退役軍人会　コミュの12月8日　太平洋戦争勃発

太平洋・東南アジアを舞台に日米両軍を中心とした戦闘が行われたほか、開戦を機に蒋介石の中華民国政府が日本に対して正式に宣戦布告したことにより、1937年以来中国本土で続いていた紛争（日中戦争・支那事変）も包括する戦争となった。

太平洋戦争」という呼称は、米軍占領時代に連合国軍最高司令官総司令部（GHQ）の占領政策で「大東亜戦争」を「太平洋戦争」へ強制的に書き換えさせる検閲によって定着した名称であり、当時の日本側の公式な呼称は「大東亜戦争」であった。現在の日本政府は「太平洋戦争」と「日中戦争」(支那事変)と区別し呼んでいる。なお、「大東亜戦争」あるいは「太平洋戦争」はその期間を巡って当初より議論がある。
アジア・太平洋地域においては1941年12月8日（日本時間）から日本が降伏文書に調印したまでの1945年9月2日までの戦争を大東亜戦争（当時の日本政府による呼び方）若しくは、太平洋戦争（当時の連合国による呼び方）と呼ばれる。

ちなみに日本では、日中戦争（支那事変）は1941年12月12日以降は大東亜戦争に組み込まれたが、対戦経緯・目的の違いから対中戦（日中戦争）と対米戦（太平洋戦争）に区別して認識されている。そのため日本では1941年12月8日のマレー作戦や真珠湾攻撃からを太平洋戦争と呼ぶのが一般的である。

ほかにも「15年戦争」(満州事変～太平洋戦争)、「昭和戦争」、「アジア・太平洋戦争」の呼称など、単なる歴史的事象と捉え、時代年表としてひとまとめに区切る用法も一部で見られる。

イギリスでは「War with Japan（対日戦争）」と呼ばれ、アメリカでは「Pacific Theater（太平洋戦域）」という術語が広く使用された[2]。西欧では、特に第二次世界大戦と区別されず、日中戦争をふくめ支那事変の発生した1937年7月7日からを太平洋戦争とみなすことがある。

中華民国と中華人民共和国では中日戦争として認識され、8年間としている。

日本陸軍が日本時間12月8日午前1時30分(ハワイ時間午前5時30分)に、イギリス領マレー半島に上陸（マレー作戦）し、宣戦布告前の奇襲によって太平洋戦争の戦端が開かれた。

日本のアメリカに対する最後通牒は、日本時間12月8日月曜日午前3時(ワシントン時間12月7日午後1時)に手交する予定であった。12月6日午前6時30分の「第901号電」パイロット・メッセージから7日午前2時までに14部ある最後通牒と7日午前3時30分の「第907号電」(12月7日午後1時に手交の指令)はアメリカにある日本大使館に分割電送、指令により電信課の書記官2名が暗号解読タイプすることになった。しかし、書記官室の寺崎英成一等書記官転勤の送別会が終了した後、タイプ役の奥村勝蔵一等書記官は友人とトランプをしており、井口貞夫参事官の指示で当直もなかったため、午前10時に出勤した電信課により最後通牒が作成された[15]。

日本海軍航空隊による真珠湾攻撃も、日本時間12月8日午前1時30分(ハワイ時間12月7日午前7時)に発進して、日本時間午前3時19分(ハワイ時間午前7時49分)から攻撃が開始された。

日本時間12月8日月曜日午前4時20分(ワシントン時間12月7日午後2時20分)に、来栖三郎特命全権大使と野村吉三郎大使が米国務省のコーデル・ハル国務長官に「対米覚書」を手交した。

日本が真珠湾を奇襲した後で対米最後通牒を手交したことは「日本によるだまし討ち」として喧伝され、アメリカ国民に広範な憤激を引き起こし、アメリカにおいて「卑劣な国家」としての日本のイメージを定着させる原因となった。しかし、公開された公文書によると、既にアメリカは外務省の使用した暗号を解読しており、日本による対米交渉打ち切り期限を、3日前には正確に予想していた。対米覚書に関しても、外務省より手渡される30分前には全文の解読を済ませており、これが「真珠湾攻撃の奇襲成功はアメリカ側による謀略である」とする真珠湾攻撃陰謀説の根拠となっている。

また、真珠湾攻撃前のハワイ時間12月7日午前6時40分に、日本海軍所属の特殊潜航艇がアメリカ海軍所属の駆逐艦ワード号に攻撃され撃沈される事件（ワード号事件）が発生していて、暗号電報の解読がなくても、アメリカは日本からの攻撃を察知することができたとする見解もある。