ユニセフ　We support unicefコミュの「児童ポルノ規制法とユニセフとの関係のあり方」

＜公然陳列＞ウィニー使い児童ポルノ…３３歳容疑者を逮捕
毎日新聞 9月9日(木)

　ファイル共有ソフト「Ｗｉｎｎｙ」（ウィニー）で女児のわいせつな動画を閲覧させたとして警視庁少年育成課は９日、岡山市北区大元２、無職、倉田友和容疑者（３３）を児童ポルノ禁止法違反（公然陳列）容疑で逮捕したと発表した。警察庁が１月に運用を始めた監視システムで、倉田容疑者が浮上した。ウィニーで児童ポルノを閲覧させる行為を公然陳列容疑で摘発したのは初という。【町田徳丈】

　◇監視システムで浮上

　逮捕容疑は、７月１５日、ウィニーを利用し、ファイル情報を暗号化する「キャッシュフォルダー」に女児のわいせつな動画２点を記録し、不特定多数が閲覧できる状態にしたとしている。

　倉田容疑者は容疑を認め「以前から中学生までの女児が好きだった。０９年２月ごろからウィニーを使うようになり、興味本位で児童ポルノ動画や画像を収集していた」と供述。ウィニーを使った理由については「動画を収集するのに使い勝手がよかったから」と話しているという。

　倉田容疑者のパソコンにはウィニーで収集したアダルト画像や児童ポルノ画像など７万〜８万件のファイルが保存されており、同課は解析を進めている。

　キャッシュフォルダーは利用者間でファイルを共有・交換する窓口となるフォルダーで、暗号化したファイル情報が保管される。ファイルは自動的にアップロードされて誰もが閲覧できる状態となるため、同課は公然陳列に問えると判断した。

　◇「強制遮断逃れ」許さず

　ウィニーやシェアなどのファイル共有ソフトを通じて児童ポルノなどの違法ファイルが拡散している現状を打開しようと、警察庁は１月にファイル共有ソフトを監視する「Ｐ２Ｐ観測システム」を本格稼働させた。

　政府は児童ポルノサイトへのアクセスを強制的に遮断するブロッキング（閲覧防止）の導入準備を進めているが、ブロッキングでもファイル共有ソフトを介した拡散は防ぎようがない。

　捜査幹部は「ファイル共有ソフトが児童ポルノ流通の抜け道になる」と危機感を募らせる。

　ファイル共有ソフトにはさまざまなタイプがあるが、ウィニーやシェアなどは「第３世代」と呼ばれ、サーバーを介さずに複数の利用者のパソコン間で直接ファイル情報をやり取りする「Ｐ２Ｐネットワーク」を利用。さらに、情報が暗号化されるため、送信者の特定が困難で匿名性が高いのが特徴だ。

　社団法人「コンピュータソフトウェア著作権協会（ＡＣＣＳ）」などが０９年に実施した調査によると、回答者の約１０人に１人がファイル共有ソフトを利用。このうちウィニー利用者は２３％で最多で、ウィニーのファイル量は約６００万件と推定された。

　「Ｐ２Ｐ観測システム」は、違法ファイルに関する情報を収集し、ファイル所有者のＩＰアドレス（コンピューターを特定する情報）などを割り出すものだ。京都府警が５月に摘発したシェアによる児童ポルノ提供事件でも、この監視システムが効果を発揮したという。【町田徳丈】

性描写漫画、規制条例が成立の公算＝民主が賛成の方向―都議会
（時事通信社 - 12月10日 ）

　過激な性描写のある漫画やアニメの販売規制を目的に、東京都が１２月議会に再提出した青少年健全育成条例改正案について、都議会民主党は１０日の総会で、賛成する方向でおおむね一致した。再提出前の改正案は同党などの反対により６月議会で否決されたが、再提出案は「問題点が改善された」（同党幹部）と評価。自民、公明両党も賛成する方針で、改正案は１５日の本会議で成立する公算が大きい。

　以前の改正案は、１８歳未満のキャラクターを示す「非実在青少年」の性行為を肯定的に描いた漫画などを成人コーナーに置くよう求めていた。一方、再提出案は民主党などが批判した「非実在青少年」の文言を削除した上で、刑法などに触れる性行為を「不当に賛美・誇張した」漫画などを同コーナーに置くとする内容に修正した。　

児童ポルノ　宮城県「単純所持」禁止へ　来年度条例化目指す
河北新報 12月24日(金)

　子どもが被写体のわいせつな画像や映像など児童ポルノの規制で、宮城県は個人が趣味で持つ「単純所持」の禁止を含めた条例制定の検討に入った。違反した場合の罰則も設け、２０１１年度内の成立を目指す。子どもに対し、恐怖心を与える行為（威迫行為）の禁止も盛り込む方針。

　児童買春・ポルノ禁止法は、販売や提供目的の所持を禁じているが、単純所持は対象外となっている。宮城県が目指す条例は独自の上乗せ規制で、児童ポルノを県内で所持、保管すると原則的に処罰される。
　単純所持を規制する場合、個人的収集をどう摘発するかや迷惑メールで送り付けられた場合も対象になるかなど、運用面で解決すべき課題が多い。関係者の間には、実効性を疑問視する見方もある。
　全国では奈良県が０５年、「子どもを犯罪の被害から守る条例」を制定し、初めて単純所持を禁止した。宮城県は奈良県の条例を参考に、原案の策定を進めている。
　児童の定義は法律では「１８歳未満」だが、奈良県は「１３歳未満」としている。宮城県は「児童ポルノ被害者は１３歳以上が多い」と分析。法に沿った定義にするかどうか慎重に検討している。
　ポルノの対象は法律に準じ「児童を相手方または児童による性交、性交類似行為」などの写真や画像、映像を収めた電子記録媒体と定める方針。罰則は、奈良県と同じく３０万円以下の罰金とする案が有力だ。
　道路や公園、電車やバス内などで、保護者が付き添えない状況下の児童に対し、みだらなことを言ったり、進路に立ちふさがったりする行為を禁止する項目も盛り込む。
　県は２７日に発足させる性犯罪被害者や大学教授らによる有識者懇談会から意見を聴き、村井嘉浩知事が本部長の「女性と子どもに対する暴力的行為の根絶対策」推進本部で条例案を詰める。
　児童ポルノはインターネット上の氾濫が問題化している。宮城県内では０９年、幼い娘の裸体を撮影してネット上で有料取引した母親らが県警に摘発される事件もあった。
　法律の範囲を超える規制をめぐっては、罰則適用が憲法違反と指摘される可能性があるほか、「警察の捜査権乱用につながる」と懸念する意見も根強い。

［児童ポルノの単純所持］　個人が趣味で児童ポルノを集め保管すること。児童買春・ポルノ禁止法は個人のプライバシーに過度に踏み込むとして、単純所持を刑事罰の対象外としている。対応の遅れを国際社会に批判され、２００８年に自民、公明両党が法改正を検討。０９年７月に民主党も「単純所持」禁止に合意し、改正案が国会に提出されたが、衆院解散に伴い廃案となった。政権交代後、改正案は再提出されていない。

東京都の青少年健全育成条例について出された反対声明を整理しましたので、
こちらのトピックでも紹介させて頂きます。
各々の立場から問題点を指摘しています。
反対派の考えを示すわかりやすい資料だと思います。

◆法曹界反対声明◆
日本弁護士連合会
http://www.nichibenren.or.jp/ja/opinion/statement/101203_2.html
東京弁護士会
http://yama-ben.cocolog-nifty.com/101125tobenkaichoseimei.pdf
第二東京弁護士会
http://niben.jp/info/opinion20101206.html

◆出版反対声明◆
出版倫理協議会
http://www.jbpa.or.jp/pdf/documents/tojorei-hantai.pdf
出版流通対策協議会
http://ameblo.jp/ryuutai/entry-10722039711.html
秋田書店、角川書店、講談社、集英社、小学館、少年画報社、新潮社、
白泉社、双葉社、リイド社、竹書房、リブレ出版、ホビージャパンなどが
サイトトップページや紙面で反対声明

◆漫画団体反対声明◆
日本漫画家協会、21世紀コミック作家の会、マンガジャパン（ITmediaニュース）
http://www.itmedia.co.jp/news/articles/1011/29/news092.html
日本漫画学界
http://wwwsoc.nii.ac.jp/jsscc/newspage/20101203assertion.html

◆アニメ団体反対声明◆
日本動画協会（Gigazine声明転載）
http://gigazine.net/news/20101221_aja_taf2011/

◆文学団体反対声明◆
日本ペンクラブ
http://www.japanpen.or.jp/news/post_248.html

◆演劇団体反対声明◆
一般社団法人日本劇作家協会／社団法人日本劇団協議会／協同組合日本脚本家連盟／
国際演劇評論家協会（AICT日本センター）／協同組合日本シナリオ作家協会
日本児童・青少年演劇劇団協同組合／日本映画監督協会／日本新劇俳優協会／日本演出者協会
http://www.jpwa.org/main/images/pdf/appeal101206.pdf
http://www.j-writersguild.org/portal/news_detail.php?id=54

◆携帯コンテンツ事業者団体反対声明◆
モバイルコンテンツフォーラムＭＣＦ
http://www.mcf.to/temp/opinion_tokyo_juvenile_20101213.pdf

日本図書館協会
http://www.jla.or.jp/jiyu/yousei201012.html
自由人権協会（JCLU）
http://www.jclu.org/file/tokenzenikuseijourei2010seimei.pdf

一般社団法人インターネットユーザー協会MiAU
http://miau.jp/1291564800.phtml
東京都青少年健全育成条例改正案に反対する女性表現者の会
http://blog.livedoor.jp/fujoshi2010/
アメリカ百合振興団体Yuricon代表Erica Friedman
http://okazu.blogspot.com/2010/12/who-will-think-of-children.html

児童ポルノ所持を禁止　京都府、廃棄命令条例化へ
京都新聞 1月31日(月)

　京都府が制定を目指す児童ポルノ規制条例で、学識者らでつくる府の検討会議（座長・土井真一京都大大学院教授）は３１日、児童ポルノ禁止法では規制されていない写真や映像の単純所持や取得を禁止し、廃棄命令や罰則を盛り込むとの方向で意見をまとめた。
府は意見に沿い廃棄命令を条例案に盛り込む方針で、成立すれば全国初となる。
　廃棄命令の対象としたのは被写体の年齢が１８歳未満で、性行為や性器に触れる行為などに及ぶものとした。
廃棄命令に従わない場合は罰則を科す。
全裸の写真なども対象にすべきとの意見もあり、今後の課題とした。
　暴行や脅迫がなくても強姦（ごうかん）罪や強制わいせつ罪が成立し、保護の必要性が高い１３歳未満の児童ポルノの有償取得については「加害行為を助長し、悪質だ」として、廃棄命令なしでのただちに罰則適用する方向となった。
　検討会議では、単純所持や取得に即座に罰則を適用すると、「冤罪（えんざい）の恐れがある」として慎重論も根強かった。
一方、廃棄命令については「現存する児童ポルノを減らせる」「商売として成り立つようなことを防ぐべき」と被害軽減や児童ポルノ市場の縮小につながるとの声が多く、意見集約につながった。
　検討会議は２月めどに最終案をまとめる予定で、府は提出を受けて条例案を策定、府民意見の公募を経て早期の条例制定を目指す。

＜京都府＞児童ポルノ規制条例　「廃棄命令」含む検討結果
毎日新聞 2月23日(水)

　日本一厳しい児童ポルノ規制を目指し、条例の在り方について識者が話し合う京都府の検討会議が２２日、児童ポルノの写真やデータの「廃棄命令」を盛り込んだ結果報告をまとめた。規制条例は準備中を含めて複数府県にあるが、廃棄命令が明文化されれば全国初となる。画像が一度流出すると取り返しがつかないインターネットを巡り、活発な議論が繰り広げられた。【入江直樹】

　条例化は、児童買春・児童ポルノ禁止法で提供目的ではない所持（単純所持）が処罰の対象外となっていることから議論がスタートした。目的は被害者の人権擁護。加害者が摘発されても児童ポルノがネット上にある限り被害者の精神的苦痛は治まらないため、拡散防止を図ろうとするものだ。

　京都大公共政策大学院の土井真一教授を座長とする検討会議は弁護士や刑法、児童福祉の専門家ら９人で構成。１０年９月から６回にわたって検討を重ね、ネット事業者や青少年関係団体からも意見を聴いた。

　報告書によると、所持を禁止するのは１８歳未満の性交または類似行為などが写った児童ポルノ。これらについては単純所持でも府が廃棄命令を出すことができ、従わない場合は「制裁を科すことも可能」とした。その際の罰則については、府青少年健全育成条例違反（淫行やわいせつ行為）との均衡を考慮し、府が判断するとの方向でまとめた。

　ネットを巡る争点は主に「規制」と「冤罪（えんざい）」の二つ。規制は、地域を越えるネットの特性に鑑み「地方自治体単独では限界がある」と判断し、閲覧防止措置（ブロッキング）は見送ることにした。冤罪については、電子メールの添付ファイルで一方的に画像が送りつけられるケースなどを想定。議論の結果、罰則適用の前段階として廃棄命令を設けることを提言した。

　ただし、１３歳未満の児童ポルノは、刑法に触れる性的犯罪行為を伴うことから、有償で取得した場合には廃棄命令を出す必要はないとして「刑事罰を科すことが適当」と結論づけた。

　この検討結果は３月末までに山田知事に報告される予定。それを受け、府は府民からの意見を募る手続きを経て、年内にも条例を提案したい考えだ。

小学校教諭、児童ポルノ動画をネットに公開
読売新聞 6月19日(日)

　ファイル共有ソフトで児童ポルノの動画をインターネット上に公開したとして、愛媛県警松山南署などは１９日、愛知県南知多町豊浜の公立小学校教諭加藤久視容疑者（４７）を児童買春・児童ポルノ禁止法違反（公然陳列）の疑いで逮捕した。

　加藤容疑者は容疑を認めているという。

　発表では、加藤容疑者は３月１６〜１９日、自宅のパソコンに取り込んだファイル共有ソフト「ｅＭｕｌｅ（イーミュール）」で、１８歳未満の少女のわいせつ動画を、不特定多数の人が閲覧できるようにした疑い。動画はネット上などから取り込んだとみられる。 .

テレファノアルコバレーノ児童ポルノ調査2011上四半期のイタリア語版が出ていましたので紹介致します。

○2011上四半期　世界児童ポルノサイト数　telefono arcobaleno調査
1位　アメリカ　7747
2位　オランダ　2661
3位　ドイツ　2027
4位　ロシア　1934
5位　キプロス　1400
6位　カナダ　847
7位　チェコ　653
8位　フランス　235
9位　タイ　224
10位　イギリス　156
11位　ブルガリア　136
12位　香港　56
13位　オーストリア　48
14位　中国　17
15位　日本　14

○2011上四半期　児童ポルノサイト訪問者（月平均）telefono arcobaleno調査
1位　アメリカ　2867　23％
2位　ドイツ　2099　17％
3位　ロシア　745　6％
4位　イタリア　692　6％
5位　イギリス　499　4％
6位　フランス　426　3％
7位　ウクライナ　398　3％
8位　カナダ　376　3％
9位　スペイン　270　3％
10位　スウェーデン　263　2％
11位　オランダ　213　2％
12位　スイス　194　2％
13位　チェコ　194　2％
14位　ポーランド　192　2％
15位　ブラジル　189　2％
16位　オーストラリア　175　1％
17位　日本　147　1％
18位　不明　146　1％
19位　ハンガリー　143　1％
20位　ベルギー　141　1％

原典のリンクです↓
http://www.telefonoarcobaleno.org/wordpress/wp-content/uploads/2011/04/ShortReport-marzo2011_def.pdf

＜児童ポルノ法＞「有償かつ反復」の取得を処罰化　民主党案
毎日新聞 8月2日(火)19時41分配信

　民主党の児童ポルノ法検討ワーキングチーム（ＷＴ）は２日、児童買春・児童ポルノ禁止法の改正案をまとめた。個人的に所持する目的でも、お金を払って繰り返し入手する「有償かつ反復して取得」の場合は「単純所持」と区別し、「１年以下の懲役または１００万円以下の罰金」の罰則対象とすることが柱。週内にも議員立法で衆議院に提出する。同党は同法改正案を提出済みの自民、公明両党と修正協議に入る。

　同法改正を巡っては、売却などを目的としない単純所持を違法とし、処罰対象とするかどうかが焦点だ。自公案は処罰対象としているが、民主党内には「捜査権の乱用につながる」との懸念が根強くあり、単純所持と区別して、お金を払って得た場合に処罰対象とすることで落ち着いた。

　また、実在しない子どもを性的に描いたアニメ・漫画などについては、「表現の自由」に抵触するとの懸念があることから「規制するものと解釈してはならない」との条文を追加し、規制の対象外であることを明記した。このほか、盗撮を児童ポルノの製造罪の対象に加える。

ＥＣＰＡＴ/ＳＴＯＰのかなちんと申します。

「子どもの売買、子ども買春及び子どもポルノに関する国連特別報告者の報告―結論と勧告の仮訳」
2009年7月13日、子どもの売買、子ども買春及び子どもポルノに関する国連特別報告者ラジャット・マーラ氏により、国連人権理事会に提出された報告A/HRC/12/23から
http://ecpatstop.jp/act/documet/2011/07/595

「自由権規約委員会の一般的意見２８ 両性の平等（第３条）」
日本弁護士連合会（日弁連）が翻訳された、自由権規約委員会の見解では、女性や子どもを性暴力の対象として描くポルノが、女性や子どもへの権利侵害を助長する可能性があると指摘し、出版と流通についての制限に言及しています。
http://ecpatstop.jp/act/documet/2011/07/619

児童ポルノ：動画をネット上に公開　容疑の教諭逮捕　／北海道
毎日新聞 10月24日(月)


　ファイル共有ソフトを用いて児童ポルノ動画をインターネット上に公開したとして、道警少年課と寿都署は２３日、島牧村元町、村立島牧小教諭、村井祐紀容疑者（４８）を児童買春・児童ポルノ禁止法違反（公然陳列）容疑などで逮捕した。
　容疑は同日までに、同小の職員室で、村教育委員会から貸与されているパソコン内に、女子児童を撮ったとみられるわいせつな動画など２点を記録、ファイル共有ソフト「Ｃａｂｏｓ」（カボス）利用者が閲覧できる状態にしたとしている。同署によると、容疑を認めており、動画の入手経路などを調べている。
　山本博之校長は「子供、保護者、地域の人たちの信頼を裏切り、本当に申し訳ない」とコメントした。【近藤卓資】

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ニュースの傾向を見るとWEBという環境が児童ポルノの流通に大きく貢献しているとおもいますね

表現の自由を云々言う人には、まずは児童ポルノのWEB規制をかけるだけで
流通の90％は抑止できるのではないかと思ったりします
表現の自由は紙媒体など、アナログ方面で発揮してもらうというのは
どうなんだろうか？

＞かなちんさん
こんにちは。
専門家の方なんですね。
ちょっとお聞きしたいのですが。
規制をした国での子供の被害が減少した統計データをお持ちではないでしょうか？
やっぱり日本は世界でもダントツに子供が安全な国なんです。

規制の根拠になる「これまでの規制によって被害が減少した結果、統計」が知りたいのです。
海外で多数の前例がありますが私の知る限りそういったものが見つかりません。


＞ワトソンさん
確かにWEBによって児童ポルノに限らず違法なデータが流通しやすくなりましたね。
私の家にも迷惑なアダルトメールが毎日届きます。

読売が今月記事を出してましたね「児童ポルノ、遮断半減…ブロッキング開始半年」
ひとまず、日本のブロッキングは上手くいっているようで何よりです。
すでにかなり強力な規制が成立していますね。



表現を規制すると子供が救われる。はたしてこれは本当なんでしょうか？

多額の税金をつぎ込んで検閲を合法化し、
海外で子供の被害をまるで減らせていない規制を進める。
私には納得ができません。

何億、何十億と規制に費やすお金で
どれほど多くの貧困に苦しむ子供を救えるのでしょうか？

私が募金したお金は有効に使われているのか不安なのです。



日本の少年非行、刑法犯は減り続けています。
○少年非行、減少の実感なし　内閣府の世論調査
http://www.47news.jp/CN/201101/CN2011012901000398.html

実感の沸いていない方は多いのですが、
犯罪全般が減少傾向で日本は昔に比べればはるかに安全になって来ています。
大変喜ばしいことです。

漫画が非行や犯罪を引き起こすなら、
世界一漫画があふれているこの国は危険になっていないとおかしくないでしょうか？


例えば児童保護団体ポラリスプロジェクトなどは、
米国の国務省から資金援助を得て設立、活動していることを公表していますが、

世界最大の児童ポルノ大国アメリカの援助を背景に、
「日本は児童ポルノ大国である」
「漫画は犯罪を引き起こすから規制すべき」
と何の統計データも示さず宣伝しています。非常に不可解です。


児童保護というみんなの良心が、政治的な目的に使われてはいないのか？
こういう疑いが出ないようはっきりしたいですね。

トピックも埋もれ気味ですので連投失礼致します。

週間金曜日ニュース（2010/9/17　昨年の記事です）
マンガ等の性描写が問題を生じさせる根拠を答えられない外務省
http://www.kinyobi.co.jp/kinyobinews/?p=402

漫画が犯罪を引き起こすかという問いに対して
その根拠を正面から答えた回答は政府レベルでも今のところ見つかりません。
はっきりとした答えがどうしても欲しいのです。


ところで、EUの動向も面白いです。
ドイツの児童ポルノサイトブロッキング法は、
ネット検閲法との大非難を浴びて実施されず撤廃に至りました。

Löschen statt Sperren　Mi, 13.04.2011　※ドイツ語
http://www.bundesregierung.de/nn_1272/Content/DE/Artikel/2011/04/2011-04-13-loeschen-statt-sperren.html
（概要はネット規制するよりも直接削除の方が有効であるためそれに専念するとのこと）


児童ポルノの過剰な規制を含めたインターネット規制全般に
反対する海賊党がヨーロッパ全土に広がりつつあり、
今年９月１８日にもベルリン市議会選挙で１５議席を獲得しました。

根拠の無い、効果の無い過剰な規制はむしろ害であるという認識は
少しずつではありますが世界的に認知されつつあるのです。

47ニュース　ドイツに現れた海賊党って何者？ 2011/9/26
http://www.47news.jp/47topics/premium/e/220382.php

wikipedia　ドイツ海賊党
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%83%89%E3%82%A4%E3%83%84%E6%B5%B7%E8%B3%8A%E5%85%9A

アサヒコム
刑法犯、３０年ぶり１４０万件台＝９年連続減少、被災３県は大幅減―警察庁
http://www.asahi.com/national/jiji/JJT201201130005.html

順調に犯罪が減って何よりです。


児童ポルノの原因は貧困だと私は考えております。

日本の児童ポルノ禁止法での逮捕者の多くは「買春」によるもの
援助交際が多数と言われています。

私も正確なデータを見つけていないのですが
強制的な労働としての児童ポルノは
親がお金に困って出演させることが多いようです。

援助交際については自発的な「売春」を処罰対象にすることで減ると思います。
お金欲しさのための売春、出演もまた、貧困対策である程度防げるはずです。



世界の児童ポルノの半数を占めるアメリカの現状をふまえ
有効な対策が何であるか考えるべきじゃないでしょうか？

ちょっと古いですが
アメリカ司法省が2002年10月に発行した報告書によれば、
米国では年間80万人近くの児童が行方不明になっています。
こちらのPDFのレポートで解説されていますが胸の痛くなるような内容です。

児童を誘拐及び性的搾取から保護するための法律　PDF
http://www.ndl.go.jp/jp/data/publication/legis/217/21704.pdf


また、数年前のNHK特集で解説する中では悪質な児童ポルノ犯は
記録が残ってしまうインターネットより匿名性の高い郵便物で取引しているとあったように思います。

インターネットの漫画など全く関係が無いのではないでしょうか？

アメリカでは児童被害のみならず犯罪全般の発生率が非常に高いです。
その原因は格差問題、移民問題･･･様々ですが、
これもまた貧困に起因するものではないでしょうか？

外務省海外安全ホームページ
http://www.anzen.mofa.go.jp/manual/washington_dc.html
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在留邦人向け安全の手引き　在アメリカ日本国大使館
※アメリカと日本において、罪の定義は必ずしも一致しないため、あくまでも目安として参考にして下さい。
　FBIが発表した犯罪統計（2010年） 10万人当たりの犯罪発生率

　強盗事件、日本　３．１、アメリカ１１９．１　（３８倍）
　殺人事件　日本　０．８、アメリカ　　４．８　（６倍）
　傷害事件　日本２０．７、アメリカ２５２．３　（１２倍）
　強姦事件　日本　１．２、アメリカ　２７．５　（２３倍）
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日本の児童被害の最大の加害者は「親族」です。
被害の実態を考慮せず、なぜ関係のない漫画の規制に
募金したお金や税金を投入しようと言うのかが私にはわからないのです。

ＮＨＫオンライン　ハートを繋ごう　「性暴力被害　第三弾」
Eテレ（教育）　1月30日（月）、31日（火）午後8時〜8時29分
再放送　2月6日（月）、2月7日（火）正午〜12時29分
http://www.nhk.or.jp/heart-net/hearttv/
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番組で性暴力被害のシリーズを始めておよそ２年。
その間、およそ４００通もの体験談を寄せていただきました。
その中で、もっとも多かったのが家族・親戚などからの被害、
『性虐待』です。父親、祖父、兄、姉、弟、叔父、叔母、従兄など加害者は多岐にわたります。
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ECPAT/ストップ子ども買春の会により院内集会が開かれたようです。
「国際エクパット事務局長来日　今こそグローバルスタンダードへ！
　児童買春・児童ポルノ禁止法（以下、児ポ法）の改正に向けて」

日刊サイゾー
「漫画・アニメのせいで子どもが犯される」「文章も禁止」過激発言満載の児ポ法規制推進派院内集会
http://www.cyzo.com/2012/02/post_9890.html

■漫画・アニメは性的虐待を「誘発している」どころか「利用されている」
■漫画・アニメだけではダメ！ 「文章も音声も規制対象に」

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なぜ？　単純所持規制を支持しない人は完全に閉め出し！
この日の集会は、撮影・録音・Twitter禁止、パソコンの使用も禁止
質疑応答では、「バーチャルな児童ポルノと子どもの相関関係を示している文献があれば、教えてほしい」という質問も。
対する答えは「残念ながら、明確なものは存在しない」というものであった。
6月には児童ポルノ禁止の熱心な活動家であるスウェーデンのシルヴィア王妃が来日する予定だ。
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かなり批判気味の記事ではありますが
エクパットも公式に漫画が児童被害に関係しているという確証はないのですね。
議論は異論、反論交えて最も正しい答えを探していくものだと思います。

スウェーデンは世界有数の児童ポルノ大国で、
人口比に対する発信数、閲覧ユーザー数が非常に高く年によっては日本の１０倍を超えています。
そして、世界有数の規制大国でもあります。

どれほど規制しても規制しても児童ポルノが減らない国のひとつです。


児童ポルノの原因は何度も書きますが「貧困」ではないでしょうか。
単純所持を禁止した国では麻薬と同様に高額で売買されているようです。
郵便物での取引を止めるのはほとんど不可能です。


規制そのものが目的と化していないのか？
なぜ、子供の被害の根本の原因に目を向けないのか？

なるべく多くの人で議論していくべきです！

エクパットの活動にも疑問を感じる部分があります。
日本の漫画の大半が強姦、SMであると誤解を受けるような報告書を作り
国際会議に訴えるのはおかしいと私は思います。

このような活動が海外から日本は児童ポルノ大国であると言う
大変大きな誤解を生んでいるのではないでしょうか？
これが東京都の青少年健全育成条例と言う表現の規制法案に繋がっています。


2008/11ブラジル･リオ会議に
「日本の漫画市場5000億の大半が児童ポルノ」という報告書を提出
Googleドキュメント　本文と訳文
https://docs.google.com/document/edit?id=1xwnVAAeHWUrZDTOQyPFwJhAw4KKejquTXDOoPZFhwkE&pli=1
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漫画やアニメ信者の多くが性的搾取的だ。ガーディアン（2008）によると、
学生や子供みたいな大人が強姦されるかSM拘束される成年漫画は
日本の5000億円の漫画マーケットの多くの割合を占めている。
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●参考 オリコン2008 コミック売上部数ランキング
http://www.oricon.co.jp/music/special/081215_01_06.html


石原慎太郎氏が「ブラジル会議で規制するよう言われた」と規制を肯定する答弁
東京都議会　平成23年第1回定例会録画映像　公式
http://www.gikai.metro.tokyo.jp/live/video2011-t1.html
2月16日（水曜日）本会議（一般質問） 7 民主党/くりした善行
東京国際アニメフェアについて　03:16:50ごろ石原氏答弁



その一方で、被害に苦しむ子供の救済は進んでいません。
もっと緊急にしなければならないことがあるのではないでしょうか？

mixiニュース　児童虐待が過去最悪＝３９人死亡、性的被害急増―警察庁
http://news.mixi.jp/view_news.pl?id=1917155&media_id=4&__from=mixi

少年非行等の概要（平成２３年１〜１２月）2012年02月16日
http://www.npa.go.jp/safetylife/syonen/syounennhikoutounogaiyou.pdf

最新の犯罪白書が出ましたので整理して紹介いたします。


★刑法犯少年（P1図1）
10年　85646件　11年　77696件　９．５％減

平成15年以降ずっと減り続けています。とてもよい傾向です。

●未成年の刑法犯被害認知件数　暫定値（P33）
10年　256215件　11年　228026件　１１．０％減
　　殺人　10年　125件　11年　123件　１．４％増
　　強姦　10年　547件　11年　526件　３．８％減
　　強制わいせつ　10年　3598件　11年　3760件　４．３％減

殺人・強姦・強制わいせつ被害共に減少、
総被害認知件数は平成１４年以降ずっと減り続けています。（P13図18）
性犯罪被害も減少。近年減少傾向です。（P12図17）
13歳未満の低年齢層が受ける犯罪被害も減少。近年減少傾向です。（P14図20）

近年最高の減少率です。とてもよい傾向です。


■児童虐待事件の検挙件数（検挙人数）暫定値（P15表5、P36）
10年　352件（385人）11年　384件（409人）件数９．１％増
　　性的虐待　10年　67件（70人）11年　96件（98人）件数４３．３％増
　　死亡事件　10年　31件（33人）11年　39件（39人）件数２５．８％増（P16表6、P38）

11年虐待事件の被害児童比（P41）
　１歳未満〜２歳　１９％
　３〜５歳　１３％
　６〜１１歳　２８％
　１２〜１４歳　２３％
　１５〜１７歳　１７％

11年虐待事件の加害者比（P39）
　実父　32.8％　前年比22.9％増
　実母　29.1％　前年比12.3％増
　養父他男性保護者　37.1％
　養母他女性保護者　1.0％

児童虐待全体で９．１％増、性的虐待・死亡事件が増加し、
加害者である実父、実母が割合が大きく増加。
以前から表に出てこない被害も多数あると思われますが
かなり悪化していると言って差し支えないでしょう。


▲福祉犯、児童買春・児童ポルノ禁止法送致件数（検挙人数）（P17表7、P42、P43）
10年　2296件（1627人）11年　2297件（1678人）件数０％増
　　児童買春　10年　954件　11年　842件　１１．７％減
　　児童ポルノ　10年　1352件　11年　1455件　８．４％増
　　　製造　10年　682件　11年　676件　０．９％減
　　　提供・公然陳列　10年　604件　11年　676件　１１．９％増　　
　　　提供目的所持　10年　56件　11年　103件　８３．９％増
　　　ファイル共有　10年　156件　11年　386件　１３５．９％増

児童ポルノ事件の送致事件に関わる被害児童（P44）
10年　614人　11年　638人　３．９％増
　　未就学　10年　33人　11年　20人　３９．４％減
　　小学生　10年　93人　11年　85人　８．６％減
　　中学生　10年　223人　11年　246人　１０．３％増
　　高校生　10年　228人　11年　248人　８．８％増
　　その他学生　10年　1人　11年　3人
　　有職少年　10年　9人　11年　6人
　　無職少年　10年　27人　11年　30人　

検挙人数、児童ポルノ製造数はほぼ横ばいです。
児童への強制わいせつが微減していますし、新たな被害件数は概ね前年並みと言えます。

公然陳列、提供目的所持件数、ファイル共有摘発件数、被害児童は増えています。
ファイル共有の取締りが2009年から始まるなど
今まで取締りが進んでいなかった分野の摘発が増加し、
以前に製造された児童ポルノ被害の取締りが進んでいるようですね。
海外児童の陳列、提供被害も含まれていると思いますが、こちらの資料からはわかりません。

既に読売新聞他から「児童ポルノ、遮断半減…ブロッキング開始半年」の記事があり、
楽観は出来ないもののインターネット流通数は減らすことには成功しています。


一通り確認しましたがミスや解釈上の不備があればご指摘頂けると幸いです。
私の文章をコピーし議論して頂いて構いません。

時間のある方はぜひご自身で犯罪白書を読んで頂けると幸いです。

またちょっと気になる部分がありました。
記述に関するものではありませんが情報ソースに毎日WaiWai事件の記事が含まれていました。

2005国際エクパット　Violence against Children in Cyberspace　http://www.ecpat.net/ei/Publications/ICT/Cyberspace_ENG.pdf

32ページ---------------------------------------------------------------
In some countries, material known as ‘virtual pornography’ is legal and big business. In Japan, for example, a report analysing developments in the country’s computer contents market (including software and publications such as comics) gives an indication of the business value of child abuse illustrations and cartoons in some anime or manga materials. The analysis estimates the market for moe products (books, images and games), which are related to anime and manga, was worth 88.8 billion yen (US$800 million) in 2003. The term moe is used in a neutral sense for economic analysis. But taken literally it refers to a fetishist sexual attraction that some fans of computer games, anime and manga have for female child characters, who may be depicted in pornographic and erotic contexts within games, animations and illustrations. Moe web pages sometimes link to other pages containing images, stories and chats in which very young characters are the objects of sexual violence, abuse and fantasy. A proportion of the moe market may therefore be regarded as related to child sex abuse images. The report expected the market for moe products to expand.
Violence against Children in Cyberspace
33ページ---------------------------------------------------------------
The report by S. Shinano for the Hamagin Research Institute Ltd was published in April 2005.
See Japan recruits romantic otaku geeks to revive economy. (2005, August 2). Mainichi Daily News. Retrieved from http://mdn.mainichi-msn.co.jp/waiwai/news/20050802p2g00m0dm015000c.html

お見苦しいですが直訳です。

数カ国で、『バーチャルポルノ』として知られているものは合法的で大きいビジネスです。 たとえば、日本の国内の電子コンテンツ市場（ソフトウェアと出版物（例えばコミック）を含む）の成果を分析しているレポートでは、いくらかのアニメまたはマンガの中で児童虐待イラストと漫画の事業価値を表しています。 萌え製品（本、画像とゲーム）（アニメとマンガに関連があるもの）の市場が2003年に888億円（8億米ドル）の価値があったと分析は見積もっています。 専門用語の「萌え」が中立な意味で経済分析に使用されています。しかし、それは文字通り、コンピュータゲーム、アニメと、一部のマンガファンに対し、幼い女の子のキャラクター（その人物はゲーム内でポルノでエロチックな前後関係で表現される場合がある）の性的なフェティシズムに引きつけられる力に当てはまる。 萌えのウェブページは時々非常に若い人物が性的暴行、虐待と空想の対象である画像、物語と掲示板を含んでいる他のページにリンクします。 したがって、一部の萌え市場は、幼児性的虐待画像に関係があると考えられるかもしれない。 レポートは萌え製品の市場が拡大するのを予想しました。
サイバー空間の子供たちに対する暴力行為

浜銀総合研究所調査
2003 年のコンテンツ市場における「萌え」関連は888 億円
http://www.yokohama-ri.co.jp/press/pdf/pr050401.pdf

毎日新聞問題の情報集積wiki
Japan recruits romantic otaku geeks to revive economy(2005, August 2).
http://www8.atwiki.jp/mainichi-matome/pages/1485.html

浜銀調査は萌え産業全体のうち比較的成人向けのコンテンツにのみ言及したものですが、
888億円のうち18禁作品が多いパソコン向けゲームだけでも369億円を占め、
アダルト作品の割合は多いと考えられます。、
このように考えて書かれる方がいても当然だと思います。

ただ情報元として根拠の無いわいせつ記事が海外で連載され
社会問題になった毎日デイリーニューズWaiWaiが書かれています。
たまたまWaiWaiを参考文献にしてしまったエクパットは被害者であるかもしれません。
UK’s Guardian newspaperもまた調べてみる必要がありそうです。
誤った情報を根拠に議論が展開されるのは大変危険です。

wikipedia　毎日デイリーニューズWaiWai問題
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E6%AF%8E%E6%97%A5%E3%83%87%E3%82%A4%E3%83%AA%E3%83%BC%E3%83%8B%E3%83%A5%E3%83%BC%E3%82%BAWaiWai%E5%95%8F%E9%A1%8C

「日本の漫画市場5000億の大半が児童ポルノ」というデマの情報源を調べました。

UK’s Guardian newspaper誌の
Justin McCurryと言う方が書かれた記事でした。紹介文によると
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英ガーディアン誌とオブザーバー誌の日本駐在通信員。さらに、グローバルポスト誌、
クリスチャンサイエンスモニター誌、ザ・ランセット誌の日本と韓国を担当している。
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これが問題となるガーディアン(2008)の記事です。
The Guardian, Tuesday 11 March 2008　Japan to outlaw possession of child pornography
日本は児童ポルノの所有を非合法化することになっています。
http://www.guardian.co.uk/world/2008/mar/11/japan.internationalcrime
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Japan is one of the world 's biggest suppliers of child pornography and the second biggest consumer after the US , despite a 1999 law that banned the production , sale and distribution of images of children under 18 .
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日本は18歳未満の子供のイメージの生産、販売、配布を禁止した1999年法にもかかわらず、
米国に次ぐ第二位の児童ポルノ消費国であり世界最大の製造国の一つです。
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Sexually explicit comics account for a sizeable chunk of Japan's 500bn yen (£2.4bn) manga market.
Many feature schoolgirls or childlike adults being raped or engaging in sadomasochism.
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性的に露骨なコミックは、日本の5000億円のマンガ市場の大半を占めます。
多くは学生や子供みたいな大人が強姦されるかSM拘束されるものである。
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上記の記事は2008年に書かれていますが、英国のインターネット監視団体IWFによると
1997、2006間の児童虐待画像のサーバーの所在地統計は
アメリカ51%、ロシア20%、スペイン7%、日本5%、イギリス1.6%
2006年単年度では、
アメリカ54%、ロシア28%、ヨーロッパ8%、アジア7%(日本の割合不明)、その他2.1%

2007年の伊テレフォノ・アルコバレーノの児童ポルノ消費国（訪問者）調査では
米 23%、英 7%、仏 4%、独 15%、伊 6%、加 3%、露 8%、日本 2%弱
2008年9月の伊テレフォノ・アルコバレーノの児童ポルノサイト数調査では
1位　ドイツ　　　　　 2139
2位　米国　　　　 　　560
3位　オランダ　　　　413
4位　ロシア　　　　　 259
5位　キプロス　　　　174
6位　中国　　　　　　 138
7位　カナダ　　　　　　 77
8位　ウクライナ　　　　22
9位　ポルトガル 　　　 13
10位　フランス　 　 　　 9
11位　ベトナム　　　　　7
12位　日本　　　　　　 　6


複数の長期調査と食い違っています。
1999年の児童ポルノ法によって2000年代の半ばには
日本の児童ポルノは激減していますので明らかな誤報です。

2007年ごろのマンガ雑誌と単行本の市場総額は5000億です。
manyは厳密には割合を示しませんが、
このような記述では大半が児童強姦・サドマゾ作品だと言わんばかりです。


世界的に有名な大新聞でデマが書かれている。
これは非常に重大な問題として考えなければなりません。

デマが根拠となり公的な文書になることは、決してあってはならないことです。

JCASTニュース
1歳児の裸でも児童ポルノ　警察「提供する目的の問題」2012/2/27
実母10人など検挙の広域事件と関連
http://www.j-cast.com/2012/02/27123555.html

やはり貧困が原因となって、我が子を売る母親が後を絶たない。

両親に限らず、教職員によるわいせつ事件も非常に多いです。
子供に直接的に権力を行使し隠蔽できる立場の人々が子供を虐げる、
表に出てこない事件も多数あるのではないかと思います。

カナロコニュース
横浜市で教職員の処分後絶たず、大半がわいせつ事案/神奈川　2011年10月18日
http://news.kanaloco.jp/localnews/article/1110180007/


ユニセフにはもっと直接的に児童を救う力があるはずです。
被害を受けている子供たちを第一に考えて欲しいです。

テレファノアルコバレーノ児童ポルノ調査2011年間報告のイタリア語版が出ていました。
こちらにも転載させて頂きます。

○2011年　世界児童ポルノサイト数　telefono arcobaleno調査
1位　オランダ　28457　39.63％
2位　アメリカ　14435　20.10％
3位　ドイツ　9654　13.44％
4位　ロシア　9303　12.96％
5位　キプロス　2753　3.83％
6位　カナダ　1941　2.70％
7位　香港　1465　2.04％
8位　チェコ　739　1.03％
9位　イギリス　685　0.95％
10位　タイ　637　0.89％
11位　中国　495　0.69％
12位　ウクライナ　432　0.60％
13位　フランス　276　0.38％
14位　ブルガリア　136　0.19％
15位　日本　112　0.16％
〜

○2011年　児童ポルノサイト訪問者数　telefono arcobaleno調査
1位　アメリカ　145857　20.85％
2位　ドイツ　116526　16.66％
3位　イギリス　48552　6.94％
4位　フランス　44721　6.39％
5位　ロシア　36390　5.20％
6位　イタリア　33520　4.79％
7位　カナダ　22176　3.17％
8位　スペイン　20394　2.91％
9位　オランダ　18279　2.61％
10位　メキシコ　12633　1.81％
11位　スイス　11961　1.71％
12位　ポーランド　11928　1.70％
13位　ブラジル　11727　1.68％
14位　スウェーデン　10014　1.43％
15位　チェコ　9711　1.39％
16位　ベルギー　9207　1.32％
17位　日本　8199　1.17％
〜

原典のリンクです↓
http://www.telefonoarcobaleno.org/wordpress/wp-content/uploads/2012/03/ReportAnnuale2011_new.pdf


世界全体では前年期同様の拡大傾向。
発信源の73％はヨーロッパ、23％を北米が占め、欧米で96％を占めている。
（※発信源と生産国は必ずしも一致しない事に注意）

近年の傾向です。
2003世界児童ポルノサイト数　17016　日本8位165(0.97%)
2007世界児童ポルノサイト数　39418　日本7位457(1.16%)
2009世界児童ポルノサイト数　49393　日本13位56(0.001%)
2011世界児童ポルノサイト数　71806　日本15位112(0.16%)

2003訪問者数　日本4位(3.59%)
2007訪問者数　日本10位(1.74%)
2009訪問者数　日本16位(1.5%)
2011訪問者数　日本17位(1.17%)


ネット人口の増加に伴って拡大しているようです。
日本は人口比を考慮すれば非常に良好な状況を維持しています。

Ｇ８の中でも日本はインターネット上の児童ポルノ、児童被害共に少なく改善傾向にあり、
むしろ手本として他国の政策を改善していくべきではないでしょうか？

以上、転載して頂いて構いません。広く議論して頂けると幸いです。

ユニセフの活動の一環として、このような法律の穴に対応して頂くことはできないのでしょうか

mixiニュース
１０歳少女の告訴無効に＝富山地裁、「幼い」と判断―強制わいせつ事件
http://news.mixi.jp/view_news.pl?id=1963567&media_id=4
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強制わいせつ事件の裁判で、被害を受けた当時１０歳の少女の告訴を富山地裁（田中聖浩裁判長）が「幼い」ことを理由に無効とし、公訴の一部を棄却する判決を言い渡していたことが２５日、分かった。検察側は「判決は少女の告訴能力について十分検討していない」として控訴しており、ＮＰＯ法人「児童虐待防止協会」（大阪市）の理事長も務める津崎哲郎花園大特任教授（児童福祉論）は「こうした判決が確定すれば、子どもが救済されず、水面下で被害が拡大する恐れがある」と危惧している。
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「子どもの写真、ネットに載せないで」＝ポルノに転用、幼稚園に呼び掛け―警視庁 (時事通信社 - 04月23日 16:05)
http://mixi.at/a6Pw8Km

幼稚園の行事などで撮影した子どもの写真が、インターネットのブログなどを通じて児童ポルノ愛好家に狙われる恐れがあるとして、警視庁は２３日、東京都内の行政担当者を集めた会議を開き、安易にネットに掲載しないよう注意を呼び掛けた。

　会議に出席したのは、幼稚園や保育園を監督する市や区の担当者で、警視庁の河合潔生活安全部長は冒頭で「善意の写真掲載が、被害に転じることもある。十分注意してほしい」と話した。

児童ポルノで１等海曹逮捕＝ファイル共有ソフト利用−滋賀県警
http://www.jiji.com/jc/zc?k=201204/2012041701004&rel=m&g=soc

　児童ポルノ画像をインターネット上に公開したとして、滋賀県警少年課などは１７日、児童買春・ポルノ禁止法違反（公然陳列）容疑で、海上自衛隊舞鶴基地の１等海曹荒井秀夫容疑者（４０）＝京都府舞鶴市浜＝を逮捕した。同課によると、容疑を認めているという。
　逮捕容疑は２０１１年９月１７日、ファイル共有ソフトを使い、児童ポルノ画像４点をネット上で不特定多数が閲覧できる状態にした疑い。（2012/04/17-21:26）
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またもやWEBが犯罪に使われるケースですね

先行してWEB規制だけでも流通制限できないのか・・・
インターネットという世界の情報共有というメリットがある以上
これは受け入れなければならないデメリットなのか？

情報統制とか検閲とか、神経質に反応する人もいるけど
代替案を出して欲しい物です

＞ワトソン＠MS06さん
ご無沙汰しております。
法律を改悪することに反対するのには代替案は必要ありません。

日本は現行法のもと順調に犯罪、流通数、閲覧数を減らすことに成功しています！


毎年、児童ポルノの検挙件数が見かけ上増えるのは、画像がいくらでもコピーできるからであり、
実際の被害の増減は強制わいせつ、児童ポルノ製造罪の件数を見なければなりません。
それを減少させることには日本は成功しています。


IWF英国インターネット監視財団の報告書も先月発表されました。（↓原文）
http://www.iwf.org.uk/assets/media/annual-reports/annual%20med%20res.pdf

児童ポルノサイト数、北米４９％、ヨーロッパ（ロシア含む）４３％、アジア８％
こちらも９２％を欧米が占めています。


テレファノ・アルコバレーノの２０１１年資料も見ていただければ、
G８のうち日本を除く７カ国が児童ポルノ消費国の上位７位を占めている。
日本は改善を重ねた結果消費国ランク１７位で立派な数字です。

悪化し続けている国々の真似をする必要があるのでしょうか？
何卒、効果のあった事例を説明頂けないでしょうか。

＞喜多さん
＞法律を改悪することに反対するのには代替案は必要ありません。

悪と決めつけるのは、危険ですね
それでは話し合いしない、と言う拒絶でしかありません
自分の意見以外はうけ入れないのであれば

ご自分の日記やブログでどうぞ

法律は民主主義で決められた物、どんな法であれ
適切な手続きを経れば、善も悪もありません

また、国民が判断する材料は必ずしも適切なデータを元にしてるわけではありません
おおよそ、雰囲気に流される事の方が多い
ショッキングな事件によって法整備される方が多いです

喜多さんは、データや統計がお好きのようですが
統計は、統計を取る情報発信者の都合の良い様に情報操作が可能ですし
反対のデータは、作為的に無視する事も可能ですから
私は、統計とかあんまり信用しません参考程度でしょうか

また、現在運用されてる法律が全て万全ではないし
時代と共に変化させなければならない法律もあります
古くなって時代にそぐわない法律もあり
今のネット社会にたいして、現状の法整備が追いついているかどうかは
甚だ、疑問です
倫理観という物も５０年でずいぶん変化してるはずですから
明治時代に作った法律の多くを残してる日本は、法整備が遅れてるのは事実でしょう

ネットも児童ポルノのブロッキングが一定の成果を上げているようなので
もう一段踏み込んで適切な法整備が進んでも良いと思います

また、児童ポルノで儲けている犯罪者や暴力団など
規制が緩い方が都合が良いので
利益を享受してる人間は擁護する活動に回るでしょ？

対して、児童ポルノ悪い事じゃないの？と思ってる方は、一般人であり
児童ポルノで利益はなく、被害もしくは不快感を感じる側です

多くの人が不快と思う行動は、自由を制限されて当然と思います
民主主義国家の自由とは制限された自由です

他人がどう思うかは関係ない自由は自由ではありません
勝って気ままな自由です

別に印刷物や表現の自由を阻害する訳じゃなく
ネットのやりとりを一部規制すればよいこと・・・
犯罪利用のほとんどがネットですからね

表現の自由は、リアルのやりとりや印刷物・アナログでどうぞ！という事
多少の不具合はあるでしょうけど受け入れがたい不都合とも思えません


まあ、その辺を決めるのは市民の代表である国会であるし
馬鹿な法律が出来たら、議員選んだ国民が馬鹿なのです

それが民主主義の基本

最後に、児童ポルノ論議の一般論と比較してユニセフとしては児童ポルノにたいして
一定の強硬論は是だと思います
子供の人権を守る立場ですから、はじめから妥協論を出しても仕方ないし


決めるのはユニセフじゃないからね
児童ポルノ禁止活動、規制活動は良いことだと思っています

ただ、それを誰かに強要するつもりはありません
それぞれが考えれば良いことです
出来れば、何となくではなく真剣に検討した結果自分自身で判断して欲しい

その為の、情報集めのトピだと私は認識しています

＞ワトソン＠MS06さん
返信ありがとうございます。
漫画の規制、単純所持規制で児童の被害が減った例はご存知ないのですね。

児童の被害を減らす。一番重要なことを訴えているだけですよ。
改正するなら児童の被害が減った国の法律を真似すべきです。
法が新しいか古いかではなく、子どもが救えるか救えないかです。

統計はそれぞれの国でも発表されていますが、
規制の強力な国の方が児童の性犯罪の被害者、行方不明者、死亡者数が多い。
児童ポルノ取引の中心は欧米の国々です。


青少年健全育成条例に反対した署名の多くは１８歳未満です。
そうした子どもの声を聞いたことはありますでしょうか？
表現の自由を悪と決め付けて規制するのは危険ですね。

架空創作表現規制禁止の法制化を求める署名（2011年05月08日終了）
http://www.shomei.tv/project-1025.html

子どものために反対している人がいることを理解して頂きたいです。


ＩＷＦはユニセフの文書にもたびたび引用される権威ある団体です。
インターネット上の子どもの安全　日本ユニセフ協会
http://www.unicef.or.jp/osirase/back2012/pdf/Child_Safety_online-Jap_final.pdf

テレファノアルコバレーノもユニセフと名を連ねてイベントを開催しています。
Giornata internazionale diritti dell’infanzia　※イタリア語です
http://217.133.27.78/csv/admin/report%20eventi/documento/DREAMS.pdf

どちらも、このコミュニティで紹介して然るべき団体です。
誹謗中傷はやめて頂きたい。


私もワトソンさんに考え方を押し付ける気はありません。
もっと色々な意見の書き込みが見たいものですね。
情報集めのトピックなのですから海外の情報も有益でしょう。

フィルタリング避け児童ポルノ販売＝年1億円売り上げ、容疑で男ら逮捕―警視庁

時事通信 7月2日(月)

　小学生以下の女児のわいせつ映像を収めたDVDをインターネット上で販売したとして、警視庁少年育成課と北海道警などは2日、児童買春・ポルノ禁止法違反（提供）容疑で、東京都世田谷区太子堂、無職林嘉幸容疑者（48）ら4人を逮捕した。

林容疑者ら3人が容疑を否認。1人が黙秘している。

　同課によると、林容疑者らは70〜80のウェブサイトを開設して注文を受け付け、2年ほど前から年間1億円以上を売り上げたとみられる。
IPアドレスを直接入力してアクセスする手法で、有害サイトへの接続を防ぐ「フィルタリング」を回避してアクセスできるようにしていたという。　

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年間一億も買う客がいるって事だよね
顧客リストから、児童ポルノ所持だけでも逮捕できればいいのに・・・って思います

児童ポルノのアドレス紹介は違反…最高裁が判断

読売新聞 7月11日(水)

　児童ポルノ画像を掲載したウェブサイトのアドレスを別のサイトで紹介した行為が、児童買春・児童ポルノ禁止法違反（公然陳列）に当たるかが争われた事件の上告審で、最高裁第３小法廷（岡部喜代子裁判長）は９日の決定で被告の上告を棄却した。

　懲役８月、執行猶予３年、罰金３０万円の１、２審判決が確定する。

　決定は裁判官５人のうち３人の多数意見。
弁護士出身の大橋正春裁判官と裁判官出身の寺田逸郎裁判官は反対意見で、「児童ポルノの所在地を情報として示すだけでは公然陳列に当たらない」と、ほう助罪の成立の余地を指摘し、審理を高裁に差し戻すべきだとした。

　同法違反に問われたのは、京都市の会社員・開原嘉樹(かいはらよしき)被告（５３）。１、２審判決によると、開原被告は２００７年、共犯者の男（５１）（有罪確定）と共謀し、男が運営していたサイトで、児童ポルノ画像を載せたサイトのアドレスを明らかにした。
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最終更新:7月11日(水)20時15分
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児童ポルノ画像をUPしなくても
海外のサーバーに置いてある、児童ポルノにリンクを張っただけで有罪になると言うことですね

業者のほとんどは、違法なわいせつ画像を海外のサーバーに保管し
日本のサイトからそちらにアクセスする手法を取って違法ではないと抗弁してきましたが

ただ、HPそのものを海外サーバー内に立ててしまえば
立件は難しいでしょうね

児童ポルノ生中継、男逮捕＝女子中生に脱がせた容疑−大阪府警

　インターネット電話を使い、女子中学生が服を脱ぐ様子を生中継したとして、大阪府警サイバー犯罪対策室は１５日までに、児童買春・ポルノ禁止法違反（公然陳列）の疑いで同府富田林市向陽台、無職上村悠太容疑者（２５）を逮捕した。容疑を認めているという。
　逮捕容疑は、７月２３日夜、新潟県の中学２年の女子生徒（１４）の裸の映像をネット動画配信サイトを通じて不特定多数に生中継した疑い。
　同室によると、上村容疑者は同日午後１０時４０分ごろから約４５分間、ネット電話「スカイプ」を通じて女子生徒と会話。開始約１０分で、服を脱ぐよう言葉巧みに誘導していたという。（2012/10/15）

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またもネットを使った児童ポルノ犯罪

これだけネット社会が入り込んでしまうと
もはや規制するのも難しいのでしょうね

ガラケーからスマホになって、ネット社会に未成年でもつながりやすくなった
写真や動画も手軽にUPロードできる

便利で良いことなんでしょうけど、それで儲けてる企業が多々あることによって
マイナスファクターは、目をつむらされてる現状があるような気がしますね

久しぶりに国会で
児童ポルノ禁止法改定の真の目的は何か？　単純所持禁止、マンガ・アニメ「調査研究」への懸念

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20130527-00000092-zdn_n-sci

以下転載


「児童ポルノ禁止法」の改定案が自民党・公明党による議員立法で近く国会に提出されるという。

　この法律の正式名称は「児童買春、児童ポルノに係る行為等の処罰及び児童の保護等に関する法律」といい、1999年11月に施行された。議員立法による制定である。2004年に一度改定され、その後08年、09年、11年にも改定案が提出されたものの衆議院解散のため廃案になっている。今回の改定案はこれまでの3回の改定案を踏まえたものである。

　本来この児童ポルノ禁止法の立法趣旨は、第1条で述べられているように「児童に対する性的搾取及び性的虐待」から児童を護ることである。

　これ以前は法的に児童を守る方法がなかったことを考えると画期的な法律である。この点において児童ポルノ禁止法の必要性、重要性は十分に理解できるし、むしろ積極的に運用していくべきとさえ筆者は考える。

　ところが、今回の改定案を見ると諸手をあげて賛成できない案になっている。すなわち、法本来の趣旨から逸脱して、目的が変わっているのではないかと思える部分が散見できるのだ。

●「単純所持」禁止の問題点

　改定案の柱は6つある。1つ1つ見ていこう。

（1）適用上の注意規定の明確化

　「『本来の目的を逸脱して他の目的のためにこれを濫用することがあってはならない』と改める」とある。これは次の項目「単純所持禁止」との関連で、単純所持禁止を新設するために設けられたのだろう。単純所持禁止とは、児童ポルノを持っているだけで処罰するというものである。

　というのは、単純所持禁止項目を新設することで警察の捜査権を拡大するとの指摘があったからだ。すなわち、捜査のきっかけがつかみにくい事件では、入り口事件として児童ポルノの単純所持を家宅捜索のために利用できる。たとえばマンガやアニメDVD、ゲームを購入したことのある人、携帯電話やPCを持っている人(つまりほとんどの国民)に「あなたは児童ポルノを持っているかもしれないので、家宅捜索する」ということができるわけだ。その過程で、児童ポルノ以外であっても別の犯罪を構成するような証拠が出てきたら、逮捕できる。このような事態にならないために乱用をいましめている。それほど次の項目「単純所持禁止」は危険な条文だともいえよう。

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>>[145]にもネガごと捨ててもらう」との議員による発言があったように、マンガだと原稿も燃やせというだろう。すなわち、マンガ、アニメ、ゲームなどに児童ポルノ禁止法の適用を広げることで、本来の目的である「性的虐待から児童を護る」を逸脱して、「表現規制」「文化財破壊」になるのだ。

　わたしたちは憲法21条で「表現の自由」を保証されている。これは第2次世界大戦下の言論統制への反省から設けられた。被害者のいない創作物にまで児童ポルノ禁止法の適用を広げることは、児童を守るという美名の下、表現規制を目指している法律と邪推されても仕方なかろう。「政府を批判する者を投獄する」まであと一歩である。

>>[146] つづき

●表現規制を目論む一方で「クールジャパン」

　2010年に東京都の青少年健全育成条例が改定された。「非実在青少年」なる奇妙な造語で批判を浴びたのは記憶に新しいだろう。この条例ももとより「青少年の健全な育成を図ることを目的」としている。このために青少年に（都の考える）エロマンガを店舗で販売できないようにする販売規制を盛りこんだ改定案が10年改定であった。(なのでマンガ同人誌は対象外だった)

　そもそも出版業界では日本雑誌協会、日本書籍出版協会、日本出版取次協会、日本書店商業組合連合会で作る出版倫理協議会という自主規制団体が1963年からあり、その時々に世論の要望を受けて「成年コミック」マークやコンビニエンスストア等で売られている成人向け雑誌に「シール止め」などを行ってきた。従って青少年が容易に成人向け雑誌やマンガ単行本を買える環境にもともとなかった。にもかかわらず、「学校などでは成人向けの雑誌やマンガ単行本がまん延している」として改定を強行した。だいたいそのような雑誌などは、一般の雑誌やマンガ単行本に比べて発行部数が少ない。尾田栄一郎の「ONE PIECE」ならともかく、「まん延」などするわけがない。

　事実、もともと改定する必要などなかったためか、創作者の萎縮によるものかはわからないが、改定された青少年健全育成条例は7月1日で施行から2年になるものの、施行後に新基準（「刑罰法規に触れたり婚姻を禁じられている近親者間の性行為を不当に賛美・誇張した作品」）に基づいて「不健全図書類」に指定された書籍は1冊もない。だが今回の児童ポルノ禁止法改定がマンガなどに適用されれば、販売規制だった都条例とは異なり、マンガ同人誌とその原稿も摘発の対象になる。

　この都条例改定に対して、マンガ家とマンガ出版社は都主催の「東京国際アニメフェア」への参加を見合わせたが、これを意趣返しととらえられたようだ。けれどもそうではない。権力側が問答無用でマンガを規制すると、創作者の萎縮効果で創作の基盤が弱くなり、良質なマンガ作品すら生まれてこなくなる。全てのアニメ作品がマンガを原作とするものではないが、日本からマンガ作品が失われるとどのようになるかを権力者に知ってもらいたかったわけだ。

　翌11年には不幸にも東日本大震災が発生し、アニメフェア自体が開催できなかったものの、2012年もおなじ状況でアニメフェアの来場者数が数万人単位で減った。ちなみに2013年からは読者、視聴者のためを考えて（改定を推進した石原慎太郎前知事が退任したためでもあるが）マンガ家とマンガ出版社は従来通りアニメフェアに協力している。

　児童ポルノ禁止法がマンガ、アニメの表現規制を目論む一方で、経済産業省は「クールジャパン」などと称して積極的にマンガ、アニメを推進している。しかし表現規制されればマンガ家やマンガ出版社がどれほど協力したくとも、自然と東京国際アニメフェアが窮地に追いこまれたようになるのは明かである。国の方針としてどうしたいのだろうか。

　また（3）の「自己の性的好奇心を満たす目的で所持」もおかしな文言である。

　犯罪とは、その行為、行動に対していうのであって、心の中で何を思うかは自由のはずである。犯罪行為が起こる以前にこのような曖昧な文言で心の中までも規制され、罰金もしくは懲役の対象にするのは暴挙といえよう。人の心の中に踏みこむのは間違いなく「思想統制」である。

（4）インターネットの利用に係る事業者の努力規定の新設

　インターネット事業者は捜査協力しろとする規定である。これも「通信の自由」を阻害しないといえるのか。

（5）被害児童の保護のための措置を講ずる主体及び責任の明確化

　児童ポルノ禁止法の本来の趣旨を考えると、この（5）が最も優先されるべきであろう。すなわち児童ポルノの製造者、流通者を厳しく取り締まるべきであり、不幸にも被害を受けた児童がいるならば、そのケアを国がするべきなのだ。しかるに、この規定が付け足しのように最後にあげられていることを見るに、今回の改定は児童を守ることよりも過去にさかのぼって児童ポルノを根絶することを目的とした改定であるとしか思えない。

>>[147] つづき

●「漫画、アニメ、CG、疑似児童ポルノ等」

（6）その他2の1　児童ポルノに類する漫画等（漫画、アニメ、CG、疑似児童ポルノ等）と児童の権利を侵害する行為との関連性に関する調査研究（施行後3年をめどとして）

　これまで述べてきたように、児童ポルノ禁止法の本来の目的は「児童を性的被害から守る」ことである。被害者のいない創作物に対して調査研究しても、この法律が目指す趣旨が充足するとは考えられない。

　事実、過去の国会答弁でも法務省は、単純所持禁止を実施した他国で実際の犯罪を抑止しているかどうか分からない、と答えている。また都条例改定の際にも、都青少年治安対策本部が議会答弁で「マンガやアニメーションの性描写・表現が青少年の性に関する健全な判断能力の形成を妨げるとする学問的知見は見出せていない」と述べている。

　当然であろう。刑事ドラマを見て殺人者が増えたりするわけがないのだ。逆に、創作物とは人の欲求を昇華させるべく創られている。創作物があることで犯罪が抑止されていると考える方が健全なのである。マンガやアニメなどの創作物を規制したい権力者が調査研究したところで、規制側に都合のよい結論を出すための方便としか思えない。常識があれば調査研究するまでもなく、その議論が無意味であり、税金の無駄遣いとわかるはずだ。

　日本は世界に類を見ないマンガ大国である。子ども向けだけではなく青年向け、成人向け、少女向け、OL向けなどさまざまなマンガ作品がある。減ったとはいえ年間に発行されるマンガ雑誌は290銘柄・約5億部。マンガ単行本も1万3000作品・約4億部である。アニメの制作本数は約300本（いずれも2012年実績）。他国と比較して日本のマンガ、アニメがどうのこうのと議論しても文化環境、文化土壌がまったくちがう。日本以上に多種多様なマンガ、アニメを創造している国はない。

　マンガ、アニメのこの豊饒さが経産省のいうクールジャパンを支えているのだ。あるいは中には眉をひそめるような作品があるかもしれない。膨大な作品が創作される中で玉石混淆はやむを得ない。しかし、石もやがて玉になるのであって、玉だけの創作などはありはしないのだ。創作物はもとより自由な発想、自由な表現が保障されてできあがる。描くことができない、描くと逮捕されるかもしれないと怯えながらの創作活動は不可能である。

　性的被害を受けないよう児童を守る、受けた児童をケアするための改正ならば、反対する者はいないだろう。このように一見優しげな体裁をとりながら、その実は文化を破壊し、通信を暴き、表現規制をし、思想統制を強いるなど国民を縛る目論見の改定。それを違法ダウンロードの刑事罰化と同じく議員立法で国民との議論の余地なく拙速に成立させようとしている。国会議員は今回の改定が何を目的として、何をもたらすのか、改定案提出者の本意を見極めていただきたい。

●幸森軍也

1961年兵庫県出身。関西大学卒業。作家、マンガ研究者。専修大学兼任講師。著書に「マンガ大戦争」「ゼロの肖像」ほか。


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この記事は、一人の意見であってそれを賛成、反対するものではありません

最初のトピから４年越しで単純所持禁止となりましたね
この法律が、良いのか悪いのかはまだわかりませんが

表現の自由の制限であるのは確かですけれど
児童ポルノが公然とやりとりされ、金儲けの手段になってるのも事実です

ダンス教室がが風営法に引っかかるというのも議論されてますが
法律というのは矛盾の固まりというか、時代によって倫理観はずいぶん様変わりするという事ですね

問題は、児童ポルノの定義が、「衣服の全部または一部を着けない児童の姿態であって性欲を興奮させまたは刺激するもの」ってのがおかしい

普通は、児童の裸を見ても興奮しない、興奮した時点で変態でしょ？
それを判定する人の倫理観の線引きは？
まあ、たぶん興奮すると言うぐらいだから性的二次成長期をすぎたあたりの
児童が対象なんでしょうけど・・・児童というか未成年？
５歳児の裸に興奮するとか言う変態がいたら、一般人には理解不能ですよね
そういうのはどうするんだろうな〜

まあ、国会で成立した以上は国民が選択したという事ですけど（間接民主主義ですが）反対運動する人はいるんでしょうね
後は警察が、どう運用するか・・・ですね



■児童ポルノ所持も禁止＝来年７月から罰則適用―改正法成立
(時事通信社 - 06月18日 11:05)
http://news.mixi.jp/view_news.pl?media_id=4&from=diary&id=2929534
子どものわいせつな写真を個人で鑑賞用に保管するなど「単純所持」を新たに禁止する改正児童ポルノ禁止法が１８日午前の参院本会議で、共産、社民両党などを除く与野党の賛成多数で可決、成立した。既に所持している人に自主的な廃棄を促すため、７月に想定される改正法施行から１年間は罰則を適用しないと定めている。



　改正法は、自己の性的好奇心を満たす目的で児童ポルノを所持した者に、１年以下の懲役か１００万円以下の罰金を科す。他人から一方的に電子メールで送り付けられたケースなどを処罰対象から外すため、「自己の意思に基づいて所持するに至った者」との要件も設けた。



　また、児童ポルノの定義が不明確との指摘があったことから、「衣服の全部または一部を着けない児童の姿態であって性欲を興奮させまたは刺激するもの」との表現に、より具体的な記述を追加した。　

警視庁児童ポルノホットライン
専用電話は０５７０・０２４・１１０
（ＳＴＯＰ児童ポルノ情報ホットライン）
匿名通報も可能
http://www.npa.go.jp/safetylife/syonen/no_cp/index.html


児童ポルノに関する事件情報提供のお願い
・　児童ポルノを製造している人を「知っている」
・　児童ポルノ画像をインターネットに掲載している人を「知っている」
・　児童ポルノが写ったＤＶＤなどを販売している人を「知っている」
https://www.keishicho.metro.tokyo.jp/anket/child_porno.htm

上半身裸の幼児写真は児童ポルノか？　紙おむつパッケージ巡り騒動

http://withnews.jp/article/f0160322000qq000000000000000W00b10101qq000013121A

■児童ポルノ摘発、上半期最多＝「自画撮り」被害４割−警察庁
(時事通信社 - 10月04日 10:30)
http://news.mixi.jp/view_news.pl?media_id=4&from=diary&id=5316785

非常に残念なニュースですが
児童ポルノと認定される枠が大幅に拡大されているので
今まで、気にしなかった事も児童ポルノとされてしまう

151〕の紙おむつのﾊﾟｯｹｰｼﾞもアウトなんですよね・・・
でも記事としての写真は残ってる
本当なら、写真部分を削除するか修正しなくてはならない

添付写真・・・服着せてるね

SNS上に、掲載した子供の写真・・・掲載した当時は法律がなかった
昔の写真が、SNS上に残っていてもだめですか？

参考：児童ポルノの定義
https://弁護士刑事事件.com/navi_jidouporuno/#i-2