川崎・名古屋から発信　環境情報コミュの廃棄物が有価で取引される時代が到来♪

産業界は、循環資源が有価で取引される時代が到来している。
（有価で取引されるものは、廃棄物と定義されない。
http://www.eic.or.jp/qa/?act=view&serial=11298）

企業は、ゼロエミッションを目標に企業が取り組んでいるが、モノによって有価で取引されている。
（c.f.環境gooのコラム
『日本から中国へ～循環資源の越境移動』
http://eco.goo.ne.jp/business/csr/global/clm26.html）

また、循環資源のうち、多くのモノが中国を初めとする海外に輸出されている。一方で大手企業では、不法投棄されているものの中から、自社のロゴが沢山出てくるのを恐れている。
（自社のロゴがついている製品が出ると、拡大生産者責任の点〔生産者が責任を持って廃棄する必要がある〕からも製造者のイメージが悪くなるためである。）
http://www.eic.or.jp/ecoterm/?act=view&ecoword=%B3%C8%C2%E7%C0%B8%BB%BA%BC%D4%C0%D5%C7%A4）

c.f.産業廃棄物の関連リンク
●wikipedia (産業廃棄物)　http://ja.wikipedia.org/wiki/%E7%94%A3%E6%A5%AD%E5%BB%83%E6%A3%84%E7%89%A9

●社団法人　全国産業連合会
http://www.zensanpairen.or.jp/pdf/guidebook2006.pdf

●ゼロエミッションフォーラム
http://www.unu.edu/zef/about_j.html

●マニフェストの流れについて
（社団法人　全国産業廃棄物連合会　HPより）
http://www.zensanpairen.or.jp/index2/top.html

コメント(4)

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[1] mixiユーザー 03月10日 23:06

食品リサイクル法改正、生ゴミなど削減率引き上げ
http://www.sankei.co.jp/keizai/sangyo/070303/sng070303000.htm
2007年3月2日　産経新聞

　食品産業から出る食品廃棄物の減量を義務づける食品リサイクル法改正案が２日、閣議決定された。減量義務づけの対象をコンビニエンスストアなどのフランチャイズ店に広げるとともに、リサイクルなどによる削減率を現行の一律２０％以上から業種別の削減率にして引き上げる。業者にとっては新たな対応を迫られることになり、生ゴミの堆肥（たいひ）化などが進みそうだ。

　同法の施行は平成１３年度。同年度の削減率は食品産業全体で３７％だったが、１７年度には５２％にまで高まった。ただ、対応が進んだのはもともと目標削減率を達成していた食品製造業で、削減率は６１％から８１％にまで向上。一方、削減率では最も低い外食産業では１４％から２１％へと小幅上昇にとどまり、業界全体でもぎりぎりの達成状況でしかない。

　このため、改正案では業界一律の削減率を改める。新しい削減率は、改正案成立後に農水省令で示すことになるが、農水省では削減率が比較的低い業者に高い目標を課す仕組みを打ち出す方針。毎年度、国に対して削減率を報告するよう義務づけ、未達成の業者名を公表。改善命令に従わなければ５０万円以下の罰金を科す。

　削減義務があるのは、年間１００トン以上の食品廃棄物を出す業者。コンビニや外食産業などのフランチャイズでは独立事業者は対象外だったが、改正案では対象に加える。

　農水省では今回の改正によって、生ゴミの乾燥による減量や堆肥化、生ゴミをメタンガスの燃料に使う動きなどが広がると期待している。

(2007/03/02 22:54)

[2] mixiユーザー 03月10日 23:19

電力各社、発電燃料に木くずなど生物資源
http://www.nikkei.co.jp/sp2/nt105/20070308AS1D0300B08032007.html
2007年3月8日　日本経済新聞

　電力各社が発電用燃料として木くずや下水汚泥などバイオマス（生物由来資源）の利用を始める。既存の火力発電所で石炭と一緒に燃やす。石炭の使用量を減らして二酸化炭素（ＣＯ2）の排出量を削減する狙い。石油や石炭などよりコストは割高になるものの、ＣＯ2排出量の報告が一般企業にも義務づけられたことにより、顧客企業からのクリーン発電への要請が高まっていることに対応する。

　北陸電力は7月に石炭を燃料にする敦賀火力発電所２号機（福井県敦賀市）で木くずを混ぜた発電を始める。木くずは発電所の周辺の製材所などから調達し、年間に1万―2万トン利用する。

[3] mixiユーザー 03月10日 23:37

ついに電線まで、切り取り盗まれる…茨城・鉾田
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20070309ic26.htm

　９日午後２時４０分ごろ、茨城県鉾田市大竹の市道で、電柱の間に張られた電線が約６７メートルに渡ってなくなっているのを点検に来た作業員が見つけた。

　通報を受けた鉾田署は、転売目的の窃盗事件として調べている。

　調べによると、盗まれた電線は銅製で直径約１・５センチ。地上約８メートルの高さに張られていたが、電柱のつなぎ目付近から切り取られていた。被害額は約１万７０００円。

　東京電力茨城支店によると、なくなっていた電線は、家庭への電力供給用の低圧線。家庭用コンセントと同じ１００ボルトで通電中だったが、供給先の家庭がなく、停電などはなかった。

　電線を扱うには、専用の手袋が必要といい、同支店は「電線に相当の知識や技術がないと、安全に切るのは難しい」と話している。

（2007年3月9日21時29分読売新聞）

[4] mixiユーザー 03月10日 23:42

２カ月で被害１７５６件　全国の金属材盗難
http://www.chunichi.co.jp/flash/2007031001000185.html

　今年１、２月の２カ月間に全国で電線などの金属材が盗まれる事件が少なくとも１７５６件発生し、被害が相次いだ昨年をさらに上回るペースとなっていることが１０日、共同通信のまとめで分かった。被害額は判明しているだけで４億円を超えている。

　この間の被害をまとめていない警察がある上、被害の発見が遅れる場合も多いことから、実際の被害はさらに大きいとみられる。

　２００８年の北京五輪を控える中国で建設材として金属需要が高まり、価格が高騰しているのを背景に、換金しやすさに目を付けた転売目的の犯行が多いとの見方が強まっている。

　都道府県警本部の担当課や警察署、自治体などで被害状況を聞いた。

　その結果、都道府県別で最も件数が多かったのは大阪の３１６件で、既に昨年１年間の半数を超えた。大阪府警は９日、対策室を設置した。２番目の東京は１９８件で昨年同期の約４倍に。次いで愛知１８０件、茨城１５４件、神奈川１２６件、埼玉１２０件、福岡１０１件の順だった。

（共同）
（2007年03月10日 10時49分）

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