伊藤洋一のRound Up World Now！コミュのRUWN！[ 070216 ]

[ 00：16 ]
■春めいてきたので。
日立メディコのメタボリック判定機械。

■今週のニュースファイル
[ 01：52 ]
ドイツのエッセンで開いた、Ｇ７財務省中央銀行総裁会議は共同声明の中で円安について間接的な表現で、順調な日本の経済回復を市場が追い込むよう促した。
[ 02：57 ]
北朝鮮の核問題をめぐる６カ国協議は、寧辺(よんびょん)の核関連施設を６０日以内に停止・封印する見返りに、先ず重油５万トン相当のエネルギー支援を実行するなど、核廃棄に向けた初期段階の措置を盛り込んだ共同声明を採択。
[ 03：16 ]
自民党の中川幹事長は経団連の御手洗会長と懇談し、今年は社員や下請けが成長を実感できる経済を実現できるよう協力をお願いしたいと述べ、大手企業に対し賃上げを含む従業員への還元拡大を求めた。これに対し、御手洗会長は持続的な経済成長には改革の徹底が不可欠、成長の果実で弊害は解消されるべきだと、改革の加速を求めた。
[ 04：44 ]
ペロシ下院議長ら、アメリカの民主党指導部は、貿易赤字の拡大を厳しく批判する書簡をブッシュ大統領に提出。書簡は、日本と中国が為替操作を通じ、円と人民元を安値に誘導していると指摘し、アメリカ通商法に基づく制裁措置の発動など、両国に為替政策の是正を迫るよう求めている。
[ 05：48 ]
ＦＲＢアメリカ連邦準備理事会のバーナンキ議長は、上院銀行住宅都市委員会で行った証言の中で金融政策の舵取りに関して、現行のスタンスが持続可能な経済成長と物価上昇率の低下を支えると語った。
[ 06：25 ]
内閣府が発表した2006年10-12月期のＧＤＰ速報値は物価変動の影響を除いた実質で、前の期に比べて＋1.2％、年率換算で＋4.8％。
[ 06：40 ]
アメリカのブッシュ大統領は2007年の経済報告を議会に提出し、2007年10-12月期の実質経済成長率は１年前に比べて＋2.9％と、2006年実績の＋3.4％より減速するものの、2008年には＋3.1％まで持ち直すと予測した。
[ 07：39 ]
政府の成長力底上げ戦略構想チームは働く意欲のある低所得層の、所得向上を目指す基本構想をまとめた。職業訓練の履修状況や職歴などを記録したＩＣカードを政府が発行して求職活動をしやすくし、生活保護世帯や母子家庭で職探しをしている人の就職率を５年間で現在の５割から６割に引き上げることが目標。
[ 08：46 ]
リクルート社が去年10月中旬に、首都圏の専業主婦563人から回答を得たアンケート調査の結果、小学校入学前の児童を持つ専業主婦の95.4％再就職を希望していることが分かった。
[ 09：23 ]
日本民間放送連盟は情報番組 「 発掘あるある大辞典２ 」 の実験データ捏造問題の責任を問うため、関西テレビの会員活動を停止すると発表した。

■伊藤さんの解説
[ 09：42 ]
・最近の世界経済の話。今週は世界中で株価が上がった。
→一番肝心のアメリカ経済について楽観的見通しが台頭してきたのが大きい。
→いい悪いは別にして、慢心が広がりつつあるのでは。

[ 13：50 ]
伊藤さんの相場の格言！

[ 14：52 ]
・６カ国協議の合意について。
→北朝鮮に対する支援に対して日本が参加しないのは非常に妥当。
→拉致は体制の犯罪。日本が支援するのは矛盾。
→非常に欠陥の多い、日本にとってはフルにコミットしなくてもいい、北朝鮮の体制の先延ばしに繋がる合意である。

[ 18：13 ]
・発掘あるある大辞典２
→放送局はバランスが難しいが、番組を作っていく技を磨いていくべき。
→見る方も鵜呑みにしてしまっていた。

■今週の気になる作品 [ 20：55 ]
『 超・格差社会のアメリカの真実 』 ( 書籍 )
小林由美 著 ／ 日経BP社

■Check the tomorrow
２１(水) [ 24：50 ]
・アメリカ１月の消費者物価指数
・アメリカ１月のコンファレンスボード景気先行指標総合指数
２２(木) [ 25：01 ]
・日本の貿易収支の１月分。
２３(金) [ 25：06 ]
・12月の全産業活動指数が日本向けに出る。
２０(火)−２１(水) [ 25：16 ]
・日銀の金融政策決定会合が開かれる。

[ 26：57 ]
■アメリカ次期大統領選挙
ヒラリー・クリントン VS ジュリアーニ ？