再生可能エネルギー（自然エネルギー）のニュース一覧
Wikipeida 『再生可能エネルギー』
http://
●再生可能エネルギー（さいせいかのうエネルギー、Renewable Energy）とは、一度利用しても比較的短期間に再生が可能であり、資源が枯渇しないエネルギーを指す。単にREと略されることもある。
●対義語は枯渇性エネルギーで、これは化石燃料（石油、天然ガス、オイルサンド等）やウラン等の埋蔵資源を利用するものを指す。
●主なエネルギー
・太陽エネルギー
・風力
・地熱
・水力
・海洋エネルギー
・バイオマス
下記は厳密にはエネルギー源でなく変換手段と言えるが、よく並列して取り扱われる。
・水素エネルギー（再生可能エネルギーを用いて水素を製造する場合）
・燃料電池(再生可能な燃料を使用する場合)
・廃棄物(再生可能な燃料を使用する場合)
Wikipeida 『再生可能エネルギー』
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●再生可能エネルギー（さいせいかのうエネルギー、Renewable Energy）とは、一度利用しても比較的短期間に再生が可能であり、資源が枯渇しないエネルギーを指す。単にREと略されることもある。
●対義語は枯渇性エネルギーで、これは化石燃料（石油、天然ガス、オイルサンド等）やウラン等の埋蔵資源を利用するものを指す。
●主なエネルギー
・太陽エネルギー
・風力
・地熱
・水力
・海洋エネルギー
・バイオマス
下記は厳密にはエネルギー源でなく変換手段と言えるが、よく並列して取り扱われる。
・水素エネルギー（再生可能エネルギーを用いて水素を製造する場合）
・燃料電池(再生可能な燃料を使用する場合)
・廃棄物(再生可能な燃料を使用する場合)
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Ｊパワー、国内最大の風力発電所完成・福島県郡山市に
http://www.nikkei.co.jp/news/main/20070205AT1D0504905022007.html
NIKKEI 2月6日
日本最大の風力発電所が5日、福島県郡山市の猪苗代湖を望む高原に完成した。Ｊパワーの子会社、グリーンパワー郡山布引（郡山市、三保谷明社長）が運営する「郡山布引高原風力発電所」で、総出力は6万5980キロワット。一般家庭約3万5000世帯分の年間消費電力を発電する。
総事業費は120億円。標高約1000メートルの布引高原に33基のドイツ製発電機を設置した。１基当たりの出力は約2000キロワット。乗用車6万3000台の1年間の排出量に相当する5万1000トンの二酸化炭素を削減する効果があるという。条件が整えば7日にも営業運転を始め、電力をすべて東京電力に売る。
5日開かれた竣工式で三保谷社長は地球温暖化対策としても風力発電開発は不可欠と指摘。「自然や地域との調和を守り、着実に運営し市民権を得たい」と話した。
これまでの国内最大の風力発電は東京電力系のユーラスエナジージャパン（東京・港）の宗谷岬ウィンドファーム（北海道稚内市、出力5万7000キロワット）。ユーラスは今月中にも島根県で出力7万8000キロワットの風力発電所建設に着工する予定だ。 (19:44)
http://www.nikkei.co.jp/news/main/20070205AT1D0504905022007.html
NIKKEI 2月6日
日本最大の風力発電所が5日、福島県郡山市の猪苗代湖を望む高原に完成した。Ｊパワーの子会社、グリーンパワー郡山布引（郡山市、三保谷明社長）が運営する「郡山布引高原風力発電所」で、総出力は6万5980キロワット。一般家庭約3万5000世帯分の年間消費電力を発電する。
総事業費は120億円。標高約1000メートルの布引高原に33基のドイツ製発電機を設置した。１基当たりの出力は約2000キロワット。乗用車6万3000台の1年間の排出量に相当する5万1000トンの二酸化炭素を削減する効果があるという。条件が整えば7日にも営業運転を始め、電力をすべて東京電力に売る。
5日開かれた竣工式で三保谷社長は地球温暖化対策としても風力発電開発は不可欠と指摘。「自然や地域との調和を守り、着実に運営し市民権を得たい」と話した。
これまでの国内最大の風力発電は東京電力系のユーラスエナジージャパン（東京・港）の宗谷岬ウィンドファーム（北海道稚内市、出力5万7000キロワット）。ユーラスは今月中にも島根県で出力7万8000キロワットの風力発電所建設に着工する予定だ。 (19:44)
原発の廃炉費用、想定より３千億円増 電事連が試算
2007年02月08日23時34分
朝日新聞ニュース
http://www.asahi.com/national/update/0208/TKY200702080366.html
電気事業連合会は８日、国内５５基の原子力発電所を将来、解体撤去する際にかかる廃炉費用が、想定してきた約２兆６０００億円から、約２兆９０００億円に膨らむとの試算値を経済産業省の審議会に示した。廃炉に関する制度改正などにより、環境への悪影響を減らす追加費用が必要となるためだ。上積み分は、将来の電気料金引き上げに反映される可能性がある。
廃炉の際、コンクリートや金属片など放射性廃棄物が大量に発生する。追加費用のうち約１０００億円分は、放射性物質と認定する放射能濃度を従来よりも下げ、廃棄物量が増えることに伴うもの。処分方法を埋め立てから再資源化に変えたことでも処理単価が大きく膨らみ、全体では、現在１基あたり約５５０億円の費用が、更に５０億〜１００億円程度増える見込みとなった。上積み分を、企業会計や料金原価へどう反映させるかは、今後議論する。
廃炉は１０〜２０年ごろから本格化するが、巨額の費用が一時期に集中するため、利益の一部を事前に積み立てる「廃止措置引当金」が設けられている。現在の想定額約２兆６０００億円に対し、原発を持つ電力会社は約１兆１０００億円分をすでに計上済みだが、追加分は引当額を上積みすることになる。
2007年02月08日23時34分
朝日新聞ニュース
http://www.asahi.com/national/update/0208/TKY200702080366.html
電気事業連合会は８日、国内５５基の原子力発電所を将来、解体撤去する際にかかる廃炉費用が、想定してきた約２兆６０００億円から、約２兆９０００億円に膨らむとの試算値を経済産業省の審議会に示した。廃炉に関する制度改正などにより、環境への悪影響を減らす追加費用が必要となるためだ。上積み分は、将来の電気料金引き上げに反映される可能性がある。
廃炉の際、コンクリートや金属片など放射性廃棄物が大量に発生する。追加費用のうち約１０００億円分は、放射性物質と認定する放射能濃度を従来よりも下げ、廃棄物量が増えることに伴うもの。処分方法を埋め立てから再資源化に変えたことでも処理単価が大きく膨らみ、全体では、現在１基あたり約５５０億円の費用が、更に５０億〜１００億円程度増える見込みとなった。上積み分を、企業会計や料金原価へどう反映させるかは、今後議論する。
廃炉は１０〜２０年ごろから本格化するが、巨額の費用が一時期に集中するため、利益の一部を事前に積み立てる「廃止措置引当金」が設けられている。現在の想定額約２兆６０００億円に対し、原発を持つ電力会社は約１兆１０００億円分をすでに計上済みだが、追加分は引当額を上積みすることになる。
バイオ燃料大国のブラジルと米国、協力拡大で覚書
http://www.asahi.com/international/update/0310/007.html
2007年03月10日11時14分 朝日新聞
中南米歴訪中のブッシュ米大統領は９日、サンパウロでブラジルのルラ大統領と会談した。両国は、バイオ燃料の生産量で世界の約７割を占める「次世代エネルギー大国」。両首脳は、この分野での協力拡大について覚書を交わした。
両国はバイオ燃料で世界１、２位の生産量を誇り、特にブラジルは国内の自動車燃料の４割をサトウキビからできるエタノールが占め、輸出でも世界一だ。覚書では、新技術の開発で協力するとともに、中米・カリブ地域など他国での普及の支援や国際市場の拡大などで一致した。
この日、国営石油会社「ペトロブラス」のエタノール関連施設をルラ氏と訪れたブッシュ氏は「共通の利益をもたらす代替エネルギーの輝かしい可能性を認識している」と述べ、中国やインドの石油需要の増加や環境問題などを理由に挙げて、代替エネルギー普及の重要さを強調した。
また、反米を掲げるベネズエラのチャベス大統領とは一線を画して、米国との協調関係を保つルラ氏を「我々は西半球で最も巨大な二つの民主主義国家だ」「代替エネルギーの国際市場でブラジルは大きな優位性を保っており、大統領の先見性はまったく正しい」などと盛んに称賛した。
http://www.asahi.com/international/update/0310/007.html
2007年03月10日11時14分 朝日新聞
中南米歴訪中のブッシュ米大統領は９日、サンパウロでブラジルのルラ大統領と会談した。両国は、バイオ燃料の生産量で世界の約７割を占める「次世代エネルギー大国」。両首脳は、この分野での協力拡大について覚書を交わした。
両国はバイオ燃料で世界１、２位の生産量を誇り、特にブラジルは国内の自動車燃料の４割をサトウキビからできるエタノールが占め、輸出でも世界一だ。覚書では、新技術の開発で協力するとともに、中米・カリブ地域など他国での普及の支援や国際市場の拡大などで一致した。
この日、国営石油会社「ペトロブラス」のエタノール関連施設をルラ氏と訪れたブッシュ氏は「共通の利益をもたらす代替エネルギーの輝かしい可能性を認識している」と述べ、中国やインドの石油需要の増加や環境問題などを理由に挙げて、代替エネルギー普及の重要さを強調した。
また、反米を掲げるベネズエラのチャベス大統領とは一線を画して、米国との協調関係を保つルラ氏を「我々は西半球で最も巨大な二つの民主主義国家だ」「代替エネルギーの国際市場でブラジルは大きな優位性を保っており、大統領の先見性はまったく正しい」などと盛んに称賛した。
バイオ燃料普及へ給油所に補助金、政府・与党方針
http://www.nikkei.co.jp/news/past/honbun.cfm?i=AT3S08006%2011042007&g=MH&d=20070411
2007年4月11日 NIKKEI NET
政府・与党は2008年春からエタノールなどのバイオ燃料を混ぜたガソリンを扱う給油所への補助金交付を始める。「バイオガソリン」の生産コストは通常のガソリンに比べ１リットル当たり１―２円割高。財政支援で差額を埋め、普及を促す。初年度は周辺環境の影響調査費なども含め10億円程度を見込む。軌道に乗れば２年目以降は20億円程度への増額を検討する。
バイオ燃料は石油資源の代替として注目を集めている。原料となるサトウキビなどは植物のため、栽培中に二酸化炭素（ＣＯ2）を吸収。その分だけ石油よりも地球環境にやさしいとされる。 (16:00)
http://www.nikkei.co.jp/news/past/honbun.cfm?i=AT3S08006%2011042007&g=MH&d=20070411
2007年4月11日 NIKKEI NET
政府・与党は2008年春からエタノールなどのバイオ燃料を混ぜたガソリンを扱う給油所への補助金交付を始める。「バイオガソリン」の生産コストは通常のガソリンに比べ１リットル当たり１―２円割高。財政支援で差額を埋め、普及を促す。初年度は周辺環境の影響調査費なども含め10億円程度を見込む。軌道に乗れば２年目以降は20億円程度への増額を検討する。
バイオ燃料は石油資源の代替として注目を集めている。原料となるサトウキビなどは植物のため、栽培中に二酸化炭素（ＣＯ2）を吸収。その分だけ石油よりも地球環境にやさしいとされる。 (16:00)
米、石油代替燃料の使用目標7倍に・利用枠に売買制度
http://www.nikkei.co.jp/news/past/honbun.cfm?i=AT2M1100O%2011042007&g=MH&d=20070411
2007年4月11日 NIKKEI NET
【ワシントン＝藤井一明】米政府は10日、エタノールなど石油代替燃料の使用目標を今年の使用見込みの約7倍に引き上げる方針を公表した。現行目標は2012年に年間75億ガロン（1ガロン＝約3.78リットル）の使用を目指しているが、17年に350億ガロンに高める新目標を設ける。海外からの石油の依存度を減らすブッシュ大統領の意向を具体化する狙いで、石油の精製や輸入を手がける企業に達成を促す。代替燃料の使用が多い企業と目標に届かない企業の間で使用量の枠を売買する制度も設ける。
大統領が1月の一般教書演説で表明した基本方針をもとに環境保護局、エネルギー省、運輸省が共同で新目標を盛り込んだ計画をまとめた。現在は05年に成立したエネルギー政策法に基づき12年までの使用目標を定めているが、17年を期限にさらに引き上げる。
計画が始まる07年は47億ガロンに目標を設定。自動車の燃料全体の4.02％が代替燃料に置き換わるとしている。 (12:34)
http://www.nikkei.co.jp/news/past/honbun.cfm?i=AT2M1100O%2011042007&g=MH&d=20070411
2007年4月11日 NIKKEI NET
【ワシントン＝藤井一明】米政府は10日、エタノールなど石油代替燃料の使用目標を今年の使用見込みの約7倍に引き上げる方針を公表した。現行目標は2012年に年間75億ガロン（1ガロン＝約3.78リットル）の使用を目指しているが、17年に350億ガロンに高める新目標を設ける。海外からの石油の依存度を減らすブッシュ大統領の意向を具体化する狙いで、石油の精製や輸入を手がける企業に達成を促す。代替燃料の使用が多い企業と目標に届かない企業の間で使用量の枠を売買する制度も設ける。
大統領が1月の一般教書演説で表明した基本方針をもとに環境保護局、エネルギー省、運輸省が共同で新目標を盛り込んだ計画をまとめた。現在は05年に成立したエネルギー政策法に基づき12年までの使用目標を定めているが、17年を期限にさらに引き上げる。
計画が始まる07年は47億ガロンに目標を設定。自動車の燃料全体の4.02％が代替燃料に置き換わるとしている。 (12:34)
バイオ燃料、８月上旬から販売・関東と関西の給油所で
http://www.nikkei.co.jp/news/past/honbun.cfm?i=AT1D13060%2013042007&g=MH&d=20070413
2007年4月13日 NIKKEI NET
建設廃材を原料にした自動車用バイオ燃料を、官民連携で販売する事業が８月上旬から始まる。環境省の支援事業の一環で、大阪府とバイオ燃料製造企業のバイオエタノール・ジャパン・関西（大阪市）、ガソリンスタンド経営会社が協力し、関東と関西にある10―15カ所のガソリン給油所で販売する計画だ。
当面は特定の地方自治体や企業を対象に販売し、バイオ燃料の品質管理手法などを検証する。供給が安定すれば一般消費者も広げる。
販売するのはバイオエタノールをガソリンに３％混合した「Ｅ３」と呼ばれる燃料。バイオエタノールは原料が廃材で、トウモロコシなどの食料を使わずに済む。バイオエタノール・ジャパン・関西が製造したバイオエタノールを中国精油（岡山市）が混合し、ガソリン給油所の港南（大阪府堺市）などが販売する。価格はガソリンと「ほぼ同じになる」（環境省）という。 (21:02)
http://www.nikkei.co.jp/news/past/honbun.cfm?i=AT1D13060%2013042007&g=MH&d=20070413
2007年4月13日 NIKKEI NET
建設廃材を原料にした自動車用バイオ燃料を、官民連携で販売する事業が８月上旬から始まる。環境省の支援事業の一環で、大阪府とバイオ燃料製造企業のバイオエタノール・ジャパン・関西（大阪市）、ガソリンスタンド経営会社が協力し、関東と関西にある10―15カ所のガソリン給油所で販売する計画だ。
当面は特定の地方自治体や企業を対象に販売し、バイオ燃料の品質管理手法などを検証する。供給が安定すれば一般消費者も広げる。
販売するのはバイオエタノールをガソリンに３％混合した「Ｅ３」と呼ばれる燃料。バイオエタノールは原料が廃材で、トウモロコシなどの食料を使わずに済む。バイオエタノール・ジャパン・関西が製造したバイオエタノールを中国精油（岡山市）が混合し、ガソリン給油所の港南（大阪府堺市）などが販売する。価格はガソリンと「ほぼ同じになる」（環境省）という。 (21:02)
新日石とコスモが燃料電池で提携
http://www.sankei.co.jp/keizai/sangyo/070411/sng070411003.htm
産経新聞
新日本石油とコスモ石油は１０日、家庭用燃料電池で業務提携したと発表した。新日石はコスモに対して、液化石油ガス（ＬＰＧ）、灯油を燃料とする燃料電池システムをＯＥＭ（相手先ブランドによる生産）供給し、両社で市場開拓を進める。また、コストダウンを狙いに共同開発も行う。新日石は昨年６月にジャパンエナジーとも同様の提携をしており、石油系燃料電池システムの業界標準化を狙う。
新日石はコスモに対して、今夏にも燃料電池システムの供給を始める。コスモは自社でＬＰＧ燃料電池を商品化しており、新日石から供給を受けた後も自社製品の販売は続けていく。
家庭用燃料電池は燃料から水素を取り出し、空気中の酸素と反応させて発電する。家庭内で使う電気の５０〜６０％ほどをまかなえるほか、発生する熱を給湯にも使えるメリットがある。今後、石油需要は減少傾向が続くとみられており、石油業界では新たな石油需要を開拓しようと、燃料電池の普及を進めている。
(2007/04/11 08:25)
http://www.sankei.co.jp/keizai/sangyo/070411/sng070411003.htm
産経新聞
新日本石油とコスモ石油は１０日、家庭用燃料電池で業務提携したと発表した。新日石はコスモに対して、液化石油ガス（ＬＰＧ）、灯油を燃料とする燃料電池システムをＯＥＭ（相手先ブランドによる生産）供給し、両社で市場開拓を進める。また、コストダウンを狙いに共同開発も行う。新日石は昨年６月にジャパンエナジーとも同様の提携をしており、石油系燃料電池システムの業界標準化を狙う。
新日石はコスモに対して、今夏にも燃料電池システムの供給を始める。コスモは自社でＬＰＧ燃料電池を商品化しており、新日石から供給を受けた後も自社製品の販売は続けていく。
家庭用燃料電池は燃料から水素を取り出し、空気中の酸素と反応させて発電する。家庭内で使う電気の５０〜６０％ほどをまかなえるほか、発生する熱を給湯にも使えるメリットがある。今後、石油需要は減少傾向が続くとみられており、石油業界では新たな石油需要を開拓しようと、燃料電池の普及を進めている。
(2007/04/11 08:25)
家庭用燃料電池、07年度実証事業で台数２割増・14社参加
http://www.nikkei.co.jp/news/past/honbun.cfm?i=AT1D2005K%2020042007&g=MH&d=20070420
NIKKEI NET 4月20日
都市ガス、石油元売りなど14社は2007年度の家庭用燃料電池の実証事業を前年度に比べ2割多い930台で実施する。助成金を交付する新エネルギー財団が20日に助成先を発表した。新日本石油が前年度より95台、東京ガスが50台増やし、両社合計で実証台数の3分の2を占めた。
燃料別では都市ガスが東ガスなど6社で355台。液化石油ガス（ＬＰＧ）は新日石、出光興産など9社で424台。灯油は新日石とコスモ石油の2社が151台になる。1台あたりの補助の上限は350万円で、前年度比100万円減額した。 (22:44)
http://www.nikkei.co.jp/news/past/honbun.cfm?i=AT1D2005K%2020042007&g=MH&d=20070420
NIKKEI NET 4月20日
都市ガス、石油元売りなど14社は2007年度の家庭用燃料電池の実証事業を前年度に比べ2割多い930台で実施する。助成金を交付する新エネルギー財団が20日に助成先を発表した。新日本石油が前年度より95台、東京ガスが50台増やし、両社合計で実証台数の3分の2を占めた。
燃料別では都市ガスが東ガスなど6社で355台。液化石油ガス（ＬＰＧ）は新日石、出光興産など9社で424台。灯油は新日石とコスモ石油の2社が151台になる。1台あたりの補助の上限は350万円で、前年度比100万円減額した。 (22:44)
米デュポン１―３月期、15％増益・トウモロコシ種子好調
http://www.nikkei.co.jp/news/past/honbun.cfm?i=AT2N2400Q%2025042007&g=MH&d=20070425
2007年4月25日 NIKKEI NET
【ニューヨーク＝西邨紘子】米化学大手デュポンが24日発表した1―3月期決算は、売上高が前年同期比6％増の81億6100万ドル、純利益が同15.6％増の9億4500万ドルと増収増益だった。1株利益は1.01ドル（前年同期は0.88ドル）。
代替燃料エタノールの需要拡大で原料となるトウモロコシ種子の売り上げが好調だった。主力の農業・栄養部門の売り上げが同13％増え、住宅や自動車向け事業の伸び悩みを補った。 (07:54)
http://www.nikkei.co.jp/news/past/honbun.cfm?i=AT2N2400Q%2025042007&g=MH&d=20070425
2007年4月25日 NIKKEI NET
【ニューヨーク＝西邨紘子】米化学大手デュポンが24日発表した1―3月期決算は、売上高が前年同期比6％増の81億6100万ドル、純利益が同15.6％増の9億4500万ドルと増収増益だった。1株利益は1.01ドル（前年同期は0.88ドル）。
代替燃料エタノールの需要拡大で原料となるトウモロコシ種子の売り上げが好調だった。主力の農業・栄養部門の売り上げが同13％増え、住宅や自動車向け事業の伸び悩みを補った。 (07:54)
バイオガソリン、出荷始まる・ローリー車が一斉出発
http://www.nikkei.co.jp/news/past/honbun.cfm?i=AT1D250B0%2026042007&g=MH&d=20070426
2007年4月26日 NIKKEI NET
新日本石油や出光興産など石油元売り9社が販売する「バイオガソリン」の出荷が26日午前から始まった。バイオガソリンを製造する新日石グループの根岸製油所（横浜市）に各社のローリー車が集まり、一斉に出発。この日だけで約400キロリットルのバイオガソリンを出荷し、首都圏の50のガソリンスタンドで27日から販売する。
バイオガソリンは、植物から作ったバイオエタノールをガソリンに3％混ぜている。燃費などの性能はレギュラーガソリンとほぼ同じ。小売価格もレギュラーと同一に設定した。
バイオエタノールは二酸化炭素（ＣＯ2）を吸収して育つ植物が原料のため、使ってもＣＯ2の排出がゼロとされる。石油元売りは段階的にバイオガソリンの販売エリアを広げて、2010年には全国展開する方針だ。ガソリン販売量の2割をバイオガソリンに置き換えて、ＣＯ2削減目標を決めた京都議定書の達成につなげる。 (09:31)
http://www.nikkei.co.jp/news/past/honbun.cfm?i=AT1D250B0%2026042007&g=MH&d=20070426
2007年4月26日 NIKKEI NET
新日本石油や出光興産など石油元売り9社が販売する「バイオガソリン」の出荷が26日午前から始まった。バイオガソリンを製造する新日石グループの根岸製油所（横浜市）に各社のローリー車が集まり、一斉に出発。この日だけで約400キロリットルのバイオガソリンを出荷し、首都圏の50のガソリンスタンドで27日から販売する。
バイオガソリンは、植物から作ったバイオエタノールをガソリンに3％混ぜている。燃費などの性能はレギュラーガソリンとほぼ同じ。小売価格もレギュラーと同一に設定した。
バイオエタノールは二酸化炭素（ＣＯ2）を吸収して育つ植物が原料のため、使ってもＣＯ2の排出がゼロとされる。石油元売りは段階的にバイオガソリンの販売エリアを広げて、2010年には全国展開する方針だ。ガソリン販売量の2割をバイオガソリンに置き換えて、ＣＯ2削減目標を決めた京都議定書の達成につなげる。 (09:31)
バイオ燃料対応車の保安基準を改正へ 夏以降に走行試験
http://www.asahi.com/life/update/0511/TKY200705110340.html
2007年05月12日13時39分 朝日新聞
地球温暖化対策として植物資源から作った「バイオエタノール」の混合比を１０％に増やした次世代のガソリン燃料「Ｅ１０」に対応するため、国土交通省は道路運送車両の保安基準を改正する。現行基準は同３％までが前提だが、米国やブラジルなどのように、日本もより高濃度のエタノール混合燃料の普及を目指しており、将来的に車両側の対策が必要になるためだ。
国交省によると、エタノール濃度が高まると、燃料の配管が腐食する恐れがある。また、蒸発するガスの圧力が高まり、燃料タンクから光化学スモッグの原因物質が漏れ出る可能性もあるため、これに対応した耐久性や気密性を備えた部品が必要になる。
保安基準の改正に先立ち、同省は夏ごろにＥ１０対応の技術指針をつくり、これに基づいた試作車で公道での走行試験を実施。その結果を保安基準や関連する告示に反映させる。
バイオエタノールは一定割合をガソリンに直接混ぜる方式と、石油精製の副生成物と合成したＥＴＢＥ（エチル・ターシャリー・ブチル・エーテル）という物質にして混ぜる方式の主に２種類ある。現行基準や車の性能から、直接３％混合（ＥＴＢＥなら７％混合）は既存車にそのまま使える。
まだ、先月からＥＴＢＥ方式のバイオガソリンの試験販売が始まった段階だが、さらに高濃度の「Ｅ１０」について、石油業界や環境省などは２０年ごろから導入、３０年にガソリン全量の「Ｅ１０」化を目指している。
http://www.asahi.com/life/update/0511/TKY200705110340.html
2007年05月12日13時39分 朝日新聞
地球温暖化対策として植物資源から作った「バイオエタノール」の混合比を１０％に増やした次世代のガソリン燃料「Ｅ１０」に対応するため、国土交通省は道路運送車両の保安基準を改正する。現行基準は同３％までが前提だが、米国やブラジルなどのように、日本もより高濃度のエタノール混合燃料の普及を目指しており、将来的に車両側の対策が必要になるためだ。
国交省によると、エタノール濃度が高まると、燃料の配管が腐食する恐れがある。また、蒸発するガスの圧力が高まり、燃料タンクから光化学スモッグの原因物質が漏れ出る可能性もあるため、これに対応した耐久性や気密性を備えた部品が必要になる。
保安基準の改正に先立ち、同省は夏ごろにＥ１０対応の技術指針をつくり、これに基づいた試作車で公道での走行試験を実施。その結果を保安基準や関連する告示に反映させる。
バイオエタノールは一定割合をガソリンに直接混ぜる方式と、石油精製の副生成物と合成したＥＴＢＥ（エチル・ターシャリー・ブチル・エーテル）という物質にして混ぜる方式の主に２種類ある。現行基準や車の性能から、直接３％混合（ＥＴＢＥなら７％混合）は既存車にそのまま使える。
まだ、先月からＥＴＢＥ方式のバイオガソリンの試験販売が始まった段階だが、さらに高濃度の「Ｅ１０」について、石油業界や環境省などは２０年ごろから導入、３０年にガソリン全量の「Ｅ１０」化を目指している。
バイオガソリン、商社にも登録義務付けへ
http://www.nikkei.co.jp/news/past/honbun.cfm?i=AT3S2501Z%2025052007&g=MH&d=20070526
政府は植物から作るエタノールなどバイオ燃料を混ぜた「バイオガソリン」の普及を促すため、製造業者の規制強化に乗り出す。石油元売り会社に限定している規制対象を、ガソリンにバイオ燃料を混ぜている商社など全取扱事業者に拡大。登録を義務付けるとともに品質の保持を促す。バイオガソリンは地球温暖化の防止策として注目されている。粗悪品の流通による自動車の故障や事故を防ぎ、市場拡大の環境を整える。
バイオガソリンは二酸化炭素の排出抑制効果が大きく世界的に普及の兆しが出ている。現状では日本のガソリン消費量の0.3％だが2010年には20％まで上昇するとの予測もある。 (07:00)
産経新聞
http://www.nikkei.co.jp/news/past/honbun.cfm?i=AT3S2501Z%2025052007&g=MH&d=20070526
政府は植物から作るエタノールなどバイオ燃料を混ぜた「バイオガソリン」の普及を促すため、製造業者の規制強化に乗り出す。石油元売り会社に限定している規制対象を、ガソリンにバイオ燃料を混ぜている商社など全取扱事業者に拡大。登録を義務付けるとともに品質の保持を促す。バイオガソリンは地球温暖化の防止策として注目されている。粗悪品の流通による自動車の故障や事故を防ぎ、市場拡大の環境を整える。
バイオガソリンは二酸化炭素の排出抑制効果が大きく世界的に普及の兆しが出ている。現状では日本のガソリン消費量の0.3％だが2010年には20％まで上昇するとの予測もある。 (07:00)
産経新聞
太陽光発電の容量、ドイツで急増・日本伸び悩む
http://www.nikkei.co.jp/news/past/honbun.cfm?i=STXKG0058%2016062007&g=MH&d=20070616
2007年6月１6日
再生可能エネルギーの主役の一つで、地球温暖化対策として注目される太陽光発電の発電容量が、過去2年間、ドイツで急増したのに対し、日本は伸び悩みが目立ち、2006年末のドイツの容量は日本の2倍近くになったことが民間シンクタンク、環境エネルギー政策研究所（ＩＳＥＰ、飯田哲也代表）の調査で16日、明らかになった。
太陽光発電で長く世界1位を誇ってきた日本は05年にドイツに抜かれて2位に転落、その後、両国の格差が急激に開いた。
太陽光発電装置の生産量では、日本企業が約5割のシェアを維持しているが、外国企業の急追を受けていることも判明。飯田代表は「エネルギー政策の抜本的見直しを行わないと、日本の太陽光発電は世界からどんどん遅れることになる」と指摘している。
ＩＳＥＰが、欧州のデータなどから計算したドイツの太陽光発電の容量は、06年末で306万キロワットで、1年間で115万キロワット増えていた。〔共同〕 (00:28)
http://www.nikkei.co.jp/news/past/honbun.cfm?i=STXKG0058%2016062007&g=MH&d=20070616
2007年6月１6日
再生可能エネルギーの主役の一つで、地球温暖化対策として注目される太陽光発電の発電容量が、過去2年間、ドイツで急増したのに対し、日本は伸び悩みが目立ち、2006年末のドイツの容量は日本の2倍近くになったことが民間シンクタンク、環境エネルギー政策研究所（ＩＳＥＰ、飯田哲也代表）の調査で16日、明らかになった。
太陽光発電で長く世界1位を誇ってきた日本は05年にドイツに抜かれて2位に転落、その後、両国の格差が急激に開いた。
太陽光発電装置の生産量では、日本企業が約5割のシェアを維持しているが、外国企業の急追を受けていることも判明。飯田代表は「エネルギー政策の抜本的見直しを行わないと、日本の太陽光発電は世界からどんどん遅れることになる」と指摘している。
ＩＳＥＰが、欧州のデータなどから計算したドイツの太陽光発電の容量は、06年末で306万キロワットで、1年間で115万キロワット増えていた。〔共同〕 (00:28)
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