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ミャンマー&山岳民族音楽に夢中コミュのミャンマーに関するニュース記事

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http://nsearch.yahoo.co.jp/bin/query?p=%A5%DF%A5%E3%A5%F3%A5%DE%A1%BC&b=1&st=v

http://dvb.cachefly.net/tv/all/26sepmonks.wmv
(ミャンマーデモの画像です)


http://www.burmainfo.org/
(ビルマ情報ネットワーク)
参考になります

http://www.anzen.mofa.go.jp/info/info4.asp?id=18
(重要・ミャンマーでの安全情報等)


http://www.mofa.go.jp/mofaj/area/myanmar/index.html
(ミャンマー連邦)

http://jp.youtube.com/watch?v=H6LX9EFJBTg&mode=related&search=
(ビルマのyoutube画像)



ミャンマーでバス襲撃相次ぐ、27人死亡2007/6/25 (18:35)| インドシナ ヘッドライン【ミャンマー】ミャンマー国営紙ニュー・ライト・オブ・ミャンマー(電子版)によると、21日朝、同国東南部のカレン州で長距離バスが武装グループに襲撃され、乗客10人が死亡、3人が負傷した。22日午後には同国西北部のカヤー州でバスが襲撃され、乗客17人が死亡、8人が負傷した。同紙は「テロリスト」の犯行として非難した。
 ミャンマーはビルマ族の軍事政権下にあるが、国境地域ではカレン族など少数民族の反政府武装勢力が活動を続けている。ミャンマー軍は今年に入りカレン族の武装組織KNUへの攻勢を強め、4月にタイ国境周辺で激しい戦闘があった。

コメント(495)

<ミャンマー>反政府組織「カレン民族同盟」の幹部射殺
2月14日


 【バンコク藤田悟】タイ警察によると、ミャンマー最大の反政府組織「カレン民族同盟」(KNU)のマンシャ事務局長が14日、タイ北西部メソトの自宅で2人組の男に射殺された。

 マンシャ氏は国境地域を拠点に軍事政権への抵抗を続けるKNUの指導者の一人で強硬派として知られる。軍事政権が9日、新憲法草案承認のための国民投票を5月に実施すると発表したが、マンシャ氏はこれを批判、少数民族組織なども参加した国民対話を求めていた。

 KNUは事件について、KNUから分派して軍事政権と和解した「民主カイン仏教徒軍」(DKBA)の犯行だと非難している。

<ミャンマー>僧侶が証言「1mで狙い撃ち」長井さん射殺で
2月13日2時30分配信 毎日新聞



「長井さんは約1メートルの至近距離から狙い撃ちされた」と証言するケーサーインザさん=タイ北西部メソトで2008年2月11日、藤田悟撮影

 【バンコク藤田悟】ミャンマーの中心都市ヤンゴンで07年9月、デモ取材中に死亡した映像ジャーナリスト、長井健司さん(当時50歳)が治安部隊に銃撃された模様について、ヤンゴンからタイに逃れた僧侶が「約1メートルの至近距離から狙い撃ちされた」と証言した。間近での目撃者によるこうした証言は初めて。「偶発的事件だった」とする軍事政権側の主張を真っ向から否定するものだ。

【長井さん関連】 日本人記者死亡 最後までカメラ手に(2007年09月28日)

 僧侶のケーサーインザさん(31)は9月27日午後、事件現場近くのホテル前から6人の僧侶とともにデモ行進を開始した。この際、ビデオカメラを持った日本人男性がデモの様子を撮影していた。

 デモ隊は約200メートル進んだ地点で治安部隊によって止められ、軍用トラックから降りた兵士たちがデモ隊に向けて発砲を始めた。撮影を続けていた男性に対し、駆け寄ってきた兵士が約1メートルの距離から発砲。続いて4人の兵士があおむけに倒れた男性の手足を持って連れ去った。男性はカメラを手に持ったままの状態だったという。

 ケーサーインザさんは約5メートル離れた場所から目撃しており「兵士は明らかに男性を狙って撃った」と明言した。その後の海外メディアの報道で男性が長井さんと知ったという。

 軍事政権は、長井さんのカメラは「遺留品の中になかった」として返還していないが、少なくとも長井さんが現場から運び出された時点では手に持っていたことになる。

 ケーサーインザさんは軍事政権による迫害を恐れて10月にタイに逃れた。「国民のために行動したことは後悔していないが、あの場所でデモをしていなければ長井さんが亡くなることはなかったと思うと痛ましい気持ちだ」と話している。

長井さん殺害で調査チーム派遣
2月16日


 ミャンマーで映像ジャーナリストの長井健司さん=当時(50)=が取材中に殺害された事件で、外務省と警視庁などは、来週にもミャンマーに調査チームを派遣する方針を固めた。

 調査チームは外務省職員や警視庁中野署捜査本部の捜査担当者らで構成され、現地でミャンマー政府側から死亡時の状況などについて情報収集する。ミャンマー政府は当初、「流れ弾に当たった」と説明していたが、ビデオ映像などから長井さんは1メートル以内の至近距離から撃たれたことが分かっている。
ミャンマーで同時爆弾テロ=負傷者はなし
2月19日


 【バンコク19日時事】19日付のミャンマー国営紙「ミャンマーの新しい灯」は、同国北東部シャン州タチレクのホテルや飲食店付近で18日未明、4個の爆弾がほぼ同時に爆発し、ホテルに被害が出たと報じた。けが人はなかった。 

<ミャンマー>東部で連続4件の爆破事件
2月19日


 【バンコク藤田悟】19日付のミャンマー国営紙によると、東部シャン州のタチレイで18日未明、4カ所で爆弾が爆発した。けが人はなかった。

 爆発は約10分の間にホテルやカフェの近くで連続して発生。国営紙は「捜査中」としているが、軍事政権への揺さぶりを狙ったテロの可能性がある。

 同国では先月、首都ネピドーや最大都市ヤンゴンの鉄道駅などで4件の爆破事件があり3人が死亡している。
スー・チーさんの立候補禁止=外国人との結婚理由に−ミャンマー外相
2月20日


 【バンコク19日時事】ミャンマーのニャン・ウィン外相は19日、シンガポールで開かれた東南アジア諸国連合(ASEAN)の外相夕食会で、自宅軟禁が続くミャンマーの民主化運動指導者アウン・サン・スー・チーさんについて、総選挙への立候補が禁じられると述べた。AFP通信が報じた。ミャンマー軍事政権はスー・チーさんの立候補禁止を公式に発表していないが、民主化勢力抜きで民政移管を進めた場合、国際社会の批判が一段と強まるのは必至だ。
 AFP通信によると、同外相はスー・チーさんが立候補を禁じられる理由として、外国人の夫を持ったことを理由に挙げたという。スー・チーさんは1999年に死亡した英国人男性と結婚していた。 

<ミャンマー>軍事政権が新憲法草案策定 5月に国民投票へ
2月20日


 【バンコク藤田悟】ミャンマー軍事政権は19日の国営放送で、88年の軍事クーデターに伴い停止された憲法に代わる新憲法の草案策定作業を完了したと発表した。草案完成は15年がかり。軍事政権は5月に新憲法草案承認のための国民投票を実施するとしており、今回の草案が対象となる。

 軍事政権は、90年総選挙でアウンサンスーチー書記長率いる最大野党「国民民主連盟」(NLD)に大敗した際、「新憲法制定が政権移譲の前提条件」として選挙結果を拒否。93年に新憲法の基本原則を審議する国民会議を設置し昨年9月に審議を終了。10月から基本原則に沿った草案策定作業を行っていた。

 草案内容は不明だが、基本原則は(1)国家運営における軍の主導的役割を保証(2)両院の議席の25%を軍が任命(3)正副大統領3人のうち少なくとも1人を軍が選出−−などとしており、民政移管されても事実上は軍による権力維持が担保される。

 一方、ニャンウィン外相は19日、シンガポールで開かれた東南アジア諸国連合(ASEAN)外相夕食会で、新憲法制定後の10年に予定される総選挙にはスーチーさんは立候補できないと述べた。その理由として、スーチーさんが英国人(99年死去)と結婚していたことを挙げた。

 NLDは19日、スーチーさんの立候補の事実上の排除を「不当」と非難。憲法草案完成のプロセスは「90年選挙の結果を踏みにじり国民融和に反する」と拒否の姿勢を示した。

 新憲法の原則では、正副大統領候補の資格として「外国人の影響を受けた者」は除外されており、草案にはこの規定を総選挙にも適用する条項が盛り込まれている可能性がある。長年にわたり自宅軟禁に置かれ、民主化運動の精神的支柱となってきたスーチーさんを除外した手続きには国内外から大きな反発が起きると予想される。
<ASEAN>スーチーさんの総選挙排除を批判…外相会議
2月20日


 【バンコク藤田悟】東南アジア諸国連合(ASEAN・10カ国)は20日、シンガポールで外相会議を開いた。ミャンマーの民主化運動指導者アウンサンスーチーさんは10年に実施予定の総選挙には立候補できないとのミャンマー側の説明に対して、各国外相が批判を唱えた。

 ミャンマーのニャンウィン外相は新憲法草案承認のための国民投票を5月に行い、総選挙を10年に実施するとの「民主化」の行程を説明した。各国は予定通りの実施に期待を表明した。

 議長国シンガポールのヨー外相によると、総選挙からのスーチーさん排除について各国外相から「時勢にそぐわない」との意見が出たという。だが、ヨー外相は「国には事情や歴史がある」と述べ、ASEANとして総選挙などの手続きに干渉する考えはないことを示した。

ミャンマー新憲法案、スー・チーさんの立候補資格なし
2月21日


 【バンコク=田原徳容】在ヤンゴン消息筋は20日、ミャンマー軍事政権が新憲法案の内容を1週間以内に国民に公表し、5月の国民投票に向けたPRに着手すると明らかにした。

 新憲法案には、軟禁下の民主化運動指導者アウン・サン・スー・チーさんに2010年総選挙への立候補資格がないことなど、民主化勢力を排除し、軍政の延命を保証する内容が盛り込まれているとみられ、軍政の独善的な「民政移管」の実態が浮かび上がってきた。

 憲法起草委員会のアウン・トー委員長は19日、国営放送を通じ、「新憲法案は国家における軍の政治的役割を含む基本原則にこだわった」とのコメントを発表し、軍政が新憲法下でも現体制を維持する仕組みを整えた点を強調。同筋によると、起草委は数日中に新憲法案の表記を整え、国営紙などを通じて国民に周知徹底させ、国民投票参加を呼びかける見通しという。
スー・チーさん「立候補禁止」 ミャンマーを批判
2月21日


 東南アジア諸国連合(ASEAN)の非公式外相会議が20日までシンガポールで開かれ、ミャンマーが民主化運動指導者、アウン・サン・スー・チーさんの総選挙への立候補を禁止したことに対し、加盟国から批判的な意見が相次いだ。

 議長国シンガポールによると、ミャンマーのニャン・ウィン外相が19日の夕食会で、外国人と結婚したスー・チーさんは2010年に実施予定の総選挙に立候補できないと説明。これに対し、フィリピンなどから「異常だ」「時代遅れの措置だ」などの意見が出されたという。(シンガポール 藤本欣也)

<ミャンマー>国連のガンバリ氏、3月に再訪問へ
2月21日


 【バンコク藤田悟】ミャンマー軍事政権と民主化勢力との対話を仲介するガンバリ国連事務総長特別顧問は21日、訪問先のジャカルタで、3月初めにミャンマーを訪問する予定だと明らかにした。ガンバリ氏の訪問は昨年11月以来4カ月ぶりとなる。

 軍事政権が今月9日、新憲法草案承認のための国民投票を5月に行い、総選挙を10年に実施すると発表したことについて、ガンバリ氏は「国際社会と協力してプロセスの信頼性を確保することが重要だ」と述べた。また、軍事政権が民主化運動指導者のアウンサンスーチーさんを総選挙から排除する方針を示していることに対し、「軍事政権幹部と話し合いたい問題の一つだ」と述べ、真意を確認する考えを示した。
タイ東部、日常生活に溶け込むミャンマー人
2008/2/22

執筆者:筧由希夫氏(パノラマ・インターナショナル・マーケティング代表取締役)

 タイにもある3K(きつい、汚い、危険)。当然、地元タイ人はこのような仕事には就きたがらない。ほとんどの場合、隣国ミャンマーからの出稼ぎ者がこの種の職に従事することになるが、ここタイ東部シラチャーではミャンマー人が3Kから脱し、サービス業に就く姿が目立つようになった。このようないわば特殊な社会が形成される一因として、日系を中心とする工場の進出が挙げられる。

 タイでミャンマー人と聞くと、国境一帯の港湾、建設現場、精米所などで重労働を強いられる姿が思い浮かぶ。バンコク首都圏では、漁業が盛んなサムットサコン県マハーチャイなどが「リトル・ヤンゴン」と呼ばれて有名だが、多くは不法就労でアンダーグラウンド的なイメージが常に付きまとう。

 しかしバンコクから100キロ離れただけの、決してミャンマーに近くない東部チョンブリ県シラチャーでは、ミャンマー人は重労働だけでなくサービス業にも就きはじめた。これまで港湾、市場、建設現場などに限られていた職場が、レストランの厨房や食堂、果物売りなどの屋台に広がっている。タイ語が出来れば、ウエイターやウエイトレスの職を得ることもできる。顔や風貌はタイ人と変わりないが、タイ語の発音が少しぎこちなく、ある程度タイ語を理解できれば我々日本人でも容易に判別できる。

 ミャンマー人がシラチャーの町に浸透してきた理由は、近郊に広がる工業団地にある。日系メーカーなどの工場でワーカーになれば安定した収入が得られ、年末やソンクラン(タイ正月)にはまとまった休みが取れる。地元住民の就職希望先は何といっても工場だ。日系だけでなく、韓国系や中国系のメーカーも続々と進出し、工場での職は見つけやすい。

 そうなると住民は近郊の工場に出払ってしまい、町は空洞化する。吹けば飛ぶような食堂でお客に頭を下げながら少額のチップを期待するような仕事に就く人が、いなくなってしまうのだ。店側は労働力を確保するため、合法・不法に関わらず、ミャンマー人を雇わざるを得ない。

 これだけミャンマー人が増えてくると、お決まりの犯罪も多発する。地味な仕事で手にした薄給だけでは、急成長する誘惑の町シラチャーではぎりぎりの生活がやっと。恐喝や引ったくりなど、ミャンマー人の仕業と思われる犯罪が目立つようになってきた。

 今後さらなる工場進出に伴うシラチャーの発展と同時に、「シラチャーの外国人といえば日本人」だったこの街に、ミャンマー人の姿が目立つようになりそうだ。

ミャンマー国際会議を提唱=インドネシアで開催、日米など14カ国参加−国連特使
2月23日


 【ジャカルタ22日時事】インドネシア訪問中のガンバリ国連事務総長特別顧問(ミャンマー問題担当)は22日、ミャンマーの民主化と国民和解の進展を促すため、日米など14カ国が参加する新たな国際会議の開催を提唱した。ユドヨノ大統領との会談後、大統領宮殿で時事通信に語った。
 ガンバリ氏はインドネシア側との会談で、ミャンマー問題をめぐる新たな国際会議構想を説明し、第1回会議をインドネシアで開催するよう要請した。同構想は潘基文国連事務総長が策定し、「事務総長の友人」として日本や米国、中国、ロシア、インドなど関係14カ国が参加。外相級の国際会議を想定している。 
<ミャンマー>物価高騰に抗議行動の男性に終身刑
4月4日20時41分配信


 【バンコク藤田悟】ミャンマーで物価高騰に抗議する街頭活動を行った男性に対し、終身刑の判決が下されていたことが分かった。男性の弁護士が4日明らかにした。

 男性は昨年8月、ヤンゴン市内で燃料費の大幅値上げに抗議するプラカードを掲げ、治安当局に拘束されていた。

 国際人権団体アムネスティ・インターナショナルによると、昨年9月の大規模デモに参加して拘束された僧侶や市民のうち、少なくとも40人に終身刑から禁固2年の判決が下されている。このうち、デモの僧侶に水を配っただけで2年半の判決を受けたケースもあるという。

 軍事政権は拘束した約3000人のうち、80人を除いて既に釈放したと発表しているが、アムネスティは「少なくとも700人の拘束が続いている」と主張している。

<ピュリツァー賞>長井さん銃撃現場撮影の米カメラマンに 
4月8日



長井さんが銃撃された時の撮影の状況を説明するロイター通信カメラマンのアドリース・ラティーフさん=東京都渋谷区で2008年3月8日午後4時11分、内藤絵美撮影

 【ニューヨーク小倉孝保】米国の優れた報道に贈られる今年のピュリツァー賞が7日、発表された。速報写真部門では、ミャンマー・ヤンゴンで昨年9月、映像ジャーナリストの長井健司さん(当時50歳)が銃撃され、路上に倒れた姿を撮影したロイター通信の米国人カメラマン、アドリース・ラティーフさん(34)が受賞した。

 ラティーフさんはパキスタン・ラホール生まれ。80年に家族で米テキサス州に移住した後、ロイター通信に入社。ヒューストンやロサンゼルスなど米国内での取材を経て、03年からバンコクを拠点にアジア各地で写真を撮影している。

 昨年9月27日、路上に倒れる長井さんを、歩道橋上から撮影した写真が受賞作となった。ラティーフさんは今年3月、来日し長井さんの妹、小川典子さんと対面している。

 ロイター通信によると、受賞の知らせを受けたラティーフさんは、「この写真が歴史に残ることがうれしい」と語った。

 このほかの受賞では、ワシントン・ポスト紙がバージニア工科大での銃乱射事件報道(速報部門)など計6部門を獲得した。

 ◇「遺品早く返る方向につながれば」長井さんの母道子さん 

 長井さんの母道子さん(76)=愛媛県今治市=は「受賞を機に、事件に再び注目が集まると思う。(遺品の)カメラなどが早く返ってくるような方向につながれば」と話した。【土本匡孝】

<ミャンマー>軍政が国民投票「賛成」キャンペーン 



 【バンコク藤田悟】ミャンマーで5月10日に予定される新憲法案への賛否を問う国民投票を控え、軍事政権が国民に賛成を働きかける大々的なキャンペーンを展開している。その一方、新憲法案が「民主的でない」として反対する民主化勢力に対しては、運動員の身柄を拘束するなど弾圧を強化。民主化勢力は「公正な投票は望めない」と批判している。

 国営紙は連日、「憲法承認は全国民の義務だ」「民主主義は憲法によって達成される」など、国民に賛成を呼びかける標語や評論を掲載している。また、全国に2000万人以上の会員がいるとされる翼賛組織「連邦団結発展協会」や女性団体を動員し、有権者に賛成票を投じるよう働きかけている。

 一方、新憲法案に反対している最大野党「国民民主連盟」(NLD)は、街頭でのキャンペーンなどを通じて反対運動を始めた。これに対して軍事政権は、中心都市ヤンゴンで「NO」とデザインされたTシャツを着て歩いていた約20人を一時拘束し、Tシャツを押収した。街頭で反対を訴えるNLD党員が何者かに襲撃されるケースも続出している。

 軍事政権が2月に定めた国民投票法では、ボイコットを呼びかける演説や文書配布などの妨害行為は禁止されているが、反対を呼びかける運動の禁止規定はない。NLDは「反対運動も自由にできないのであれば、自由で公正な国民投票は望めない」と強く反発している。

 軍事政権は3月に訪問したガンバリ国連事務総長特別顧問に対し、「国際基準に沿った自由で公正な投票」を公約したが、特別顧問が打診した国際監視団の受け入れは「我が国にそのような伝統はない」と拒否した。

 ◇ことば ミャンマー新憲法国民投票

 88年の軍事クーデターで停止した旧憲法に代わる新憲法を制定するため、軍事政権が実施を発表した。投票総数の過半数の賛成で承認される。軍事政権主導で策定した新憲法案には、国会議員の25%を国軍司令官が指名するなど軍の大きな権限を維持する条項が盛り込まれ、自宅軟禁中の民主化運動指導者、アウンサンスーチーさんを政治的に排除する内容になっている。軍事政権は、新憲法制定後の2010年に複数政党参加の総選挙を行い、民政移管すると発表している。 
ヤンゴンの2カ所で爆発
2008/4/23

【ミャンマー】タイ軍最高司令部によると、20日夜、ミャンマー最大の都市ヤンゴンの高級ホテル近くとレストラン近くで爆弾が爆発した。死者、けが人はなかったもよう。



ミャンマー 賛成投票へ軍政圧力 新憲法草案、承認は不透明



 【バンコク=菅沢崇】新憲法草案の賛否を問う5月10日の国民投票を前に、ミャンマー軍事政権が有権者に賛成投票を呼びかける露骨なキャンペーンを展開している。軍政側は、国営メディアを通じて僧院や各種教育機関に対する寄付や支援を発表する一方、反対票を投じるよう訴える活動を徹底的に阻止。事前の反軍政側メディアによる世論調査では、投票に行くとした回答者の半数以上が、まだ態度を決めておらず、承認されるかどうかは不透明だ。

 政府は今月9日、5月10日に投票を実施すると発表。その後はメディアを通じてキャンペーンを強め、国営新聞「ミャンマーの新しい灯」は22日、1面で「新憲法案賛成は国民の義務」とする記事を掲載した。別ページでは「国外からの干渉には耳を傾けないように」とする記事も掲げ、ラジオやテレビでは連日、新憲法案を称賛する歌が放送されている。

 さらに地方の農村向けに「ばらまき政策」も実施。13日には中部バゴー管区の農村に政府閣僚が訪れ、「時間をかけて練り上げた草案に賛成票を」と呼びかけ、中学校の修復費用として400万チャット(約40万円)を寄付したほか全国の僧院や教育機関に寄付を連発している。

 こうした政府の姿勢に対し、アウン・サン・スー・チーさん率いる国民民主連盟(NLD)は、ヤンゴンを中心にビラをまくなどして「反対」投票を訴えているが、軍政側は党員の自宅捜索や党員の拘束を進めている。フランス通信(AFP)によると、西部ヤカイン州のシットウェだけで少なくとも23人が拘束されたという。同党によると、スー・チーさんら幹部の氏名は有権者名簿に掲載されず、投票できない見通しだという。

 新憲法の承認には投票者数の過半数の賛成が必要だが、インドに拠点に置く亡命ミャンマー人組織「ミジマ・ニュース」が23日に発表した世論調査によれば、226人のうち、投票に行くと回答したのは約3分の2にあたる147人で、そのうち81人は、「賛否を決めていない」と答えた。

 一方、タイ、マレーシア、シンガポールなどの在外公館では、ミャンマー国外に住む国民に対する投票働きかけが始まった。


<在日ミャンマー人>大使館前で抗議活動…在外投票権求め
4月26日



ミャンマー大使館前でパスポートを掲げ、抗議活動をするミャンマー人たち=東京都品川区北品川で2008年4月26日午後3時26分、須賀川理撮影

 ミャンマーで5月10日に行われる新憲法案の賛否を問う国民投票を巡り、民主化運動にかかわる在日ミャンマー人約150人が26日、投票権を求めて東京都品川区のミャンマー大使館前で抗議活動を行った。警視庁の機動隊ともみ合いになり、東京消防庁によると、ミャンマー人とみられる20〜50代の男女10人が手や足にけがをするなどして、病院に運ばれた。また機動隊員に殴りかかったとして、ミャンマー人とみられる男(41)が公務執行妨害容疑で警視庁品川署員に現行犯逮捕された。

【写真特集】 長井さん銃撃:最期の姿とらえた米国人カメラマンインタビュー

 国民投票を前に日本での在外投票が26日、2日間の日程で始まった。警視庁によると、民主化運動などにかかわり在外投票の対象から外されたミャンマー人らが抗議活動を行ったとみられる。抗議は同日朝から始まり、午後、警備の機動隊ともみ合いになったという。【杉本修作】

ミャンマー軍政、新憲法案国民投票でスー・チーさんの投票容認
4月27日


 【バンコク=田原徳容】ミャンマー軍事政権が、新憲法案の是非を問う5月10日の国民投票の有権者名簿に、自宅軟禁中の民主化運動指導者アウン・サン・スー・チーさん(62)の名前を載せ、投票できる準備を整えたことが26日、分かった。

 軍政筋が明らかにした。軍政は、5月27日に迫ったスー・チーさんの軟禁延長期限を控え、独自の「民主化プロセス」にスー・チーさんを参加させることで内外の批判をかわす狙いがあるとみられる。

 軍政筋によると、スー・チーさんのほか、スー・チーさん率いる国民民主連盟(NLD)副議長で同じく軟禁下のティン・ウー氏ら複数の名前も名簿に記載。投票は5月初旬、事前投票として軟禁先の自宅で行われることになるという。

 軍政関係者は本紙の取材に、「実際に投票するかどうかは彼女次第だ」と語った。

 2月施行の国民投票法では、警察署や刑務所の拘置者にも投票資格があると定めている。だが、軍政側は、スー・チーさんを含む未決拘置者の名前を有権者名簿に記載しない可能性が高いとみられていた。

 ミャンマーでは2月以降、政治面での軍の主導的役割を認めた新憲法案に反発するNLDや、昨年の反政府デモの核となった青年僧組織などが、国民投票で反対票を投じるよう呼びかける運動を展開。これに対し、軍政は、国営メディアや親軍組織を動員しての賛成投票キャンペーンを行っている。さらに、NLDメンバーらを激しく弾圧。在ヤンゴン消息筋によると、これまでに140人以上が拘束されたという。

 一方、米国は今月23日、軍政に対し、国民投票などでスー・チーさんら「すべての政治当事者」の参加を求める国連安全保障理事会の議長声明案を安保理に提出。24日には米議会がスー・チーさんに対し、民間人に与える最高勲章「議会金メダル」を授与する法案を可決するなど、軍政への国際圧力は強まっている。

 軍政は、国民投票を巡る反政府的活動とスー・チーさんの解放を求める動きが連動・拡大することを懸念しているものの、独自の姿勢を貫く構えは崩していない。在ヤンゴン外交筋は「民主化のシンボルとされるスー・チーさんへの柔軟な対応で緊張緩和を図る一方で、新憲法案の圧倒的承認に向けた賛成票の強引なとりまとめを、さらに活発化させるだろう」との見方を示した。
サイクロン「ナーギス」、ミャンマーに上陸
2008/5/ 2

【ミャンマー、タイ】タイ気象局によると、ベンガル湾を北東に進んでいたサイクロン「ナーギス」が2日午後9時(タイ時間)ごろ、ミャンマーの最大都市ヤンゴンの西約200キロの地点で上陸した。中心気圧960ヘクトパスカル、中心付近の最大風速38メートルで、北東に向かい時速約15キロで進んでいる。

 「ナーギス」の影響で、タイでは2日から5日にかけ、メーホンソン、チェンマイ、チェンライ、ターク、カムペンペット、ラムプン、ラムパン、プレー、ウタラディット、スコータイ、ピジット、ピッサヌローク、ナコンサワン、ウタイタニ、カンジャナブリ、ラノンなど北部、中部を中心に強い雨が降る恐れがあるという。


ミャンマー、サイクロンで深刻被害

2008年5月4日(日



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 【バンコク4日共同】ミャンマーを大型サイクロンが直撃、最大都市ヤンゴンで深刻な被害が出た。4日付国営紙はヤンゴンで少なくとも4人死亡と伝えた。死傷者数は増える恐れ。10日に予定される新憲法案の是非を問う国民投票が延期される可能性も出てきた。軍政は3日、ヤンゴンやバゴーなど3管区と2州を被災地域に指定、自然災害対策委員会を設置し、救済や復旧作業に当たっている。
サイクロンの死者240人超に=国民投票、延期の可能性も−ミャンマー
5月4日


 【バンコク4日時事】ミャンマーを直撃したサイクロンの被害は4日までに拡大し、AFP通信によると、死者は240人以上に上った。死者数はさらに増える恐れがある。同国では新憲法案の賛否を問う国民投票が10日に予定されているが、延期される可能性も出ている。
 政府は大きな被害が出た旧首都ヤンゴンのほか、エヤワディとバゴーの両管区、カイン(カレン)、モン両州の5地域を激甚災害地に指定した。 

サイクロンがヤンゴン襲来、停電、死者情報 ミャンマー

ミャンマー(ビルマ)・ヤンゴン――ミャンマーの気象観測部門は3日、同国の最大都市ヤンゴンが同日早朝、大型サイクロン(熱帯暴風雨)の襲来を受け、停電に見舞われるなど大きな被害が出たと述べた。


死傷者の有無など不明だが、発生する恐れが高いとしている。2日午後には、ヤンゴン市内の川を渡ろうとしたボートが高波、強風で転覆、女性3人が水死したとの情報もある。


ヤンゴンの人口は推定約418万人。サイクロンはヤンゴンから西へ約158キロ離れたイラワディ川流域のバセイン町など人口密集地帯を直撃しているという。


AP通信は、目撃者の証言として、ヤンゴンの通りは3日朝、人影が少なく、商店も閉鎖していると報道。樹木がなぎ倒され、吹き飛ばされた屋根などの残がいが路上に散乱しているという。


停電は同市の大多数の世帯で発生した。サイクロンの風速は最大で秒速約54メートルを観測したという。数メートルの高波も記録している。サイクロンはベンガル湾で発生したもので、ヤンゴンに近い海岸部を2日朝から襲い始めた。ミャンマーの気象観測当局は国営紙などを通じ2日から警報を出していた。


サイクロンは当初、バングラデシュ南東部の海岸を直撃するとの予報が出ていたが、その後、進路が変わり、ミャンマーへ向かっていた。

<ミャンマー>サイクロンがヤンゴン直撃、243人死亡
5月4日


 【アジア総局】ミャンマーの最大都市ヤンゴンなどで2日夜から3日にかけて、大型のサイクロンが直撃した。英BBC(電子版)が4日、ミャンマー国営テレビの報道として243人が死亡したと報じた。軍事政権は4日、ヤンゴンのほかバゴーなど3管区と2州を被災地域に指定。自然災害対策委員会を設置し、復旧活動を続けている。

サイクロンで243人死亡 ミャンマー国民投票延期も
2008年5月4日

 【バンコク4日共同】ミャンマーで最大都市ヤンゴンなど各地を2日夜から3日にかけて大型のサイクロンが直撃、英BBC放送(電子版)は4日、ミャンマーの国営テレビの報道として、243人が死亡したと伝えた。軍事政権による被害の確認が遅れており、死傷者数はさらに増加する可能性が高い。

 同国では10日に新憲法案の是非を問う国民投票が予定されているが、被害状況によっては延期される可能性も出てきた。

 軍政はヤンゴンやバゴーなど3管区と2州を被災地域に指定、テイン・セイン首相をトップとする自然災害対策委員会を設置して、救助や復旧作業に当たっている。

 ヤンゴンでは、倒壊したり屋根を飛ばされたりした建物や住宅が続出。街路樹や信号機、看板などが倒れ、道路の通行が困難になっている。電話やインターネットが大部分の地域で不通となり、公共交通機関もほぼストップしているという。
国民投票、予定通り10日実施=軍政発表、批判も−ミャンマー
5月5日


 【バンコク5日時事】ミャンマー軍事政権は5日、国営メディアを通し、新憲法案の賛否を問う国民投票を当初予定通り、10日に実施すると発表した。同国は2日から3日にかけてサイクロンが直撃したことに伴い351人以上が死亡し、食糧や水不足が深刻になるなど広い地域で国民生活に大きな影響が出ている。被災直後の投票実施は、内外の批判を浴びそうだ。 

<ミャンマー>サイクロン死者4千人に 不明3千人以上
5月5日



大型サイクロンが直撃したミャンマーの場所

 【バンコク藤田悟】2日夜から3日にかけてミャンマー中・南部を直撃した大型サイクロンで、国営テレビは5日、少なくとも3969人が死亡し、3000人以上が行方不明になったと報じた。

【天気】 東南アジア各国の天気予報

 被害は南西部のイラワジ川下流地域やアンダマン海の島に集中しており、約10万人が家を失った。最大都市ヤンゴンでも停電が続いているほか、大半の電話が通じないなど生活基盤に大きな影響が出ている。

 イラワジ川下流域では、多数の家屋が倒壊したり街路樹などが倒れたりし、通行や通信が困難になっている模様だ。軍事政権はヤンゴンのほか3管区と2州を激甚災害地域に指定し被災状況を調べている。しかし、島での被害はまだ十分に把握できておらず、被災者数はさらに膨らむ見通しだ。

 赤十字国際委員会や国連機関は、被災者救援や食糧支援などについて軍事政権と協議を始めた。国連関係者によると、数十万人が家を失った恐れがある。

 被害拡大の一方で、軍事政権は5日、国営メディアを通じて、10日に予定される新憲法案の賛否を問う国民投票を「国民が強く望んでいる」として予定通り実施する方針を発表した。

 ミャンマーに隣接するバングラデシュでも昨年11月、大型サイクロンの直撃によって、4000人を超える死者・行方不明者を出した。
死者4000人近くに=犠牲者、1万人超す恐れ−ミャンマーのサイクロン被害
5月5日


 【バンコク5日時事】ミャンマーを直撃したサイクロンの犠牲者はさらに増え、国営テレビは5日夜、死者が3900人以上に上ったと報じた。サイクロンが最初に上陸した同国中部エヤワディ管区のボークレイ地区では死者が1万人を超える可能性があるといい、死者数は今後、大幅に増える見通し。被災地では停電が続いているほか、食糧や水不足が深刻になっており、社会生活に深刻な影響が出ている。
 現地からの情報によると、行方不明者は2000人を超えているという。同管区のハインジー島では2万戸が壊れ、9万人が家を失っている。軍事政権は国連などによる被災者への支援活動を許可していない。 

<ミャンマー>2800万円相当を緊急支援 日本政府

2008年5月6日



 日本政府は5日夜、大型サイクロンで大きな被害が出たミャンマーにテント、発電機など約2800万円相当の緊急支援物資を送ることを決めた。同国政府の要請に応え、国際協力機構(JICA)が管理するシンガポールの保管庫から6日にも物資を届ける。

 ミャンマー政府が昨年9月、僧侶らによる民主化デモを弾圧し、日本人ジャーナリストの長井健司さんが殺害されたことなどから、日本政府は同国に対する政府開発援助(ODA)を削減。しかし、今回は人道面を重視した。
<ミャンマー>「水は」「食糧は」さまよう被災者ら
5月6日


 【バンコク藤田悟】「すべてを失った。これからどうすればいいのか」−−。大型サイクロンの直撃を受けたミャンマーの最大都市ヤンゴンでは5日、家を破壊された多数の被災者が安全な場所や食糧、飲み水を求め、ひざまでつかる泥水の中をさまよい歩いた。発表では死者が1万人を超えており、市民の不安は募るばかりだ。

 ヤンゴン在住の男性は毎日新聞の電話取材に「電気と水道が完全に止まっている。大半の商店はまだ閉まったままで、市場の食品は軒並み2倍以上に高騰している。この数十年なかったひどい災害だ」と語った。

 AFP通信によると、生後2カ月の娘を抱いた38歳の男性は、暴風で倒れた大木で家を破壊され「娘の粉ミルクもない。配給の米や塩も足りない」と嘆いた。

 市内の家々の多くは風速50メートルを超す暴風で屋根を吹き飛ばされ、水道供給も停止した。このため水を求めて大きな容器を持った人々が井戸に群がっている。

 ミャンマー国内の通信、交通網も寸断され、被害が甚大とされるアンダマン海の島しょ部やイラワジ川河口域の状況は、はっきりしない。低地部を高さ約4メートルの高波が襲ったとされ、国際赤十字の職員は「村ごと破壊された場所もあるようだ」と話した。国際機関や周辺諸国は食糧や飲料水、医薬品の配給など、支援を本格化させている。

 ◇暴動受刑者に発砲 36人死亡

 一方、タイを拠点とする人権団体「政治犯支援連合」は、ヤンゴンのインセイン刑務所で、サイクロン襲来を機に受刑者が暴動状態となり、当局の発砲で36人が死亡、70人が負傷したと発表した。同刑務所には多くの政治犯が収容されている。

 また、バンコクで発行されているミャンマーの新聞の編集者はCNNに対し「被災者らは軍事政権による救援活動の遅れに怒りの声を上げている」と説明した。被災をきっかけとした混乱が懸念されている。

ミャンマー:サイクロン死者1万人 1万5千人死亡報道も

大型サイクロンが直撃したミャンマーの場所 【バンコク藤田悟】2日夜から3日にかけてミャンマー中・南部を直撃した大型サイクロンで、軍事政権のニャンウィン外相は5日、1万人以上が死亡し3000人が行方不明との推計を明らかにした。中国の新華社通信は被災地発で、1万5000人以上が死亡したとの軍政筋の話を報じている。自然災害による被害としてはミャンマー史上最悪の規模に拡大しそうだ。

 5日の国営テレビによると、確認された犠牲者は3900人以上、行方不明者は2800人を超えた。被害は南西部のイラワジ川下流地域やアンダマン海の島に集中。最大都市ヤンゴンでも停電が続いているほか、大半の電話が通じないなど生活基盤に大きな影響が出ている。国連関係者によると数十万人が家を失った恐れがある。

 イラワジ川下流域では多数の家屋や街路樹などが風速50メートルを超える暴風でなぎ倒され、通行や通信が困難になっている模様だ。軍事政権はヤンゴンなど5地域を激甚災害地域に指定し被災状況を調べている。しかし、島での被害はまだ十分に把握できておらず、被災者数はさらに膨らむ見通しだ。

 国際赤十字や国連機関、各国外交団は被災者の救援や食糧支援などについて軍事政権と協議した。タイやインドは支援物資を搭載した航空機や艦船を派遣する。

 日本の外務省によると、ミャンマーの在留邦人は日系企業や国際協力機構(JICA)の関係者ら約620人。5日夜現在、被害の報告はないという。

 被害拡大の一方で軍事政権は5日、国営メディアを通じ、10日に控えた新憲法案の賛否を問う国民投票について、「国民が強く望んでいる」として予定通り実施する方針を発表した。ただ、被災地域での延期を示唆する当局筋の情報もある。

 ミャンマーに隣接するバングラデシュでも昨年11月、大型サイクロンの直撃により4000人を超える死者・行方不明者を出した。
死者、1万人以上の見通し=行方不明3000人に−ミャンマーのサイクロン被害
5月6日


 【バンコク5日時事】ミャンマーのニャン・ウィン外相は5日、在ヤンゴンの外交団に対し、同国を直撃したサイクロンの死者が約1万人、行方不明者が3000人に達するとの見方を示した。ロイター通信が伝えた。被災地では停電が続いているほか、食糧や水不足が深刻になっており、社会生活に深刻な影響が出ている。
 国営テレビによると、サイクロンが上陸した同国中部エヤワディ管区のハインジー島では2万戸が壊れ、9万人が家を失っているという。
 旧首都ヤンゴンなどの被災地では、市民がコメや食用油、燃料などを買い求めており、値段が高騰している。 
早急に救援チーム受け入れを=ミャンマーに要請−米大統領夫人
5月6日


 【ワシントン5日時事】ミャンマー問題で積極的に発言するローラ・ブッシュ米大統領夫人は5日、ホワイトハウスで記者会見し、米国はサイクロンに見舞われたミャンマーに支援を提供する用意があると強調、米救援チームの入国を早急に認めるよう、ミャンマー軍政当局に要請した。
 ローラ夫人によると、米政府は現地の大使館を通じて経済支援の用意を伝えているほか、国連や非政府組織と連携して、飲料水や食料、衛生面の物資提供を準備している。しかし、ミャンマー軍政は今のところ、米国の支援受け入れを表明しておらず、同夫人は「早急に救援チームを受け入れるべきだ」と訴えた。 

サイクロン被害拡大 ミャンマー 死者1万人
5月6日


 【バンコク=菅沢崇】ミャンマー軍事政権のニャン・ウィン外相は5日、ヤンゴン駐在の外交団などに対し、先週末、ミャンマーを直撃した大型サイクロンの犠牲者が1万人に上る可能性があると述べた。AP通信が伝えた。数千人が行方不明となっており、死者数はさらに増える見通しだ。被災地では停電や断水が続いている。また、ロイター通信によると、軍政が5日、世界食糧計画(WFP)当局者とヤンゴンで会談し、国連機関を通じた国際援助の受け入れに同意した。軍政が国際援助を受け入れるのは異例。

 一方、軍政は同日昼、新憲法の是非を問う国民投票を予定通り10日に実施する方針を表明したが、同日夜になって6日に記者会見を開くと発表。投票日程に関する説明があるもようだ。

 サイクロンは2日夜、ミャンマーを直撃した。サイクロンが最初に上陸した中部エヤワディ管区のハインジー島では、激しい雨と洪水で約9万2000人が家屋を失ったとみられる。

 ニャン・ウィン外相が外交団に明らかにしたところでは、ヤンゴンでも59人の死者が出ているという。各地では僧侶と住民が自力でがれきや倒木の撤去にあたっている。数十万人が家を失ったとの情報もある。
ミャンマーのサイクロン被害、1つの町で死者1万人=国営テレビ
5月6日



拡大写真

 5月6日、ミャンマーでイラワジ川下流地域を3日襲った大型サイクロンによる被害が拡大、同国軍事政権は死者が少なくとも1万人との見方を示した。写真は4日に放映されたテレビ映像から(2008年 ロイター/MRTV via REUTERS TV)

 [ヤンゴン 6日 ロイター] ミャンマーでイラワジ川下流地域を3日襲った大型サイクロンによる被害が拡大、同国軍事政権は死者が少なくとも1万人との見方を示した。一方、6日朝の国営テレビは、1つの町だけで死者数が1万人を超えていると伝えた。各国からは大規模な国際支援が寄せられている。
 ヤンゴンのある外交筋は5日、ロイターに、ニャン・ウィン外相による説明として「(軍政は)死者が約1万人、行方不明者が3000人に上るとみている。非常に深刻な被害だ」と話した。
 国営テレビは「エヤワディ管区での死者数は1万人以上。行方不明者は約3000人。ボガレイでの死者数は約1万人」と報じた。
 国連当局者によると、激甚災害地に指定されている5地域では、数十万人が避難場所や飲み水が得られない状態。
 今回の被害を受け、2004年のインド洋津波の際は国際支援を拒否したミャンマー軍政も、外国からの支援を受け入れている。米国は25万ドル(約2600万円)の緊急支援を決定、災害対応チームを待機させ入国許可を要請している。

死者1万5000人に=サイクロン被害、救援活動難航も−ミャンマー
5月6日


 【バンコク6日時事】ミャンマー国営テレビは6日、同国を襲ったサイクロンによる死者が1万5000人に達したと報じた。死者数はさらに増える見通し。政府は救援物資を被災地に運んでいるが、道路の損壊に加え、木々が倒れて交通が遮断されている地域もあり、救援活動は難航している。
 政府は同日、国営ラジオを通じ、衛生状態の悪化に伴う疾病を防止するため、一度沸騰させた水を飲むことやトイレを清潔に保つことなどを国民に呼び掛けた。 
家失った人、100万人?=ミャンマー
5月6日


 【バンコク6日時事】ミャンマーの民主化を求める在外組織「ビルマ連邦国民評議会」(本部・タイ北部ターク県)は6日、サイクロンにより家を失った人は100万人に達するとの見通しを示した。同評議会は「家を失った人は国外に避難する可能性がある」と指摘。タイやマレーシア、シンガポールなどに対し、被災者の受け入れを要請した。 

ASEAN外相会議、スー・チーさん解放求める
2008/7/22


【東南アジア】東南アジア諸国連合(ASEAN)は21日、シンガポールで外相会議を開き、自宅軟禁されているミャンマーの民主化運動指導者アウン・サン・スー・チーさんの解放を求めることなどを盛り込んだ共同声明を採択した。スー・チーさんに名指しで言及したのは異例で、ミャンマー問題では例年より踏み込んだ内容となっている。

 共同声明はミャンマー軍政に対し、民主化を改めて要求し、スー・チーさんら全ての政治犯の解放を求めた。

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