指定を受けた特別養護老人ホーム等に短期間の入所の間、入浴、排泄、食事等の介護その他の日常生活上の世話や機能訓練を行うサービスである。
6 2・4・5
問題7 介護保険の給付について正しいものはどれか。3つ選べ。
1. 市町村から利用者に給付されるべき額は、一定の要件に該当する場合には、事業者に対して支払われる。
2. 社会福祉法人の経営する介護老人福祉施設等において利用者負担が軽減された場合には、その軽減額の一部が介護給付又は予防給付として社会福祉法人に支給される。
3. 監獄等に拘禁された者については、介護給付及び予防給付は行われない。
4. 市町村は、災害等の特別な理由がある場合であっても、9割を超えて給付することはできない。
5. 被保険者が市町村からの保険給付に関する文書提出の求めに応じない場合には、市町村は介護給付及び予防給付の全部又は一部を行わないことができる。
7 1・3・5
問題8 高額介護サービス費について正しいものはどれか。2つ選べ。
1. 福祉用具貸与費、福祉用具購入費、住宅改修費は、高額介護サービス費の支給対象とならない。
2. 介護保険施設の利用者負担について、食費は高額介護サービス費の支給対象とならない。
3. 遠方の居宅介護支援事業者を利用した場合にその事業者に支払う交通費は、高額介護サービス費の支給対象となる。
4. 同一世帯に複数の要介護者がいる場合の高額介護サービス費は、その世帯の月単位の利用者負担の合計額をもとに算定される。
5. 高額介護サービス費の支給額は、利用者の所得状況に応じて、37,200円、24,600円、15,000円である。
8 2・4
問題9 指定居宅介護支援事業者について正しいものはどれか。3つ選べ。
1. 正当な理由なく指定居宅介護支援の提供を拒んではならない。
2. 指定居宅介護支援事業所の管理者に介護支援専門員の職務を行わせてはならない。
3. 指定居宅介護支援事業所ごとに、必ず1人以上の介護支援専門員を、常勤、非常勤を問わず置かなければならない。
4. 利用者に対する指定居宅介護支援の提供により事故が発生した場合には、速やかに市町村、利用者の家族等に連絡を行わなければならない。
5. 介護支援専門員の清潔の保持及び健康状態について、必要な管理を行わなければならない。
9 1・4・5
問題10 指定居宅介護支援事業者における利用者等の個人情報の取扱について正しいものはどれか。2つ選べ。
1. 居宅介護支援では、居宅介護支援業務を行うためという目的であれば、利用者の同意がなくても、利用者の個人情報を他の事業者に伝えることができる。
2. 利用者からの利用申込に対して自らサービスを提供することが困難であるため、他の居宅介護支援事業者の紹介等を行う場合であっても、利用者があらかじめ同意していなければ、利用者の個人情報を他の居宅介護支援事業者に伝えてはならない。
3. サービス担当者会議等において利用者の個人情報を用いる場合には、あらかじめ文書により、利用者の同意を得ておかなければならない。
4. サービス担当者会議等において利用者の家族の個人情報を用いる場合には、あらかじめ文書により、利用者の同意を得ておかなければならない。
5. 居宅介護支援事業所の従業員は、その事業所を辞めた後に、利用者の介護に必要だとして他の事業者から求められた場合には、居宅介護支援業務を行っていたときに知った利用者の個人情報をその事業者に提供することができる。
10 2・3
問題11 居宅サービス事業者等の指定について正しいものはどれか。2つ選べ。
1. ある都道府県内で居宅サービス事業所の指定を受けている事業者は、その都道府県内に別の居宅サービス事業所を設ける場合には、新たに指定を受ける必要はない。
2. 基準該当サービスについては、設備及び運営に関する基準が定められていないので、市町村長は、必要に応じて事業所を指定することができる。
3. 都道府県知事は、指定の申請者が法人格を有していなければ、訪問介護にかかる指定を行えない。
4. 病院、診療所又は薬局は、健康保険法の指定を受けたときは、居宅療養管理指導、訪問看護及び訪問リハビリテーションにかかる居宅介護サービスの指定を受けたものとみなされる。
5. 都道府県知事は、指定居宅介護支援事業者が委託を受けた要介護認定の調査の結果について市町村に虚偽の報告をしたときは、指定を取り消すことができる。
11 3・5
問題12 介護保険の保険料について適切なものはどれか。2つ選べ。
1. 介護保険の保険者は身近な市町村であるが、保険料は広域的に都道府県が定める。
2. サービスが不足する市町村においては、基盤整備を行う必要があるため、保険料が高くなる傾向にある。
3. 特別徴収とは、年金保険者が年金を支払う際に介護保険料を徴収し、市町村へ納入する方法である。
4. 保険料を滞納した場合には、保険給付を制限されることがある。
5. 介護保険制度では、特別の理由があっても、保険料の減免を行うことはできない。
12 3・4
問題13 介護保険の財政について正しいものはどれか。3つ選べ。
1. 市町村は、収支の均衡を保ち、介護保険事業の健全な運営を確保するため、特別会計を設けなければならない。
2. 特別調整交付金は、災害等の特別な事情がある市町村について、保険料の減免額や利用者の1割負担の減免額の一定部分を対象として交付される。
3. 介護保険の保険給付費の50％は、第1号被保険者の保険料により賄われている。
4. 通常の努力を行ってもなお生じる保険料収納率の悪化により、予定していた保険料収納額に不足が生じた場合には、財政安定化基金から交付金が交付される。
5. 第2号被保険者が支払った保険料は、その被保険者が住所を有する市町村の保険料収入となる。
13 1・2・4
問題14 普通調整交付金を算定する基礎となる市町村の保険料基準額の格差を生む要因として正しいものはどれか。2つ選べ。
1. 人口規模が小さいこと
2. 後期高齢者の割合が高いこと
3. 第1号被保険者の所得水準が低いこと
4. 第1号被保険者数に対する介護保険施設の利用者数の比率が高いこと
5. 物価水準が高いこと
14 2・3
問題15 要介護認定について正しいものはどれか。2つ選べ。
1. 要介護認定申請をしようとする被保険者に主治医がいないときは、市町村の保健師が意見書を作成する。
2. 主治医の意見書に記載された被保険者の疾病に関する留意事項は、被保険者証に記載される。居宅介護支援事業者は、その記載に配慮して居宅サービス計画を作成するよう努めなければならない。
3. 介護認定審査会は、第2次判定を行う場合には、第1次判定結果よりも重度に変更することはできるが、軽度に変更することはできない。
4. サービスの利用に関する介護認定審査会の意見は、被保険者証に記載される。サービス提供事業者は、その意見に配慮してサービスを提供するよう努めなければならない。
5. 市町村の指定した被保険者が受けることのできるサービスの種類は、被保険者証に記載される。この場合には、指定していないサービスを利用しても、保険給付は行われない。
15 4・5
問題16 要介護認定について正しいものはどれか。2つ選べ。
1. 第1次判定で用いられる「間接生活介助」とは、呼吸の管理、褥瘡処置の実施等の診療の補助等をいう。
2. 要介護認定は、介護の必要性の軽重を判断するものであり、その人の病気の重さと一致するとは限らない。
3. 市町村の介護認定審査会で判断が困難な場合には、都道府県の介護保険審査会が審査判定を行う。
4. 要介護更新認定の場合には、認定有効期間は原則6か月であり、最長24か月とすることができる。
5. 市町村は、既に要介護認定を受けた被保険者について、その後、介護の必要の程度が増加したと認めたときであっても、申請がなければ要介護度を変更できない。
16 2・5
問題17 要介護認定を受けていた在宅の被保険者が他の市町村から転入し、在宅サービスを受けることとなった場合の要介護認定にかかる手続きについて正しいものはどれか。3つ選べ。
1. 被保険者は、転出した市町村に被保険者証を返還する。
2. 転入先の市町村は、転入した被保険者に対し、要介護認定を受けたことを証明する書類を交付する。
3. 被保険者は、転入先の市町村で要介護認定の新規申請を行う。
4. 転入先の市町村は、転入した被保険者が転入後2週間以内に認定申請をしたときは、認定審査会の審査判定を経ることなく、その被保険者の要介護認定を行うことができる。
5. 転入後最初に行われた要介護認定の有効期間は、転入前に受けた要介護認定の有効期間の残りの期間となる。
17 1・3・4
問題18 B市に住む54歳のAさんの要介護認定にかかる手続について、より適切なものはどれか。3つ選べ。
1. Aさんは、指定居宅介護支援事業所に勤めている知人の介護支援専門員に要介護認定の申請手続を代わって行ってもらった。
2. Aさんは、要介護認定の申請の際に医療保険の被保険者証を提示した。
3. Aさんは、要介護認定の申請書に特定疾病に該当する旨の主治医の意見書を添付するようにB市から言われた。
4. B市の保健師が、約1週間後に、認定調査のためにAさんの居宅を訪れた。
5. Aさんは、認定結果に不服があったため、B市が設置した介護保険審査会に審査請求を行った。
18 1・2・4
問題19 介護支援専門員が業務に従事する場合の基本姿勢として、より適切なものはどれか。2つ選べ。
1. 支給限度基準額の上限額までサービスが提供されるよう配慮しなければならない。
2. 要介護者を擁護する立場にあるが、介護者等の立場にもできる限り配慮する必要がある。
3. 介護サービス事業者との連携により良質な介護サービスが提供できることから、同一法人の介護サービス事業所でサービスが提供されるように配慮しなければならない。
4. 利用者の生活環境の急激な変化を避けるため、単一のサービスにより居宅サービス計画を作成するように配慮しなければならない。
5. 要介護者のニーズを踏まえて、居宅サービス計画に介護給付以外の保健医療・福祉サービス、住民の自発的な活動によるサービス等も位置づけるよう配慮しなければならない。
19 2・5
問題20 介護支援専門員の業務について適切なものはどれか。3つ選べ。
1. 居宅介護サービス計画の実施状況を把握するにあたっては、少なくとも1か月に1回、利用者の居宅を訪問し、利用者に面接するとともに、少なくとも3か月に1回、実施状況の把握の結果を記録することとされている。
2. 業務の中立性が求められるので、居宅サービス計画の策定後は、やむを得ない場合以外はサービス提供事業者と直接連絡を行わない。
3. 要介護認定が更新された場合には、居宅サービス計画の変更の必要性について検討するため、サービス担当者会議の開催、計画に位置づけられたサービス等の担当者に対する照会等により、専門的な意見を求めることとされている。
4. 利用者の支援上解決すべき課題の把握は、利用者の居宅を一度も訪問せずに、介護支援専門員の所属する居宅介護支援事業所で利用者及びその家族に面接して行うことができる。
5. 利用者が訪問看護、通所リハビリテーション等の医療サービスの利用を希望している場合は、利用者の同意を得て主治の医師等の意見を求めなければならない。
20 1・3・5
問題21 利用者からの苦情に対する介護支援専門員の受け止め方・対応として、より適切なものはどれか。3つ選べ。
1. 苦情を利用者の主体的、意欲的行動として積極的に受け止める姿勢をもつ必要がある。
2. 苦情が現れた背景及び経過を十分に分析し、ケアマネジメントの向上につなげていくべきである。
3. 市町村は利用者と事業者の間には介入できないので、利用者の苦情は、介護支援専門員が解決すべきである。
4. 訪問介護、通所介護等の個別サービスに関する苦情であっても、介護支援専門員のアセスメント不足、サービス調整不足に起因する場合もある。
5. 苦情を受けた場合には、国民健康保険団体連合会に通告する義務を負う。
21 1・2・4
問題22 Aさん(70歳)は、夫Bさん(72歳)と2人暮らしである。Aさんに認知症の症状が現れ、要介護3の認定を受けた。Bさんは「介護保険は利用者負担が重い」と言って、Aさんが介護サービスを利用することを拒んでいる。隣町に住む長女のCさんが週に4日、Aさんの介護に訪れている。CさんはAさんの介護に疲れきっており、Aさんを特別養護老人ホームに入所させたいと考えているが、Aさんは「この家にいたい」と言っている。介護支援専門員の対応として、より適切なものはどれか。2つ選べ。
1. Cさんが疲れきっていることを重視し、認知症であるAさんの話す内容にかかわらず、Cさんの負担軽減を優先して、特別養護老人ホームへの入所を提案する。
2. Aさんの世帯の経済状況が苦しいようなので、高額介護サービス費、社会福祉法人の利用者負担減免制度等についてBさんに説明し、介護サービスの利用を勧める。
3. Aさんの希望が最優先されるべきであるので、Cさんの考えにかかわらず、これまでと同様にCさんが介護を継続することを前提として、居宅サービス計画を作成する。
4. 介護支援専門員が、専門家の見地から、よりAさんに適していると判断した認知症対応型共同生活介護の利用を決定する。
5. 在宅での生活を望むAさんの希望とCさんの負担軽減に配慮し、通所介護や短期入所の利用を組み入れた居宅サービス計画を提案する。
22 2・5
問題23 Aさん（７５歳）はひとり暮らしである。要介護1であり、最近、認知症の症状が出てきた。介護支援専門員の対応として、より適切なものはどれか。2つ選べ。
1. 火の始末が心配なので、Aさんが自分で行っている調理等の火を扱う家事はすべて訪問介護のみで行う居宅サービス計画を作成した。
2. 金銭の管理が困難となってきたので、通帳等を預かって管理した。
3. 不当な訪問販売や住宅のリフォームによる被害が生じないか不安であるとAさんから訴えられたので、成年後見制度の活用を市役所に相談した。
4. 散歩すると帰れなくなることがあるため、地域のボランティアによる外出の支援を居宅サービス計画に位置づけた。
5. 介護支援専門員の判断により、認知症であることを近所に伝え、見守りを依頼した。
23 3・4
問題24 Aさん（80歳）は要介護2で、脳梗塞後遺症で左足に麻痺がある。歩行に時間がかかったため、かつてトイレに間に合わなかったことがあることから、現在はおむつを使用している。Aさんからは自宅のトイレで排泄したいとの強い希望があり、それを可能にする居宅サービス計画を立てて欲しいとの依頼があった。これを受けて介護支援専門員が行う対応として、より適切なものはどれか。3つ選べ。
1. 清潔保持のため、清拭の回数を増やす。
2. 本人の歩行能力を最大限発揮するため、訪問リハビリテーションの利用を考える。
3. トイレを使用することは難しいので、おむつの使用を継続する。
4. Aさんの家族に対して、Aさんの寝室をトイレにより近い居室に移すことを提案する。
5. トイレへ行きやすい環境をつくるため、段差を解消する住宅改修を行うことを提案する。
24 2・4・5
問題25 Aさん(79歳)は要介護5で、夫Bさん（80歳）と2人暮らしである。脳梗塞後遺症のため寝たきり状態であり、仙骨部に軽度の褥瘡がある。訪問介護を週2回、訪問看護を週2回、訪問入浴を週1回利用している。Bさんが高熱を出し、昨日、緊急入院したとの連絡があった。介護支援専門員の対応として、より適切なものはどれか。2つ選べ。
1. 連絡の内容からBさんの入院が2日から3日程度で済むのではないかと考えたため、当面様子をみることにする。
2. 至急、隣町に住んでいる家族に支援を依頼するとともに、居宅サービス計画の変更を検討する。
3. Aさんを緊急入院させる。
4. Aさんの了解を得て、短期入所生活介護を手配する。
5. 居宅サービス計画の変更をせずに、民生委員に定期的に見回りをしてもらうように依頼する。
25 2・4
介護支援分野 25問（H18年度）
問題1 介護保険制度について正しいものはどれか。3つ選べ。
1. 介護保険は、加齢に伴って生ずる心身の変化に起因する疾病等により要介護状態となり、入浴、排泄、食事等の介護、機能訓練並びに看護及び療養上の管理その他の医療を要する者等を対象とする制度である。
2. 介護保険は、居宅において自立した日常生活を営むことを目的としているため、原則として、施設サービスの利用は医療的処置が必要な要介護者が優先される。
3. 医療保険者は、介護保険事業が健全かつ円滑に行われるよう、協力しなければならない。
4. 市町村は、介護保険の保険者として、被保険者への保険給付等に責任を持つことから、介護給付の対象となる介護サービスが不足する場合は、自ら提供しなければならない。
5. 介護保険制度の被保険者及び保険給付を受けられる者の範囲については、社会保障に関する制度全般についての一体的な見直しと併せて検討が行われることとなっている。
1 １・３・５
問題2 住所地特例について正しいものはどれか。3つ選べ。
1. 住所地特例は、介護保険施設等の所在市町村に入所者が集中し、その市町村における保険料負担が急増することを防止するために設けられており、住所地主義を原則とする介護保険制度の例外的な仕組みである。
2. 特定施設は、居宅サービスに位置づけられているため、住所地特例の対象とはなっていない。
3. A市に住所地があった者が、B市の介護保険施設に入所するため、B市に住所を変更し、その後、C市の介護保健施設に入所するためC市に住所を変更した場合は、この者の保険者はB市になる。
4. A市に住所地があった者が、いったん親族が住むB市に住所を変更し、その後、C市の介護保健施設に入所するためC市に住所を変更した場合は、この者の保険者はB市となる。
5. A市に住所地があった者が、B市の養護老人ホームに入所措置され、その後、C市の介護保健施設に入所するためC市に住所を変更した場合は、この者の保険者はA市となる。
2 １・４・５
問題3 2005年の介護保険法改正について正しいものはどれか。3つ選べ。
1. 新たな介護予防サービスが創設されるなど、介護予防重視型システムへの転換が行われた。
2. 介護支援専門員の資格の更新性の導入や、研修の義務化が行われた。
3. 施設給付について、居住費・食費が保険給付の対象となった。
4. 介護支援専門員に介護サービス事業所への立ち入り調査権限が付与された。
5. ｢痴呆｣の用語が｢認知症｣に改められた。
3 １・２・５
問題4 介護保険の財政について正しいものはどれか。3つ選べ。
1. 第1号被保険者と第2号被保険者の保険料負担割合見込みは、2006年度から2008年度までは、それぞれ19%と31%になっている。
2. 第1号被保険者の保険料は、市町村の給与水準などを踏まえて、3年に1度改定される。
3. 施設等給付の公費負担割合は、国20%、都道府県17.5%、市町村12.5%となっている。
4. 市町村が設置する財政安定化基金の財源は、国、都道府県及び市町村がそれぞれ3分の1ずつ負担する。
5. 地域支援事業のうち介護予防事業に係る国の負担割合は、20%となっている。
4 １・２・３
問題5 介護保険の被保険者について正しいものはどれか。2つ選べ。
1. 第1号被保険者の保険料は、医療保険者が徴収する。
2. 被保険者資格は、保険者による確認等の手続きを前提にしているので、資格取得の届出の日から取得する。
3. 介護保険の住所要件は、国民健康保険加入者の住所要件と同じである。
4. 第1号被保険者が救護施設等の適用除外施設に入所した場合には、入所した日の翌日に被保険者資格を喪失する。
5. 介護老人福祉施設に入所している者については、住所地特例が適用されないので、介護老人福祉施設所在地の市町村の被保険者となる。
5 ３・４
問題6 介護保険制度の給付と他の制度の給付との関係について正しいものはどれか。2つ選べ。
1. 介護保険料を滞納している場合は、老人福祉法による市町村の措置が優先して行われる。
2. 労働者災害補償保険による介護保障によって、介護保険の給付に相当する給付が受けられるときは、労働者災害補償保険による介護補償が優先する。
3. 介護療養型医療施設の入院患者に対して、医療保険又は介護保険のどちらから給付が行われるかは、入院患者と保険者の協議によって決められる。
4. 生活保護の被保護者である第1号被保険者が介護サービスを利用するときは、介護保険の給付と生活保護の介護扶助の対象となる。
5. 障害者自立支援法に基づく自立支援給付と介護保険法による給付が重複する場合は、自立支援給付が優先する。
6 ２・４
問題7 予防給付について正しいものはどれか。3つ選べ。
1. 介護予防訪問介護の利用期間は、３月間に限定されている。
2. 悔悟予防訪問看護は、主治の医師が一定の治療の必要の程度を認めた者に限って利用することが可能である。
3. 介護予防居宅療養管理指導は、介護予防を目的として、医師、歯科医師等が療養上の管理や指導を行うサービスである。
4. 地域密着型介護予防サービスには、介護予防認知症対応型通所介護、介護予防小規模多機能型居宅介護及び介護予防認知症対応型共同生活介護の３種類がある。
5. 介護予防支援における介護予防サービス計画を作成することができるのは、地域包括支援センターの職員のうち、保健師に限られる。
7 ２・３・４
問題8 支給限度基準額について正しいものはどれか。２つ選べ。
1. 要介護1の居宅介護サービス費等区分支給限度基準額と要介護2の介護予防サービス費等区分支給限度基準額と同額である。
2. 介護予防福祉用具購入費支給限度基準額は、居宅介護福祉用具購入費支給限度基準額と同額である。
3. 月の途中に要介護度が変わった居宅サービスの利用者の区分支給限度基準額は、変更前後の区分支給限度基準額の日数に応じて日割り計算される。
4. 地域密着型介護予防サービスは、介護予防サービス費等区分支給限度額管理の対象に含まれない。
5. 要支援認定を受けていた利用者が月の途中で要介護認定に変わった場合、その月の支給限度基準額は、要介護認定に係るよう介護状態区分に応じた居宅介護サービス費等区分支給限度基準額となる。
8 ２・５
問題9 介護予防サービス事業者の指定について正しいものはどれか。3つ選べ。
1. 介護予防サービス事業者の指定は、介護予防支援事業者の指定と同様に、都道府県知事が行う。
2. 都道府県知事は、介護予防サービス事業者の指定を取り消す前に必ず勧告及び命令を行わなければならない。
3. 都道府県知事は、指定の申請者が介護予防サービス事業者の指定の取消しを受けてから5年を経過していない場合には、指定をしてはならない。
4. 介護予防サービス事業者の中には、指定の際、法人格を必要としないものがある。
5. 市町村は、介護予防サービス事業者が指定基準に従って適正な事業の運営をしていないと認めるときは、その旨を都道府県知事に通知しなければならない。
9 ３・４・５
問題10 地域包括支援センターについて正しいものはどれか。3つ選べ。
1. 市町村は、あらかじめ都道府県に届け出て、地域包括支援センターを設置することができる。
2. 地域包括支援センターには、原則として、保健師、主任介護支援専門員、社会福祉士が配置される。
3. 地域包括支援センターの設置者が介護予防支援事業者の指定を受けた場合には、介護予防支援も行う。
4. 地域包括支援センターの設置・運営における中立性・公正性を確保する等の観点から、都道府県ごとに、｢地域包括支援センター運営協議会｣が設置される。
5. 地域包括支援センターの設置者や職員等には、業務に関して知り得た秘密について守秘義務が課せられる。
10 ２・３・５
問題11 地域支援事業所について正しいものはどれか。2つ選べ。
1. 介護予防事業は、第1号被保険者を対象とした、要介護状態等になることの予防又は要介護状態等の軽減や悪化防止のために必要な事業である。
2. 介護給付費適正化事業及び家族支援事業は、必ず行わなければならない事業である。
3. 地域支援事業は市町村が実施する事業であるため、利用者に対して利用料が請求されることはない。
4. 権利擁護事業を実施するかどうかは、市町村の判断に委ねられている。
5. 地域支援事業は、その市町村における介護予防関係事業の実施状況や介護保険の運営状況等を勘案して政令で定める額の範囲内で行われる。
11 １・５
問題12 介護予防事業の対象者等について適切なものはどれか。3つ選べ。
1. 特定高齢者は、主に要介護認定で非該当（自立）となった人や生活機能の低下がみられ要支援・要介護状態になる可能性が高いと考えられる人である。
2. 介護予防特定高齢者施策は、高齢者人口の5%程度を対象として実施することとされている。
3. 市町村は、特定高齢者の把握を介護認定審査会へ委託することができる。
4. 特定高齢者の選定には、｢基本チェックリスト｣が用いられる。
5. 特定高齢者であれば、介護予防訪問介護を利用できる。
12 １・２・４
問題13 保険料について正しいものはどれか。3つ選べ。
1. 第1号保険者の保険料の額は、政令で定める基準に従い都道府県の条例に基づき算定される。
2. 年金から保険料を天引きする特別徴収制度は、第2号被保険者にも適用される。
3. 第1号被保険者の保険料は、市町村と委託契約をしているコンビニエンスストア等でも支払うことができる。
4. 第1号被保険者が保険料を滞納し、その保険料徴収債権が時効により消滅している場合であっても、保険給付の額の減額が行われることがある。
5. 第2号被保険者の保険料は、いったん社会保険診療報酬支払基金に集められ、各市町村に対して交付される。
13 ３・４・５
問題14 介護サービス情報の公表制度について正しいものはどれか。2つ選べ。
1. 事業者の相互牽制によるサービスの適正化のために設けられた制度である。
2. 介護サービス事業者による介護サービス情報の報告は、原則として、都道府県知事に対して行われる。
3. 公表制度の対象となる介護サービス事業者が介護サービス情報の報告をしないときは、直ちにその旨が公表される。
4. 報告された介護サービス情報についての調査は、指定調査機関に行わせることができる。
5. 介護サービス情報の公表は、全国統一的な視点から、国が指定する機関が行う。
14 ２・４
問題15 要介護認定等基準時間に含まれる行為として正しいものはどれか。3つ選べ。
1. 入浴、排泄、食事等の介護
2. 居宅サービス計画の作成等の居宅介護支援
3. 徘徊に対する探索、不潔な行為に対する後始末等
4. 主治の医師による基本健康診査等
5. 輸液の管理、じょく瘡の処置等の診療の補助等
15 １・３・５
問題16 要介護認定・要支援認定について正しいものはどれか。3つ選べ。
1. 要介護認定を受けようとする被保険者は、申請者に主治医の意見書を添えて市町村へ申請する。
2. 介護認定審査会の委員は、都道府県知事により任命され、その任期は2年となっている。
3. 要介護認定の効力は、申請のあった日にさかのぼって生じる。
4. ｢要介護1相当｣の人については、追加的な審査・判定を行い、改善の可能性の高い人を｢要支援2｣とする。
5. 介護認定審査会は、構成する委員の過半数が出席しなければ、開催し、議決をすることができない。
16 ３・４・５
問題17 要介護認定・要支援認定について正しいものはどれか。2つ選べ。
1. 新規に要介護認定を申請しようとする被保険者は、地域包括支援センターにその申請に関する手続きを代わって行わせることができる。
2. 市町村は、認定調査・審査・判定・認定までの全ての事務を都道府県に委任することができる。
3. 市町村が要介護更新認定を行う場合には、指定市町村事務委託法人を除き、認定調査を委任することはできない。
4. 要支援認定を行うために、介護認定審査会とは別に新たに要支援認定審査会が設置された。
5. 介護認定審査会は、必要があると認めるときは、市町村に対し、要介護状態の軽減等に必要な療養に関する事項について、付帯意見を述べることができる。
17 １・５
問題18 要介護認定・要支援認定について正しいものはどれか。2つ選べ。
1. 要支援認定を受けようとする被保険者は、申請書に被保険者証を添えて、介護認定審査会に認定する。
2. 被保険者に主治の医師がいない場合、被保険者は都道府県知事が指定する医師による診断を受けなければならない。
3. 特定高齢者に該当した者については、その者の負担を軽減するために市町村長が要支援認定の申請を代行することとなっている。
4. 要介護認定の申請を行った被保険者が、要介護状態には該当しないが要支援状態には該当すると認められるときは、要支援の認定申請がなされたものとみなして、要支援の認定をすることができる。
5. 認定審査日から認定日の間でも、暫定居宅サービス計画を作成することにより、介護保険のサービスを現物給付の形で受けることができる運用となっている。
18 ４・５
問題19 介護支援専門員の行動としてより適切なものはどれか。2つ選べ。
1. アセスメントを踏まえて居宅サービス計画原案を検討したが、必要と考えられるインフォーマルなサービスが地域にはなかった。このため、社会福祉居議会や老人クラブに対して、サービスの必要性と開発を働きかけた。
2. 要介護者のアセスメントを行ったが、自身のある居宅サービス計画ができなかった。このため、地域包括支援センターに出向き、介護支援専門員ではないが、経験のある保健師にアセスメント結果を報告し、居宅サービス計画作成を依頼した。
3. 居宅サービス計画原案を作成するため、アセスメントに出向いたが、要介護者本人が不在で会えなかったため、配偶者と面接し、実情を伺った。
4. 居宅サービス計画に、要介護者本人や家族の病名、性格、家族関係の善し悪し等を記載したので、要介護者本人や家族の感情に配慮し、居宅サービス計画を利用者に交付しなかった。
5. アセスメントの結果、訪問看護が必要と考えたが、主治医の同意が得られないので、地域包括支援センターに相談に行った。
19 １・５
問題20 介護支援専門員に関して正しいものはどれか。3つ選べ。
1. 介護支援専門員は、都道府県知事が定める基準に従って、その業務を行わなければならない。
2. 介護支援専門員は、やむを得ない理由がある場合に限り、その名義を他の介護支援専門員の業務のために使用させることができる。
3. 介護支援専門員の登録を受けている者が、登録とは別の都道府県に所在する居宅介護支援事業所の業務に従事しようとするときは、その事業所の所在地の都道府県知事に登録の移転の申請をすることができる。
4. 都道府県知事は、介護支援専門員が公正誠実な業務遂行義務などに違反している場合には、必要な指示を行い、指定する研修を受けるよう命ずることができる。
5. 介護支援専門員を退職した者は、退職後においても、業務上知り得た個人の秘密を漏らしてはならない。
20 ３・４・５
問題21 ケアマネジメントについて正しいものはどれか。２つ選べ。
1. 特定高齢者に対しては、「基本チェックリスト」の結果に基づき、地域包括支援センターが予防給付を行う。
2. 介護保険施設においては、一般的に集団的な生活援助が行われるが、ケアの個別性を確保する観点から、介護保険法の2005年改正により、施設サービス計画を作成することとなった。
3. 地域包括センターの創設に伴い、介護支援専門員は居宅サービス計画原案を主任介護支援専門員に提出し、必要な支援を受けることが法定化された。
4. 施設サービス計画の作成に当たっては、その地域の住民による自発的な活動によるサービス等の利用も含めて施設サービス計画上に位置付けるよう努めなければならない。
5. 介護支援専門員は、施設サービス計画を作成した際には、その施設サービス計画を入所者に交付しなければならない。
21 ４・５
問題22 Ａさんは(80歳)は、1年前から認知症が進み、夜間も落ち着かず、最近はトイレに行く回数が増え、失敗することも多くなった。そのため、同居している夫、息子夫婦とも眠れず、疲労感を深め、介護支援専門員に相談した。介護支援専門員としてより適切な対応はどれか。2つ選べ。
1. ポータブルトイレを必ず使うようＡさんを指導した。
2. 日中は、通所介護を利用し、家族の負担となる夜間の対応は訪問介護を利用し、状況によっては、短期入所生活介護などを利用しながら様子を見ることにした。
3. オムツを使い、朝夕2回取り替えるよう家族に指示した。
4. 家族の負担を第一に考え、認知症対応型共同生活介護の利用をＡさんに説得するよう家族に助言した。
5. Ａさんと家族が揃ったところで、Ａさんはどのように暮らしたいのか、家族はＡさんの今後をどのように考えているのかを話し合った。
22 ２・５
問題23 Ａさん(80歳)は要支援2で、息子と2人暮らしである。Ａさんは、軽い脳梗塞の後遺症がある。最近、家に引きこもりがちになっているとの情報を近所の方から受けた。家事等の支援のため、週1回介護予防訪問介護を受けているが、訪問介護員から「Ａさんは何も言わないが、顔や手にあざが見られる。」との連絡を受けた。車で1時間ほどの距離のところに娘が住んでおり、月に数回程度、様子を見に来ている。介護支援専門員の対応としてより適切なものはどれか。3つ選べ。
1. すべての家事等の支援を訪問介護員が担う介護予防サービス計画に変更した。
2. 虐待を疑い、今後の進め方を地域包括支援センターと相談した。
3. 娘に最近の様子を尋ねるとともに、介護予防サービス計画の見直しが必要かどうかの検討を始めた。
4. 今後の脳梗塞の後遺症の悪化に備えて、今のうちから電動車いす、電動ベッドを購入するよう勧めた。
5. 引きこもりがちであるため、介護予防通所介護の利用を勧めた。
23 ２・３・５
問題24 Ａさん(71歳)は、妻を亡くしてからひとり暮らしをしており、外に出たがらない。脳梗塞後遺症で左足に麻痺があり、最近まで要介護1であったが、更新認定の結果、要支援2となった。これまでは訪問介護の生活援助、訪問リハビリテーションを利用していたが、引き続き、これらのサービスの利用を希望している。Ａさんの介護予防サービス計画の作成のあり方としてより適切なものはどれか。3つ選べ。
1. 介護予防訪問介護について、Ａさんと話し合いながら、適切に通所系サービスへと切り替えていくことを考える。
2. サービス担当者会議を開いて専門家の助言を求めることなく、これまでと同様に、介護予防訪問リハビリテーションを計画に位置付けていくことを考える。
3. Ａさんが外出をしたがらないため、介護予防訪問介護を主体とした計画を継続する。
4. Ａさんがどの程度の生活動作が可能なのかなどについて、サービス担当者会議を通じて、主治の医師等から助言を得る。
5. Ａさんの趣味・嗜好をよく聴いた上で、地域においてＡさんが参加できそうな活動等を探し、計画に位置付けていくことを考える。
24 １・４・５
問題25 介護老人福祉施設に入所しているＡさんの計画担当介護支援専門員の対応として、より適切なものはどれか。3つ選べ。
1. Ａさんは家族面会時の散歩を楽しみにしているので、本人の希望に基づいて、家族やボランティアとの散歩を施設サービス計画に組み入れることを提案した。
2. Ａさんの家族の意向により、家族のみとの面接によって施設サービス計画を作成した。
3. Ａさんの入所後の様子を報告するため、家族に定期的に面接したい旨説明し、面接予定日について相談した。
4. Ａさんは自宅に戻りたくないと言うので、居宅生活復帰のための検討はしないこととした。
5. サービス担当者会議に関係職員全員が集まれなかったので、欠席者には事前に文書等で意見を求め、担当者会議で報告した。
25 １・３・５
問題1 介護保険制度施行前の高齢者介護にかかる公的制度について適切なものはどれか。3つ選べ。
1. 老人福祉の措置制度は、行政機関の委託を受けて、民間事業者が各人の必要性を判断し、サービス提供を決定する仕組であった。
2. 老人福祉の措置制度は、受けるサービスの量に応じた利用者負担(応益負担）であった。
3. 医療供給体制の整備は進んできたが、福祉供給体制の整備が相対的に立ち遅れてきたため、病院等の医療施設が高齢者の介護需要のかなりの部分を引き受けてきた。
4. 訪問看護等の老人医療のサービスと、訪問介護(ホームヘルプ）等のサービスを、希望者がそれぞれの窓口に申し込みをしなければならなかった。
5. いわゆる「社会的入院」は、高齢者の長期療養の場としては療養環境が十分ではなく、また医療資源の効率的な使用という観点からも問題があった。
1 3,4,5
問題2 介護保険制度について正しいものはどれか。2つ選べ。
1. 国民は、要介護状態になった場合においても、その能力の維持向上に努めることが求められている。
2. 保険事故のうち、要支援状態は、加齢に伴って生じる心身の変化に起因する疾病が原因となっている場合に限られる。
3. サービスの利用は、利用者の選択を受けて、市町村が事業者や施設と契約を結ぶ仕組みである。
4. 社会保険であるので、給付率は、保険料の納付状況にかかわらず、常に一定である。
5. 必要な保健医療サービス及び福祉サービスが、総合的かつ効率的に提供されることを目指している。
2 1,5
問題3 介護保険制度における都道府県の役割について正しいものはどれか。2つ選べ。
1. 給付費見込誤りによる財政不足があった市町村に対し、3年に1度貸し付け・交付を行うため、財政安定化基金を設ける。
2. 介護給付費の12.5％に相当する額を負担する。
3. 市町村からの委託を受けて、審査判定業務を行うことがある。
4. 居宅介護住宅改修事業者の指定をおこなう。
5. 市町村が作成する介護保険事業計画の認可を行う。
3 2,3
問題4 介護保険制度における住所地特例の適用があるものはどれか。2つ選べ。
1. 介護療養型医療施設
2. 特定施設入所者生活介護
3. 介護老人福祉施設
4. 痴呆対応型共同生活介護
5. 養護老人ホーム
4 1,3
問題5 介護保険の被保険者について正しいものはどれか。2つ選べ。
1. 日本国籍を有していても、海外勤務等で日本に住所を有しない場合には、被保険者にならない。
2. 生活保護受給者が65歳に達した場合には、第1号被保険者にはならない。
3. 居宅サービスを利用している被保険者が、他の市町村に転居し、引き続き居宅サービスを利用する場合には、住所地特例の適用がない。
4. 既に要介護認定を受けている第2号被保険者は、65歳に達した後も、引き続き第2号被保険者のままである。
5. 知的障害者更生施設に入所している者は、被保険者にならない。
5 1,3
問題6 介護保険の保険給付について正しいものはどれか。2つ選べ。
1. 被保険者証を提示せずにサービスを利用した場合には、保険給付の対象にならない。
2. 第2号被保険者は、介護老人福祉施設の利用対象にならない。
3. おむつ代は、施設入所では保険給付の対象だが、短期入所では保険給付の対象外である。
4. 身体障害者手帳を有する要支援者は、必要に応じ、障害者施設を通所で利用することができる。
5. 施設入所者の食事の標準負担額は、高額介護サービス費の対象にならない。
6 4,5
問題7 居宅介護支援の介護報酬について正しいものはどれか。3つ選べ。
1. 介護支援専門員が多忙であったため、月1回の訪問が行われなかった場合には、減算の対象とならない。
2. 特段の事情がない限り、モニタリング（居宅サービス計画の実施状況の把握及び継続的なアセスメント）を行ってても、その結果を少なくとも3月に1回、記録をしなければ減算の対象となる。
3. 減算が行われた場合でも、4種類以上の居宅サービスを居宅サービス計画に位置付けた場合には、別途加算がおこなわれる。
4. サービス担当者会議の開催又は担当者に対する照会等が行われていない場合には、減算の対象となる。
5. 居宅サービス計画を交付していない場合には、その状態が解消される前月まで介護報酬が減算される。
7 2,4,5
問題8 居宅介護サービス費支給限度基準額について正しいものはどれか。2つ選べ。
1. 要介護5の支給限度基準額は、要支援の約3倍に設定されている。
2. 支給限度基準額の範囲を下回るサービスを利用した場合には、あまった額を翌月に繰り越して使うことができる。
3. 新規認定で月の途中から介護保険を利用する場合でも、1ヵ月の支給限度基準額が適用される。
4. 支給限度基準額の範囲を超えるサービスを利用した場合でも、保険者がやむを得ないものと判断すれば保険給付の対象となる。
5. 居宅介護支援には、支給限度基準額が設定されていない。
8 3,5
問題9 事業者及び施設について正しいものはどれか。3つ選べ。
1. 指定居宅サービス事業者は、利用者の意思及び人格を尊重し、常に利用者の立場に立ったサービスの提供に努める。
2. 指定居宅介護支援事業者は、利用者に対する指定居宅介護支援の提供により事故が発生した場合には、速やかに国民健康保険団体連合会及び利用者の家族へ連絡する。
3. 訪問介護員等は、利用者に病状の急変が生じた場合には、速やかに主治の医師への連絡を行うなどの必要な措置を講じる。
4. 指定介護老人福祉施設は、緊急やむを得ず身体的拘束等を行う場合には、その態様及び時間、その際の入所者の心身の状況並びに緊急やむを得ない理由を記録する。
5. 指定福祉用具貸与事業所に置くべき専門相談員は、介護支援専門員でなければならない。
9 1,3,4
問題10 居宅サービス事業所の指定について正しいものはどれか。3つ選べ。
1. 基準該当居宅サービス事業所の指定は、都道府県知事が行う。
2. 都道府県知事は、一定の指定基準違反があった場合には、指導を行わずに、直ちに指定を取り消すことができる。
3. 訪問介護については、すでに指定されている訪問介護事業所によるサービス供給が、市町村介護保険事業計画の見込値に達している場合には、指定しないことができる。
4. 居宅サービスの中には、指定の際、申請者に法人格を必要としていないものがある。
5. 市町村は、指定居宅サービス事業者に居宅サービス費の請求に関し不正があると認める場合には、都道府県知事に対してその旨を通知することができる。
10 2,4,5
問題11 指定居宅介護支援事業者について正しいものはどれか。3つ選べ。
1. 居宅介護支援の提供を求められた場合には、その者の被保険者資格等について、被保険者証によって確認する必要がある。
2. 市町村から居宅サービス計画の提出を求められた場合には、その求めに応じなければならない。
3. 重要事項の説明をしていなくても、居宅介護支援の提供を開始することができる。
4. 居宅介護支援の利用者の選定により、通常の事業実施地域以外の地域の居宅を訪問して居宅介護支援を行った場合には、それに要した交通費を利用者に請求することができる。
5. 居宅介護支援の利用者が他の居宅介護支援事業者の利用を希望する場合には、その事業者に対し、直近の居宅サービス計画と実施状況に関する書類を提出しなければならない。
11 1,2,4
問題12 介護保険施設の介護支援専門員について正しいものはどれか。2つ選べ。
1. 介護支援専門員の数は、入所者の数が50人又はその端数を増すごとに1人置かなければならない。
2. 当該施設の他の職務には、入所者の処遇に支障がない場合であっても従事することはできない。
3. 入所者の退所にあたっては、居宅介護支援事業者との連携に努めなければならない。
4. 施設サービス計画は、入所者の求めがあった場合に限り、入所者に交付することとされている。
5. 施設サービス計画の作成にあたっては、可能な限り、居宅における生活への復帰を目指すこととされている。
12 3,5
問題13 第1号被保険者の介護保険料について正しいものはどれか。2つ選べ。
1. 第1号被保険者は、個別に市町村に申請を行うことにより、普通徴収か特別徴収を選択することができる。
2. 普通徴収の対象とされている第１号被保険者の配偶者及び世帯主に対して、保険料の連帯納付義務が法律上課されている。
3. 普通徴収の保険料の納期は、市町村の条例により、年金の支払い月に合わせて定めることとされている。
4. 時効により保険料の徴収債権が消滅した場合には、市町村は保険給付の制限を行うことができない。
5. 負担能力に配慮した負担を求めるという観点から、所得段階別の保険料率により算定された定額の保険料が設定され、低所得者の負担が軽減されている。
13 2,5
問題14 介護保険法上、国民健康保険団体連合会が行うことのできる介護保険事業関係業務はどれか。3つ選べ。
1. 都道府県から委託を受けて行う介護サービス事業者の指定及び取消
2. 介護保険事業の円滑な運営に資するために行う介護保険施設の運営
3. 市町村から委託を受けて行う第三者に対する損害賠償金の徴収又は収納
4. 市町村から委託を受けて行う居宅介護サービス費等の審査及び支払
5. 市町村から委託を受けて行う第１号被保険者の保険料の普通徴収
14 2,3,4
問題15 要介護認定について正しいものはどれか。2つ選べ。
1. 市町村は、被保険者に主治の医師がいない場合には、主治医意見書の作成依頼を省略することができる。
2. 要介護認定は、認定が行われた日から効力を有する。
3. 市町村は、介護認定審査会の意見に基づき、当該認定にかかる被保険者が受けることができるサービスの種類を指定することができる。
4. 介護認定審査会では、申請者を担当する介護支援専門員が意見を述べることとされている。
5. 市町村は、要介護認定の申請者が要支援者に該当すると認められるときは、新たに要支援認定の申請を求めることなく、要支援認定を行うことができる。
15 3,5
問題16 介護保険における特定疾病として正しいものはどれか。3つ選べ。
1. 肝硬変症
2. シャイ・ドレーガー症候群
3. 脊髄小脳変性症
4. 拡張型心筋症
5. 慢性閉塞性肺疾患
16 2,3,5
問題17 介護認定審査会について正しいものはどれか。2つ選べ。
1. 複数の市町村が共同で設置することができる。
2. 国民健康保険団体連合会に委託をして設置することができる。
3. 保健・医療・福祉に関する学識経験者によって構成される合議体である。
4. 審査判定の結果は、介護認定審査会から被保険者に通知される。
5. 既に要介護認定を受けている者が他の市町村に転出した場合には、転出先の地町村の介護認定審査会において、あらためて審査判定をおこなわなければ、要介護認定をすることができない。
17 1,3
問題18 A市に住んでいるBさん(76歳）は、介護保険サービスを受けるため、9月15日に要介護認定の申請を行い、10月30日に認定結果の通知が届いた。一連の手続きについて正しいものはどれか。3つ選べ。
1. BさんがA市役所に手続きの相談をしたところ、申請書に主治医意見書を添付しなければ受け付けないと言われた。
2. Bさんは、社会保険労務士に依頼して、認定申請を代行してもらった。
3. Bさんは、認定調査の際に、認定調査員から、現在受けている医療の状況について質問を受けた。
4. A市役所から、10月13日に、認定が遅れる旨の通知が届いた。
5. Bさんは、A市役所から、心身の状況に大きく変化がなければ、今後、更新認定の申請は必要ないと言われた。
18 2,3,4
問題19 介護支援専門の基本姿勢として適切なものはどれか。2つ選べ。
1. 介護サービスの利用決定にあたっては、居宅介護支援の利用者の意向にかかわらず、専門家としての自らの判断を優先すべきである。
2. 居宅介護支援の利用者とその家族が対立する場合には、利用者を擁護する立場にありながらも中立の立場を保持すべきである。
3. サービスの公平性を確保するために、要介護度が同一の者には、均等にサービスを配分すべきである。
4. 自分の属する機関のサービス内容が、居宅介護支援の利用者のニーズに合致していると考えたときでも、自分の属する機関のサービスのみの情報提供をすることは避けなければならない。
5. 居宅介護支援の利用者やその家族等の生活について、問題解決に必要な情報以外の個人情報についても把握すべきである。
19 2,4
問題20 介護支援専門員の業務について適切なものはどれか。3つ選べ。
1. 居宅介護支援の利用者に解決すべき課題が新たに生じていないか、随時、把握に努める。
2. 居宅サービス計画に基づいてサービスが適切に実施されているか、随時、把握に努める。
3. サービスの実施方法について、居宅サービス事業者間の調整を行う。
4. 判断能力の乏しい居宅介護支援の利用者に代わって、利用料を支払う。
5. 居宅介護支援の利用者に、おむつなどの介護用品の販売を行う。
20 1,2,3
問題21 正しいものはどれか。3つ選べ。
1. 介護保険施設は集団生活の場であるので、個々の入所者の特性よりも介護の効率性に重点を置いた施設サービス計画を作成することが望ましい。
2. 施設サービス計画には、ボランティアによるサービスについても位置付けることができる。
3. 施設サービス計画は、5年間保存しなければならない。
4. 施設サービス計画におけるアセスメント（解決すべき課題の把握）は、介護保険施設の入所者及びその家族に面接して行わなければならない。
5. 施設サービス計画を作成した後には、特段の事情がない限り、介護保険施設の入所者に対し定期的な面接によりモニタリング（施設サービス計画の実施状況の把握及び継続的なアセスメント）を行わなければならない。
21 2,4,5
問題22 Aさん（88歳）は訪問介護と通所介護を利用しているが、寝たきり状態で、長年にわたって同居の息子夫婦の介護を受けてきた。Aさんが利用している訪問介護事業所から、最近、あざができていることが多いと連絡を受けた。介護支援専門員の対応として、より適切なものはどれか。3つ選べ。
1. 直接自らが確認したものではないので、Aさんか家族からの相談を待つことにした。
2. 虐待の可能性もあると考え、市の担当課に事実の確認を依頼し、担当者と同行することにした。
3. Aさんが利用している通所介護事業所に、サービス提供時等にAさんにかかわる事故がなかったかを確認した。
4. Aさんには確認しづらいため、連絡をしてきた訪問介護事業所と話し合って、あざの処置のために居宅サービス計画に訪問看護を追加し、提供開始日を決定した。
5. 訪問介護事業所に依頼してAさんへのサービス提供を担当している訪問介護員に面会し、あざの状況やそのほかに気付いたことがないかを確認した。
22 2,3,5
問題23 Aさん（85歳）は要介護1で、夫（88歳）と2人暮らしであり、平屋建ての自宅に住んでいる。夫にはこれまで家事の経験がほとんどないため、Aさんに対し家事全般についての支援が必要であると思われた。介護支援専門員の対応として、より適切なものはどれか。3つ選べ。
1. Aさんはきれい好きであるため、訪問介護による居室の大掃除を居宅サービス計画に位置付けた。
2. 訪問介護事業所に対し、Aさんに対する食事の準備や洗濯等の援助を行う際には、夫にも積極的な参加を促しつつサービス提供にあたるよう依頼した。
3. Aさんに対し地域の支えあいが必要であると考え、Aさんの同意を得て民生委員へ現在の状況を連絡し、定期的な訪問を依頼した。
4. Aさんが可能な限り自分で家事を行えるよう、食堂と台所の段差を解消して移動しやすくするため、介護保険の住宅改修を利用することを提案した。
5. 当面、Aさんは在宅生活が可能と判断されたが、Aさんの安全確保のために、早急に特別養護老人ホームに入所申込をするよう勧めた。
23 2,3,4
問題24 Aさんは経験の浅い介護支援専門員である。娘夫婦と同居している利用者Bさん（78歳）について、とりあえず、居宅サービス計画原案を作ったものの、内容についてBさんは納得していない。Aさんの対応として、より適切なものはどれか。3つ選べ。
1. Bさんの心身の状況や生活に関する意向を再度確認し、居宅サービス計画原案の見直しを検討する。
2. どのように対応すべきか、基幹型在宅介護支援センターに相談する。
3. 介護支援専門員は専門職であるので、自ら作った案のとおりサービスの提供が開始されるよう手続きを進める。
4. 居宅サービス計画原案に代えて、参考書に掲載されていた標準的な要介護度別の居宅サービス計画をBさんに勧める。
5. Bさん同席の下、Bさんの家族を交え、居宅サービス計画原案について話し合いの場を設ける。
24 1,2,5
問題25 Aさん（73歳）は脳梗塞で入院し、現在リハビリテーション中であるが、1ヵ月後の退院が決まった。Aさんは、軽度の片麻痺が残り、ひとり暮らしのため在宅生活への不安が大きい。Aさんからの依頼により要介護認定の申請援助を行うとともに、病院の医療ソーシャルワーカーも含めて退院後の生活や居宅サービス計画について検討した。介護支援専門員の対応として、より適切なものはどれか。3つ選べ。
1. Aさんは「不自由な体を他人に見られたくない」と強く言っているが、社会性を失わないよう、専門家としての判断に基づき、Aさんの意向にはそわないが、週2回の通所介護を位置付ける。
2. 何よりも転倒防止が重要と考え、自宅では今後ベッド周囲での生活を前提としたサービスの利用に限定する。
3. Aさんは麻痺になった自分を受容することができず、すっかり自信をなくしているので、残存能力を活かしてどのような生活ができるのかを見つけるように働きかける。
4. トイレや入浴、買い物などの日常生活上の行為を、どのようにしたら安全に行うことができるかについて十分検討する。
5. Aさんが今後の目標や希望をもてるよう、どの程度までの生活動作が可能なのか、また退院後にどのようなリハビリテーションが必要なのかなどについて、医師やリハビリテーションスタッフから助言を得る。
25 3,4,5
介護支援分野 25問（H17年度）
問題1 介護保険制度について正しいものはどれか。3つ選べ。
1. 介護を要する状態の者に介護サービスを提供することが目的であり、要介護状態になるおそれがある者は対象とならない。
2. 介護支援専門員の選択に基づき、市町村が利用者にあったサービスを決定する。
3. 高齢化がさらに進むと予測される中で、介護に要する費用を安定的に確保することを目的としている。
4. 保険給付の内容及び水準は、可能な限り、居宅で自立した日常生活を営むように配慮される。
5. 国民は、要介護状態になった場合においても、進んでリハビリテーション等を利用し、能力の維持向上に努めなければならない。
1 3・4・5
問題2 介護保険の被保険者について正しいものはどれか。2つ選べ。
1. 第2号被保険者は、所得の状況により保険料納付が困難な場合には、保険者に申請して脱退することができる。
2. 市町村の区域内に住所を有する者が65歳に達したときは、住所地の保険者にその旨を届け出ることによって、第1号被保険者の資格を取得する。
3. 身体障害者療護施設や重症心身障害児施設、ハンセン病療養所等に入所している者は、当分の間、介護保険制度の被保険者とならない。
4. 第1号被保険者は、市町村の区域内に住所を有する65歳以上の要介護者及び要支援者をいう。
5. 市町村の区域内に住所を有する医療保険加入者は、40歳に達したときに第2号被保険者の資格を取得する。
2 3・5
問題3 介護保険の被保険者・被保険者証について正しいものはどれか。2つ選べ。
1. 被保険者証は、世帯単位で発行される。
2. 被保険者は、指定居宅サービスを受けるにあたっては、その都度、指定居宅サービス事業者に対して被保険者証を提示しなければならない。
3. 2か所以上の介護保険施設に順次入所し、順次住所をそれぞれの施設に変更した被保険者は、最後に入所した施設が所在する市町村の被保険者となる。
4. 市町村が保険料を普通徴収の方法により徴収する場合には、第1号被保険者の属する世帯の世帯主は、その保険料について連帯納付義務を負う。
5. 被保険者証には、その被保険者が受けてきた居宅サービスの種類と回数が記載されている。
3 2・4
問題4 介護保険法において市町村が条例で定めることとされているものはどれか。3つ選べ。
1. 第2号被保険者にかかる保険料の額
2. 介護認定審査会の委員の定数
3. 居宅介護サービス費区分支給限度基準額の上乗せをする場合には上乗せ後の合計額
4. 普通徴収にかかる保険料の納期
5. 各市町村における介護老人福祉施設の必要量
4 2・3・4
問題5 支給限度基準額について正しいものはどれか。2つ選べ。
1. 居宅介護福祉用具購入費については、居宅介護サービス費区分支給限度基準額とは異なる支給限度基準額が設けられている。
2. 居宅介護住宅改修費については、その支給限度基準額である20万円を上限として支給される。
3. 居宅サービスの利用者が月の途中から介護保険施設に入所する場合には、その月については、入所前に適用されていた居宅介護サービス費区分支給限度基準額の範囲内で施設介護サービス費が支給される。
4. 特定施設入所者生活介護は、居宅介護サービス費区分支給限度基準額には含まれていない。
5. 月の途中に居宅サービスの利用者の要介護度が変わった場合には、変更前の居宅介護サービス費区分支給限度基準額と変更後の居宅介護サービス費区分支給限度基準額が、それぞれの対象日数に応じて日割り計算され、適用される。
5 1・4
問題6 介護保険サービスについて正しいものはどれか。3つ選べ。
1. 訪問介護は、居宅において、排泄、食事等の介護その他の日常生活上の世話を行うサービスであるが、入浴の介護は訪問入浴介護により提供されるものであり、訪問介護には含まれない。
2. 訪問看護は、看護師等が居宅を訪問して療養上の世話又は必要な診療の補助を行うサービスである。
3. 居宅療養管理指導は、医師、歯科医師等が医療機関において療養上の管理や指導を行うサービスである。
4. 特定施設入所者生活介護は、指定を受けた有料老人ホーム等に入所している要介護者等について、入浴、排泄、食事等の介護その他の日常生活上の世話、機能訓練及び療養上の世話を行うサービスである。
5. 短期入所生活介護は、指定を受けた特別養護老人ホーム等に短期間の入所の間、入浴、排泄、食事等の介護その他の日常生活上の世話や機能訓練を行うサービスである。
6 2・4・5
問題7 介護保険の給付について正しいものはどれか。3つ選べ。
1. 市町村から利用者に給付されるべき額は、一定の要件に該当する場合には、事業者に対して支払われる。
2. 社会福祉法人の経営する介護老人福祉施設等において利用者負担が軽減された場合には、その軽減額の一部が介護給付又は予防給付として社会福祉法人に支給される。
3. 監獄等に拘禁された者については、介護給付及び予防給付は行われない。
4. 市町村は、災害等の特別な理由がある場合であっても、9割を超えて給付することはできない。
5. 被保険者が市町村からの保険給付に関する文書提出の求めに応じない場合には、市町村は介護給付及び予防給付の全部又は一部を行わないことができる。
7 1・3・5
問題8 高額介護サービス費について正しいものはどれか。2つ選べ。
1. 福祉用具貸与費、福祉用具購入費、住宅改修費は、高額介護サービス費の支給対象とならない。
2. 介護保険施設の利用者負担について、食費は高額介護サービス費の支給対象とならない。
3. 遠方の居宅介護支援事業者を利用した場合にその事業者に支払う交通費は、高額介護サービス費の支給対象となる。
4. 同一世帯に複数の要介護者がいる場合の高額介護サービス費は、その世帯の月単位の利用者負担の合計額をもとに算定される。
5. 高額介護サービス費の支給額は、利用者の所得状況に応じて、37,200円、24,600円、15,000円である。
8 2・4
問題9 指定居宅介護支援事業者について正しいものはどれか。3つ選べ。
1. 正当な理由なく指定居宅介護支援の提供を拒んではならない。
2. 指定居宅介護支援事業所の管理者に介護支援専門員の職務を行わせてはならない。
3. 指定居宅介護支援事業所ごとに、必ず1人以上の介護支援専門員を、常勤、非常勤を問わず置かなければならない。
4. 利用者に対する指定居宅介護支援の提供により事故が発生した場合には、速やかに市町村、利用者の家族等に連絡を行わなければならない。
5. 介護支援専門員の清潔の保持及び健康状態について、必要な管理を行わなければならない。
9 1・4・5
問題10 指定居宅介護支援事業者における利用者等の個人情報の取扱について正しいものはどれか。2つ選べ。
1. 居宅介護支援では、居宅介護支援業務を行うためという目的であれば、利用者の同意がなくても、利用者の個人情報を他の事業者に伝えることができる。
2. 利用者からの利用申込に対して自らサービスを提供することが困難であるため、他の居宅介護支援事業者の紹介等を行う場合であっても、利用者があらかじめ同意していなければ、利用者の個人情報を他の居宅介護支援事業者に伝えてはならない。
3. サービス担当者会議等において利用者の個人情報を用いる場合には、あらかじめ文書により、利用者の同意を得ておかなければならない。
4. サービス担当者会議等において利用者の家族の個人情報を用いる場合には、あらかじめ文書により、利用者の同意を得ておかなければならない。
5. 居宅介護支援事業所の従業員は、その事業所を辞めた後に、利用者の介護に必要だとして他の事業者から求められた場合には、居宅介護支援業務を行っていたときに知った利用者の個人情報をその事業者に提供することができる。
10 2・3
問題11 居宅サービス事業者等の指定について正しいものはどれか。2つ選べ。
1. ある都道府県内で居宅サービス事業所の指定を受けている事業者は、その都道府県内に別の居宅サービス事業所を設ける場合には、新たに指定を受ける必要はない。
2. 基準該当サービスについては、設備及び運営に関する基準が定められていないので、市町村長は、必要に応じて事業所を指定することができる。
3. 都道府県知事は、指定の申請者が法人格を有していなければ、訪問介護にかかる指定を行えない。
4. 病院、診療所又は薬局は、健康保険法の指定を受けたときは、居宅療養管理指導、訪問看護及び訪問リハビリテーションにかかる居宅介護サービスの指定を受けたものとみなされる。
5. 都道府県知事は、指定居宅介護支援事業者が委託を受けた要介護認定の調査の結果について市町村に虚偽の報告をしたときは、指定を取り消すことができる。
11 3・5
問題12 介護保険の保険料について適切なものはどれか。2つ選べ。
1. 介護保険の保険者は身近な市町村であるが、保険料は広域的に都道府県が定める。
2. サービスが不足する市町村においては、基盤整備を行う必要があるため、保険料が高くなる傾向にある。
3. 特別徴収とは、年金保険者が年金を支払う際に介護保険料を徴収し、市町村へ納入する方法である。
4. 保険料を滞納した場合には、保険給付を制限されることがある。
5. 介護保険制度では、特別の理由があっても、保険料の減免を行うことはできない。
12 3・4
問題13 介護保険の財政について正しいものはどれか。3つ選べ。
1. 市町村は、収支の均衡を保ち、介護保険事業の健全な運営を確保するため、特別会計を設けなければならない。
2. 特別調整交付金は、災害等の特別な事情がある市町村について、保険料の減免額や利用者の1割負担の減免額の一定部分を対象として交付される。
3. 介護保険の保険給付費の50％は、第1号被保険者の保険料により賄われている。
4. 通常の努力を行ってもなお生じる保険料収納率の悪化により、予定していた保険料収納額に不足が生じた場合には、財政安定化基金から交付金が交付される。
5. 第2号被保険者が支払った保険料は、その被保険者が住所を有する市町村の保険料収入となる。
13 1・2・4
問題14 普通調整交付金を算定する基礎となる市町村の保険料基準額の格差を生む要因として正しいものはどれか。2つ選べ。
1. 人口規模が小さいこと
2. 後期高齢者の割合が高いこと
3. 第1号被保険者の所得水準が低いこと
4. 第1号被保険者数に対する介護保険施設の利用者数の比率が高いこと
5. 物価水準が高いこと
14 2・3
問題15 要介護認定について正しいものはどれか。2つ選べ。
1. 要介護認定申請をしようとする被保険者に主治医がいないときは、市町村の保健師が意見書を作成する。
2. 主治医の意見書に記載された被保険者の疾病に関する留意事項は、被保険者証に記載される。居宅介護支援事業者は、その記載に配慮して居宅サービス計画を作成するよう努めなければならない。
3. 介護認定審査会は、第2次判定を行う場合には、第1次判定結果よりも重度に変更することはできるが、軽度に変更することはできない。
4. サービスの利用に関する介護認定審査会の意見は、被保険者証に記載される。サービス提供事業者は、その意見に配慮してサービスを提供するよう努めなければならない。
5. 市町村の指定した被保険者が受けることのできるサービスの種類は、被保険者証に記載される。この場合には、指定していないサービスを利用しても、保険給付は行われない。
15 4・5
問題16 要介護認定について正しいものはどれか。2つ選べ。
1. 第1次判定で用いられる「間接生活介助」とは、呼吸の管理、褥瘡処置の実施等の診療の補助等をいう。
2. 要介護認定は、介護の必要性の軽重を判断するものであり、その人の病気の重さと一致するとは限らない。
3. 市町村の介護認定審査会で判断が困難な場合には、都道府県の介護保険審査会が審査判定を行う。
4. 要介護更新認定の場合には、認定有効期間は原則6か月であり、最長24か月とすることができる。
5. 市町村は、既に要介護認定を受けた被保険者について、その後、介護の必要の程度が増加したと認めたときであっても、申請がなければ要介護度を変更できない。
16 2・5
問題17 要介護認定を受けていた在宅の被保険者が他の市町村から転入し、在宅サービスを受けることとなった場合の要介護認定にかかる手続きについて正しいものはどれか。3つ選べ。
1. 被保険者は、転出した市町村に被保険者証を返還する。
2. 転入先の市町村は、転入した被保険者に対し、要介護認定を受けたことを証明する書類を交付する。
3. 被保険者は、転入先の市町村で要介護認定の新規申請を行う。
4. 転入先の市町村は、転入した被保険者が転入後2週間以内に認定申請をしたときは、認定審査会の審査判定を経ることなく、その被保険者の要介護認定を行うことができる。
5. 転入後最初に行われた要介護認定の有効期間は、転入前に受けた要介護認定の有効期間の残りの期間となる。
17 1・3・4
問題18 B市に住む54歳のAさんの要介護認定にかかる手続について、より適切なものはどれか。3つ選べ。
1. Aさんは、指定居宅介護支援事業所に勤めている知人の介護支援専門員に要介護認定の申請手続を代わって行ってもらった。
2. Aさんは、要介護認定の申請の際に医療保険の被保険者証を提示した。
3. Aさんは、要介護認定の申請書に特定疾病に該当する旨の主治医の意見書を添付するようにB市から言われた。
4. B市の保健師が、約1週間後に、認定調査のためにAさんの居宅を訪れた。
5. Aさんは、認定結果に不服があったため、B市が設置した介護保険審査会に審査請求を行った。
18 1・2・4
問題19 介護支援専門員が業務に従事する場合の基本姿勢として、より適切なものはどれか。2つ選べ。
1. 支給限度基準額の上限額までサービスが提供されるよう配慮しなければならない。
2. 要介護者を擁護する立場にあるが、介護者等の立場にもできる限り配慮する必要がある。
3. 介護サービス事業者との連携により良質な介護サービスが提供できることから、同一法人の介護サービス事業所でサービスが提供されるように配慮しなければならない。
4. 利用者の生活環境の急激な変化を避けるため、単一のサービスにより居宅サービス計画を作成するように配慮しなければならない。
5. 要介護者のニーズを踏まえて、居宅サービス計画に介護給付以外の保健医療・福祉サービス、住民の自発的な活動によるサービス等も位置づけるよう配慮しなければならない。
19 2・5
問題20 介護支援専門員の業務について適切なものはどれか。3つ選べ。
1. 居宅介護サービス計画の実施状況を把握するにあたっては、少なくとも1か月に1回、利用者の居宅を訪問し、利用者に面接するとともに、少なくとも3か月に1回、実施状況の把握の結果を記録することとされている。
2. 業務の中立性が求められるので、居宅サービス計画の策定後は、やむを得ない場合以外はサービス提供事業者と直接連絡を行わない。
3. 要介護認定が更新された場合には、居宅サービス計画の変更の必要性について検討するため、サービス担当者会議の開催、計画に位置づけられたサービス等の担当者に対する照会等により、専門的な意見を求めることとされている。
4. 利用者の支援上解決すべき課題の把握は、利用者の居宅を一度も訪問せずに、介護支援専門員の所属する居宅介護支援事業所で利用者及びその家族に面接して行うことができる。
5. 利用者が訪問看護、通所リハビリテーション等の医療サービスの利用を希望している場合は、利用者の同意を得て主治の医師等の意見を求めなければならない。
20 1・3・5
問題21 利用者からの苦情に対する介護支援専門員の受け止め方・対応として、より適切なものはどれか。3つ選べ。
1. 苦情を利用者の主体的、意欲的行動として積極的に受け止める姿勢をもつ必要がある。
2. 苦情が現れた背景及び経過を十分に分析し、ケアマネジメントの向上につなげていくべきである。
3. 市町村は利用者と事業者の間には介入できないので、利用者の苦情は、介護支援専門員が解決すべきである。
4. 訪問介護、通所介護等の個別サービスに関する苦情であっても、介護支援専門員のアセスメント不足、サービス調整不足に起因する場合もある。
5. 苦情を受けた場合には、国民健康保険団体連合会に通告する義務を負う。
21 1・2・4
問題22 Aさん(70歳)は、夫Bさん(72歳)と2人暮らしである。Aさんに認知症の症状が現れ、要介護3の認定を受けた。Bさんは「介護保険は利用者負担が重い」と言って、Aさんが介護サービスを利用することを拒んでいる。隣町に住む長女のCさんが週に4日、Aさんの介護に訪れている。CさんはAさんの介護に疲れきっており、Aさんを特別養護老人ホームに入所させたいと考えているが、Aさんは「この家にいたい」と言っている。介護支援専門員の対応として、より適切なものはどれか。2つ選べ。
1. Cさんが疲れきっていることを重視し、認知症であるAさんの話す内容にかかわらず、Cさんの負担軽減を優先して、特別養護老人ホームへの入所を提案する。
2. Aさんの世帯の経済状況が苦しいようなので、高額介護サービス費、社会福祉法人の利用者負担減免制度等についてBさんに説明し、介護サービスの利用を勧める。
3. Aさんの希望が最優先されるべきであるので、Cさんの考えにかかわらず、これまでと同様にCさんが介護を継続することを前提として、居宅サービス計画を作成する。
4. 介護支援専門員が、専門家の見地から、よりAさんに適していると判断した認知症対応型共同生活介護の利用を決定する。
5. 在宅での生活を望むAさんの希望とCさんの負担軽減に配慮し、通所介護や短期入所の利用を組み入れた居宅サービス計画を提案する。
22 2・5
問題23 Aさん（７５歳）はひとり暮らしである。要介護1であり、最近、認知症の症状が出てきた。介護支援専門員の対応として、より適切なものはどれか。2つ選べ。
1. 火の始末が心配なので、Aさんが自分で行っている調理等の火を扱う家事はすべて訪問介護のみで行う居宅サービス計画を作成した。
2. 金銭の管理が困難となってきたので、通帳等を預かって管理した。
3. 不当な訪問販売や住宅のリフォームによる被害が生じないか不安であるとAさんから訴えられたので、成年後見制度の活用を市役所に相談した。
4. 散歩すると帰れなくなることがあるため、地域のボランティアによる外出の支援を居宅サービス計画に位置づけた。
5. 介護支援専門員の判断により、認知症であることを近所に伝え、見守りを依頼した。
23 3・4
問題24 Aさん（80歳）は要介護2で、脳梗塞後遺症で左足に麻痺がある。歩行に時間がかかったため、かつてトイレに間に合わなかったことがあることから、現在はおむつを使用している。Aさんからは自宅のトイレで排泄したいとの強い希望があり、それを可能にする居宅サービス計画を立てて欲しいとの依頼があった。これを受けて介護支援専門員が行う対応として、より適切なものはどれか。3つ選べ。
1. 清潔保持のため、清拭の回数を増やす。
2. 本人の歩行能力を最大限発揮するため、訪問リハビリテーションの利用を考える。
3. トイレを使用することは難しいので、おむつの使用を継続する。
4. Aさんの家族に対して、Aさんの寝室をトイレにより近い居室に移すことを提案する。
5. トイレへ行きやすい環境をつくるため、段差を解消する住宅改修を行うことを提案する。
24 2・4・5
問題25 Aさん(79歳)は要介護5で、夫Bさん（80歳）と2人暮らしである。脳梗塞後遺症のため寝たきり状態であり、仙骨部に軽度の褥瘡がある。訪問介護を週2回、訪問看護を週2回、訪問入浴を週1回利用している。Bさんが高熱を出し、昨日、緊急入院したとの連絡があった。介護支援専門員の対応として、より適切なものはどれか。2つ選べ。
1. 連絡の内容からBさんの入院が2日から3日程度で済むのではないかと考えたため、当面様子をみることにする。
2. 至急、隣町に住んでいる家族に支援を依頼するとともに、居宅サービス計画の変更を検討する。
3. Aさんを緊急入院させる。
4. Aさんの了解を得て、短期入所生活介護を手配する。
5. 居宅サービス計画の変更をせずに、民生委員に定期的に見回りをしてもらうように依頼する。
25 2・4
介護支援分野 25問（H18年度）
問題1 介護保険制度について正しいものはどれか。3つ選べ。
1. 介護保険は、加齢に伴って生ずる心身の変化に起因する疾病等により要介護状態となり、入浴、排泄、食事等の介護、機能訓練並びに看護及び療養上の管理その他の医療を要する者等を対象とする制度である。
2. 介護保険は、居宅において自立した日常生活を営むことを目的としているため、原則として、施設サービスの利用は医療的処置が必要な要介護者が優先される。
3. 医療保険者は、介護保険事業が健全かつ円滑に行われるよう、協力しなければならない。
4. 市町村は、介護保険の保険者として、被保険者への保険給付等に責任を持つことから、介護給付の対象となる介護サービスが不足する場合は、自ら提供しなければならない。
5. 介護保険制度の被保険者及び保険給付を受けられる者の範囲については、社会保障に関する制度全般についての一体的な見直しと併せて検討が行われることとなっている。
1 １・３・５
問題2 住所地特例について正しいものはどれか。3つ選べ。
1. 住所地特例は、介護保険施設等の所在市町村に入所者が集中し、その市町村における保険料負担が急増することを防止するために設けられており、住所地主義を原則とする介護保険制度の例外的な仕組みである。
2. 特定施設は、居宅サービスに位置づけられているため、住所地特例の対象とはなっていない。
3. A市に住所地があった者が、B市の介護保険施設に入所するため、B市に住所を変更し、その後、C市の介護保健施設に入所するためC市に住所を変更した場合は、この者の保険者はB市になる。
4. A市に住所地があった者が、いったん親族が住むB市に住所を変更し、その後、C市の介護保健施設に入所するためC市に住所を変更した場合は、この者の保険者はB市となる。
5. A市に住所地があった者が、B市の養護老人ホームに入所措置され、その後、C市の介護保健施設に入所するためC市に住所を変更した場合は、この者の保険者はA市となる。
2 １・４・５
問題3 2005年の介護保険法改正について正しいものはどれか。3つ選べ。
1. 新たな介護予防サービスが創設されるなど、介護予防重視型システムへの転換が行われた。
2. 介護支援専門員の資格の更新性の導入や、研修の義務化が行われた。
3. 施設給付について、居住費・食費が保険給付の対象となった。
4. 介護支援専門員に介護サービス事業所への立ち入り調査権限が付与された。
5. ｢痴呆｣の用語が｢認知症｣に改められた。
3 １・２・５
問題4 介護保険の財政について正しいものはどれか。3つ選べ。
1. 第1号被保険者と第2号被保険者の保険料負担割合見込みは、2006年度から2008年度までは、それぞれ19%と31%になっている。
2. 第1号被保険者の保険料は、市町村の給与水準などを踏まえて、3年に1度改定される。
3. 施設等給付の公費負担割合は、国20%、都道府県17.5%、市町村12.5%となっている。
4. 市町村が設置する財政安定化基金の財源は、国、都道府県及び市町村がそれぞれ3分の1ずつ負担する。
5. 地域支援事業のうち介護予防事業に係る国の負担割合は、20%となっている。
4 １・２・３
問題5 介護保険の被保険者について正しいものはどれか。2つ選べ。
1. 第1号被保険者の保険料は、医療保険者が徴収する。
2. 被保険者資格は、保険者による確認等の手続きを前提にしているので、資格取得の届出の日から取得する。
3. 介護保険の住所要件は、国民健康保険加入者の住所要件と同じである。
4. 第1号被保険者が救護施設等の適用除外施設に入所した場合には、入所した日の翌日に被保険者資格を喪失する。
5. 介護老人福祉施設に入所している者については、住所地特例が適用されないので、介護老人福祉施設所在地の市町村の被保険者となる。
5 ３・４
問題6 介護保険制度の給付と他の制度の給付との関係について正しいものはどれか。2つ選べ。
1. 介護保険料を滞納している場合は、老人福祉法による市町村の措置が優先して行われる。
2. 労働者災害補償保険による介護保障によって、介護保険の給付に相当する給付が受けられるときは、労働者災害補償保険による介護補償が優先する。
3. 介護療養型医療施設の入院患者に対して、医療保険又は介護保険のどちらから給付が行われるかは、入院患者と保険者の協議によって決められる。
4. 生活保護の被保護者である第1号被保険者が介護サービスを利用するときは、介護保険の給付と生活保護の介護扶助の対象となる。
5. 障害者自立支援法に基づく自立支援給付と介護保険法による給付が重複する場合は、自立支援給付が優先する。
6 ２・４
問題7 予防給付について正しいものはどれか。3つ選べ。
1. 介護予防訪問介護の利用期間は、３月間に限定されている。
2. 悔悟予防訪問看護は、主治の医師が一定の治療の必要の程度を認めた者に限って利用することが可能である。
3. 介護予防居宅療養管理指導は、介護予防を目的として、医師、歯科医師等が療養上の管理や指導を行うサービスである。
4. 地域密着型介護予防サービスには、介護予防認知症対応型通所介護、介護予防小規模多機能型居宅介護及び介護予防認知症対応型共同生活介護の３種類がある。
5. 介護予防支援における介護予防サービス計画を作成することができるのは、地域包括支援センターの職員のうち、保健師に限られる。
7 ２・３・４
問題8 支給限度基準額について正しいものはどれか。２つ選べ。
1. 要介護1の居宅介護サービス費等区分支給限度基準額と要介護2の介護予防サービス費等区分支給限度基準額と同額である。
2. 介護予防福祉用具購入費支給限度基準額は、居宅介護福祉用具購入費支給限度基準額と同額である。
3. 月の途中に要介護度が変わった居宅サービスの利用者の区分支給限度基準額は、変更前後の区分支給限度基準額の日数に応じて日割り計算される。
4. 地域密着型介護予防サービスは、介護予防サービス費等区分支給限度額管理の対象に含まれない。
5. 要支援認定を受けていた利用者が月の途中で要介護認定に変わった場合、その月の支給限度基準額は、要介護認定に係るよう介護状態区分に応じた居宅介護サービス費等区分支給限度基準額となる。
8 ２・５
問題9 介護予防サービス事業者の指定について正しいものはどれか。3つ選べ。
1. 介護予防サービス事業者の指定は、介護予防支援事業者の指定と同様に、都道府県知事が行う。
2. 都道府県知事は、介護予防サービス事業者の指定を取り消す前に必ず勧告及び命令を行わなければならない。
3. 都道府県知事は、指定の申請者が介護予防サービス事業者の指定の取消しを受けてから5年を経過していない場合には、指定をしてはならない。
4. 介護予防サービス事業者の中には、指定の際、法人格を必要としないものがある。
5. 市町村は、介護予防サービス事業者が指定基準に従って適正な事業の運営をしていないと認めるときは、その旨を都道府県知事に通知しなければならない。
9 ３・４・５
問題10 地域包括支援センターについて正しいものはどれか。3つ選べ。
1. 市町村は、あらかじめ都道府県に届け出て、地域包括支援センターを設置することができる。
2. 地域包括支援センターには、原則として、保健師、主任介護支援専門員、社会福祉士が配置される。
3. 地域包括支援センターの設置者が介護予防支援事業者の指定を受けた場合には、介護予防支援も行う。
4. 地域包括支援センターの設置・運営における中立性・公正性を確保する等の観点から、都道府県ごとに、｢地域包括支援センター運営協議会｣が設置される。
5. 地域包括支援センターの設置者や職員等には、業務に関して知り得た秘密について守秘義務が課せられる。
10 ２・３・５
問題11 地域支援事業所について正しいものはどれか。2つ選べ。
1. 介護予防事業は、第1号被保険者を対象とした、要介護状態等になることの予防又は要介護状態等の軽減や悪化防止のために必要な事業である。
2. 介護給付費適正化事業及び家族支援事業は、必ず行わなければならない事業である。
3. 地域支援事業は市町村が実施する事業であるため、利用者に対して利用料が請求されることはない。
4. 権利擁護事業を実施するかどうかは、市町村の判断に委ねられている。
5. 地域支援事業は、その市町村における介護予防関係事業の実施状況や介護保険の運営状況等を勘案して政令で定める額の範囲内で行われる。
11 １・５
問題12 介護予防事業の対象者等について適切なものはどれか。3つ選べ。
1. 特定高齢者は、主に要介護認定で非該当（自立）となった人や生活機能の低下がみられ要支援・要介護状態になる可能性が高いと考えられる人である。
2. 介護予防特定高齢者施策は、高齢者人口の5%程度を対象として実施することとされている。
3. 市町村は、特定高齢者の把握を介護認定審査会へ委託することができる。
4. 特定高齢者の選定には、｢基本チェックリスト｣が用いられる。
5. 特定高齢者であれば、介護予防訪問介護を利用できる。
12 １・２・４
問題13 保険料について正しいものはどれか。3つ選べ。
1. 第1号保険者の保険料の額は、政令で定める基準に従い都道府県の条例に基づき算定される。
2. 年金から保険料を天引きする特別徴収制度は、第2号被保険者にも適用される。
3. 第1号被保険者の保険料は、市町村と委託契約をしているコンビニエンスストア等でも支払うことができる。
4. 第1号被保険者が保険料を滞納し、その保険料徴収債権が時効により消滅している場合であっても、保険給付の額の減額が行われることがある。
5. 第2号被保険者の保険料は、いったん社会保険診療報酬支払基金に集められ、各市町村に対して交付される。
13 ３・４・５
問題14 介護サービス情報の公表制度について正しいものはどれか。2つ選べ。
1. 事業者の相互牽制によるサービスの適正化のために設けられた制度である。
2. 介護サービス事業者による介護サービス情報の報告は、原則として、都道府県知事に対して行われる。
3. 公表制度の対象となる介護サービス事業者が介護サービス情報の報告をしないときは、直ちにその旨が公表される。
4. 報告された介護サービス情報についての調査は、指定調査機関に行わせることができる。
5. 介護サービス情報の公表は、全国統一的な視点から、国が指定する機関が行う。
14 ２・４
問題15 要介護認定等基準時間に含まれる行為として正しいものはどれか。3つ選べ。
1. 入浴、排泄、食事等の介護
2. 居宅サービス計画の作成等の居宅介護支援
3. 徘徊に対する探索、不潔な行為に対する後始末等
4. 主治の医師による基本健康診査等
5. 輸液の管理、じょく瘡の処置等の診療の補助等
15 １・３・５
問題16 要介護認定・要支援認定について正しいものはどれか。3つ選べ。
1. 要介護認定を受けようとする被保険者は、申請者に主治医の意見書を添えて市町村へ申請する。
2. 介護認定審査会の委員は、都道府県知事により任命され、その任期は2年となっている。
3. 要介護認定の効力は、申請のあった日にさかのぼって生じる。
4. ｢要介護1相当｣の人については、追加的な審査・判定を行い、改善の可能性の高い人を｢要支援2｣とする。
5. 介護認定審査会は、構成する委員の過半数が出席しなければ、開催し、議決をすることができない。
16 ３・４・５
問題17 要介護認定・要支援認定について正しいものはどれか。2つ選べ。
1. 新規に要介護認定を申請しようとする被保険者は、地域包括支援センターにその申請に関する手続きを代わって行わせることができる。
2. 市町村は、認定調査・審査・判定・認定までの全ての事務を都道府県に委任することができる。
3. 市町村が要介護更新認定を行う場合には、指定市町村事務委託法人を除き、認定調査を委任することはできない。
4. 要支援認定を行うために、介護認定審査会とは別に新たに要支援認定審査会が設置された。
5. 介護認定審査会は、必要があると認めるときは、市町村に対し、要介護状態の軽減等に必要な療養に関する事項について、付帯意見を述べることができる。
17 １・５
問題18 要介護認定・要支援認定について正しいものはどれか。2つ選べ。
1. 要支援認定を受けようとする被保険者は、申請書に被保険者証を添えて、介護認定審査会に認定する。
2. 被保険者に主治の医師がいない場合、被保険者は都道府県知事が指定する医師による診断を受けなければならない。
3. 特定高齢者に該当した者については、その者の負担を軽減するために市町村長が要支援認定の申請を代行することとなっている。
4. 要介護認定の申請を行った被保険者が、要介護状態には該当しないが要支援状態には該当すると認められるときは、要支援の認定申請がなされたものとみなして、要支援の認定をすることができる。
5. 認定審査日から認定日の間でも、暫定居宅サービス計画を作成することにより、介護保険のサービスを現物給付の形で受けることができる運用となっている。
18 ４・５
問題19 介護支援専門員の行動としてより適切なものはどれか。2つ選べ。
1. アセスメントを踏まえて居宅サービス計画原案を検討したが、必要と考えられるインフォーマルなサービスが地域にはなかった。このため、社会福祉居議会や老人クラブに対して、サービスの必要性と開発を働きかけた。
2. 要介護者のアセスメントを行ったが、自身のある居宅サービス計画ができなかった。このため、地域包括支援センターに出向き、介護支援専門員ではないが、経験のある保健師にアセスメント結果を報告し、居宅サービス計画作成を依頼した。
3. 居宅サービス計画原案を作成するため、アセスメントに出向いたが、要介護者本人が不在で会えなかったため、配偶者と面接し、実情を伺った。
4. 居宅サービス計画に、要介護者本人や家族の病名、性格、家族関係の善し悪し等を記載したので、要介護者本人や家族の感情に配慮し、居宅サービス計画を利用者に交付しなかった。
5. アセスメントの結果、訪問看護が必要と考えたが、主治医の同意が得られないので、地域包括支援センターに相談に行った。
19 １・５
問題20 介護支援専門員に関して正しいものはどれか。3つ選べ。
1. 介護支援専門員は、都道府県知事が定める基準に従って、その業務を行わなければならない。
2. 介護支援専門員は、やむを得ない理由がある場合に限り、その名義を他の介護支援専門員の業務のために使用させることができる。
3. 介護支援専門員の登録を受けている者が、登録とは別の都道府県に所在する居宅介護支援事業所の業務に従事しようとするときは、その事業所の所在地の都道府県知事に登録の移転の申請をすることができる。
4. 都道府県知事は、介護支援専門員が公正誠実な業務遂行義務などに違反している場合には、必要な指示を行い、指定する研修を受けるよう命ずることができる。
5. 介護支援専門員を退職した者は、退職後においても、業務上知り得た個人の秘密を漏らしてはならない。
20 ３・４・５
問題21 ケアマネジメントについて正しいものはどれか。２つ選べ。
1. 特定高齢者に対しては、「基本チェックリスト」の結果に基づき、地域包括支援センターが予防給付を行う。
2. 介護保険施設においては、一般的に集団的な生活援助が行われるが、ケアの個別性を確保する観点から、介護保険法の2005年改正により、施設サービス計画を作成することとなった。
3. 地域包括センターの創設に伴い、介護支援専門員は居宅サービス計画原案を主任介護支援専門員に提出し、必要な支援を受けることが法定化された。
4. 施設サービス計画の作成に当たっては、その地域の住民による自発的な活動によるサービス等の利用も含めて施設サービス計画上に位置付けるよう努めなければならない。
5. 介護支援専門員は、施設サービス計画を作成した際には、その施設サービス計画を入所者に交付しなければならない。
21 ４・５
問題22 Ａさんは(80歳)は、1年前から認知症が進み、夜間も落ち着かず、最近はトイレに行く回数が増え、失敗することも多くなった。そのため、同居している夫、息子夫婦とも眠れず、疲労感を深め、介護支援専門員に相談した。介護支援専門員としてより適切な対応はどれか。2つ選べ。
1. ポータブルトイレを必ず使うようＡさんを指導した。
2. 日中は、通所介護を利用し、家族の負担となる夜間の対応は訪問介護を利用し、状況によっては、短期入所生活介護などを利用しながら様子を見ることにした。
3. オムツを使い、朝夕2回取り替えるよう家族に指示した。
4. 家族の負担を第一に考え、認知症対応型共同生活介護の利用をＡさんに説得するよう家族に助言した。
5. Ａさんと家族が揃ったところで、Ａさんはどのように暮らしたいのか、家族はＡさんの今後をどのように考えているのかを話し合った。
22 ２・５
問題23 Ａさん(80歳)は要支援2で、息子と2人暮らしである。Ａさんは、軽い脳梗塞の後遺症がある。最近、家に引きこもりがちになっているとの情報を近所の方から受けた。家事等の支援のため、週1回介護予防訪問介護を受けているが、訪問介護員から「Ａさんは何も言わないが、顔や手にあざが見られる。」との連絡を受けた。車で1時間ほどの距離のところに娘が住んでおり、月に数回程度、様子を見に来ている。介護支援専門員の対応としてより適切なものはどれか。3つ選べ。
1. すべての家事等の支援を訪問介護員が担う介護予防サービス計画に変更した。
2. 虐待を疑い、今後の進め方を地域包括支援センターと相談した。
3. 娘に最近の様子を尋ねるとともに、介護予防サービス計画の見直しが必要かどうかの検討を始めた。
4. 今後の脳梗塞の後遺症の悪化に備えて、今のうちから電動車いす、電動ベッドを購入するよう勧めた。
5. 引きこもりがちであるため、介護予防通所介護の利用を勧めた。
23 ２・３・５
問題24 Ａさん(71歳)は、妻を亡くしてからひとり暮らしをしており、外に出たがらない。脳梗塞後遺症で左足に麻痺があり、最近まで要介護1であったが、更新認定の結果、要支援2となった。これまでは訪問介護の生活援助、訪問リハビリテーションを利用していたが、引き続き、これらのサービスの利用を希望している。Ａさんの介護予防サービス計画の作成のあり方としてより適切なものはどれか。3つ選べ。
1. 介護予防訪問介護について、Ａさんと話し合いながら、適切に通所系サービスへと切り替えていくことを考える。
2. サービス担当者会議を開いて専門家の助言を求めることなく、これまでと同様に、介護予防訪問リハビリテーションを計画に位置付けていくことを考える。
3. Ａさんが外出をしたがらないため、介護予防訪問介護を主体とした計画を継続する。
4. Ａさんがどの程度の生活動作が可能なのかなどについて、サービス担当者会議を通じて、主治の医師等から助言を得る。
5. Ａさんの趣味・嗜好をよく聴いた上で、地域においてＡさんが参加できそうな活動等を探し、計画に位置付けていくことを考える。
24 １・４・５
問題25 介護老人福祉施設に入所しているＡさんの計画担当介護支援専門員の対応として、より適切なものはどれか。3つ選べ。
1. Ａさんは家族面会時の散歩を楽しみにしているので、本人の希望に基づいて、家族やボランティアとの散歩を施設サービス計画に組み入れることを提案した。
2. Ａさんの家族の意向により、家族のみとの面接によって施設サービス計画を作成した。
3. Ａさんの入所後の様子を報告するため、家族に定期的に面接したい旨説明し、面接予定日について相談した。
4. Ａさんは自宅に戻りたくないと言うので、居宅生活復帰のための検討はしないこととした。
5. サービス担当者会議に関係職員全員が集まれなかったので、欠席者には事前に文書等で意見を求め、担当者会議で報告した。
25 １・３・５
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