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小泉純一郎コミュの1000兆円【国家破産】!

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〜経済原爆が落ちる〜
国債残高はついに832兆円に達した。
地方の借金も入れると1000兆円を超える。
GDPの2倍にもなるこの借金規模は、アルゼンチンのデフォルト(債務棒引き)時の比ではない。
夕張市が破綻し、円は実効レートで20年ぶりの円安となっている。
(対米ドル121円、対ユーロ158円、対ポンド240円)
経済原爆(国債暴落・円の暴落・ハイパーインフレ・国家財政破綻)が来る。
私達の生活に猛烈なインパクトをもたらす。
防衛策は? 海外脱出しかないのか?
外貨預金? 海外ファンド?
金?投資信託?不動産?
太平洋戦争直後の日本と同じだ。
新しくは近年のロシア危機、アルゼンチンデフォルト等それは歴史が教えてくれている。

「国の債務超過283兆円!国ナビを用いた試算では、将来世代の負担に
なる可能性がある「国の債務超過額」が07年度に283兆円になり、04年
からの3年間で11兆円増加する見通しである事がわかった。財務省は
04年度の債務超過額を公表しているが、その後の推移が明らかになる
のは初めて。裁判所など1部の経費を除いたベースで債務超過額は04年
度に272兆円だったが、06年度には約283兆3千億円まで増加。…
債務超過額は、国の負債から資産を差し引いた額。債務には国債や特別
会計の借入金が、資産には国が保有する山林や現金などが含まれる。
資産には道路やダム等売却しにくいものも含まれ、将来の負担額は
さらに大きい可能性がある。財政すでに「敗戦状態」…
債務残高の対名目GDP比は03年に170%で主要先進国で最悪。
戦費調達の為の国債発行がかさんだ1945年(195%)以来の高水準だ。
日本の財政は「敗戦状態」にある。財務省が主導してきた財政運営が
「破綻」している以上、公会計を含め、あらゆる手法を使って
財政状態を予測・分析し、管理すべき時期にきている。('07−4/20
朝日新聞3面)・・・とっくに手遅れだ。

国益を損ね足と引っ張っているのは、日本で唯一政府と官僚による債務超過だ。
日本の将来の国際競争力を削ぎ、無駄と重複だらけの歳出を垂れ流し
国民の年金不安を増幅している。全国どこでも1~2時間で移動でき、
網走と、沖縄がSkypeで同時にコミュニケーション取れ、全国の意思集約が瞬時に
出来るこの時代に、道州制すら意味を持たなくなっているにも関わらず
道路造りが未来投資だと!2000億もの公的年金でグリーンピア作って全廃だぞ!
未だに、各都道府県議員に50人以上、各市議に50人以上置いて、
県知事、市長が更にいる等、また数多居る益を生まない公務員等行政ロス
だらけとなぜ皆気付かないのか。国有資産を全て売っても、債務超過が
283兆円ある。少なくとも即時道州制に移行し、公務員の能力主義と、
競争原理を取り入れ、重複行政を即時削除すべきだ。それらを放置した
まま、参議院選が終われば「国民の了解を得た」と言って、消費税
を経済を萎ませる増税する。財政改革こそ本丸だ!
何も出来ていない自民党,小泉以外歴代,現総理,総務大臣はダメだ。

小泉さん!まだ小泉さんの仕事は終わっていない。
命ある限り、日本の為に自民党と国政にメスを入れて下さい。

コメント(71)

>労働者割合

これは誤りだったようですね。ごめんなさい、謝罪します。
ですが、

> 世の中はまったく逆の方向に動いているのです。

これは根拠がありませんね。上で話した非正規雇用と失業率、(修正)ジニ係数の話をお忘れでしょうか。
ついでに言いますと、中小企業は大企業の下請けでやっているところも多いので、大企業が居なくなった場合には壊滅的な被害を被りかねないことは指摘しておきます。

> 小生は医療関係のものです。医療の崩壊は少子高齢化社会によるものという考えはそれに関わる官僚たちの言い訳に過ぎません。

> 「これは断言できます」と明言したのです。ここらへんをどう考えるのか教えていただきたい。

ではもう一度断言しましょう。

あなたを含めた医療機関従事者の認識は誤っています。

まず繰り返しますが、社会保障インフラの変質は少子高齢化社会のせいです。
もう少し正確に言いましょう。「将来訪れる少子高齢化社会」のせいです。

なぜでしょうか。それは、(日本に限らず)社会保障制度は保険制度だからです。
保険制度は現状より将来見通しの影響の方が遙かに大事です。そして現行制度は、「人口減社会」への体制が全くと言っていいほど整っていません。このまま突っ込んでいけば、保険制度自体が確実に破綻します。現状でカネが足りないヒトが足りないというような次元の話ではありません。

くにおさんの仰ることは「現在の」医療関係従事者ということで理解できます。ただ私は保険数理業界の人間ですので、それを看過することはできません。


> このようなリストラ(と称する人員削減)の可能性を減らすことは決定的に重要です。
> そのようなことは現状維持であり得ないでしょうね。ただの脅かしでしょう。

「ただの脅かし」ではない例が10〜20年前に連鎖して起こったことをお忘れでしょうか?

> > 端的に言えば、「2005年の給料が少なすぎ」ではなく「90年の給料が払いすぎ」なんです。

> なんとう詭弁。これでは話になりません。
> 国民が貧しくなって当たり前とのたまわる?

残念ながら、Yesです。
無い袖は振れません。

> そんなことを納得する国民がいたらお目にかかりたい。

納得するかどうかではありません。
何をどうしようがそうなるのです。
私はそれを前提にお話ししているのです。
もしくにおさんが「国民全体がもっともっと豊かになる方法がある」とお考えであれば、残念ながら前提が全く違うところにいると思われます。

> > あなたが言う「御用学者」の多く(一部に馬鹿が居ることは否定しません)が言っているのは、「外資が重要なプレーヤーの一つ」だ、ということです。

> そんなものを国民を犠牲にしてまで重要視する意味を見いだせません。

国民を犠牲になんかしていないと言っているのですが。
私は、大企業の首を絞めるのが巡り巡って国民の首を絞めると繰り返し申し上げています。

> 今現在でなく、ずっと昔から道路財源は潤沢にあったのですよ。それは認めますね。
> 有り余るお金があっても、庶民の生活に関わる道路整備はおざなりでした。
> それが今の開かずの踏切ですよ。それが厳然たる証拠です。

ああ、済みません。これはくにおさんの仰っている意味を勘違いしていました。
つまり、無駄遣いしていたと言うことですね。
それは全く同感です。
私は今でも、田舎に高速道路なんかほとんど要らないだろうと思っています。一般道を整備する方が圧倒的に効率的だと思います。
だから一般財源化しろと言っているのです。
この点ではくにおさんと認識が同じようですね。

> ここにもあるように、いくら企業家がもうけても、国民の生活は良くなりません。

> 今行われていることは、富を国民から奪い、大企業に移す作業でしょう。
> 論理をすり替えていますね。

何回でも言いますが、「大企業が儲かれば国民は豊かになる」ではありません。それは確かに自明ではありません。
私は「大企業が儲からなければ国民はもっと貧しくなる(から、前提が成立しないように大企業を儲けさせる必要がある)」と言っています。この両者は違うということを認識してください。

> 佐藤優
> マルクス

その文章はまさに「大企業が国民から搾取する」という点のみを持ち出しており、典型的な誤りでしょう。
誰がどう言ったかはどうでも良いです。
あなたの考えを聞かせてください。
くにおさん、

ごめんなさい、仕事上の都合で、これ以上の議論参加ができなくなりました。
立場は違いますが、有意義な議論ができたと思います。
失礼します。
JeTさん

>>労働者割合
>これは誤りだったようですね。ごめんなさい、謝罪します。

直截に申し上げますが、ほとんどの労働者が大企業の恩恵に浴しているなんて、
そのような認識でいるようじゃ、世間を知らない机上の空論論者といわれても
仕方ありませんよ。

>ではもう一度断言しましょう。
>あなたを含めた医療機関従事者の認識は誤っています。
>まず繰り返しますが、社会保障インフラの変質は少子高齢化社会のせいです。
>もう少し正確に言いましょう。「将来訪れる少子高齢化社会」のせいです。
以下略

お金がないといいながら、健保連には4兆9千万円の余剰金があるんですよ。
また、特別会計の資産負債差額をはじき出したところ超過総額は50兆円もあり、
官僚たちの天下り先である独立行政法人や公益法人には約20兆円の余剰金があります。
母屋である一般会計は85兆円しかありませんが、離れである特別会計には年間200兆円
近いお金が流れているんです。これは国会で審議不要のお金です。
少子高齢化は嘘ですね。ただの言い訳です。あるところにはあるのです。

> これらを見るとわかるように、格差というのは、成長の重要なエンジンのひとつです。
ギャップがあるから埋めようと努力するのでは?私は格差はもっと広がるべきだと考えています。

ジニ係数の国をみますに、発展途上国ですよねえ。そりゃ、経済成長率も高いでしょう。
統計の取り方がまずいですよ。これはいただけない。
富国強兵・殖産興業は明治・大正のことでしょう。
発展途上国ならまだしも、国民が犠牲を払って国と企業に身も心も捧げるなんて、
時代錯誤でしょう。
社会保障にたくさんお金をかけているところは経済成長率が低いというのも
スウェーデンの例を見れば明らかに間違いということが分かっております。

> 混合診療を解禁して、自己負担割合を上げたり、国庫の負担割合を減らすという方策にすべきでしたが、
医師会の反対で出来ませんでした。仕方なく診療保険点数の切り下げになったわけです。

まったく分かっていないか、わざとはぐらかしているんでしょうか?
混合診療は国民皆保険制度を破壊します。医療というものが見えていない証左です。
現場の分かっていない人たちに、医療をいじくり回すのは止めて欲しいですね。

> ごめんなさい、仕事上の都合で、これ以上の議論参加ができなくなりました。
立場は違いますが、有意義な議論ができたと思います。
失礼します。

いろいろいいましたが、まじめに議論が出来たと思います。
小生は、誠意を感じない人にはレスしません。
JeTさんは、有意義な議論が出来たと感謝しております。
ありがとうございました。
>BVCist

私も見てまっせ

なんかこのトピの最初から、”確信犯”的に、わざと逆を言ってる、というか、『黒を白』と言う書き方しかしてきませんね。

>33 格差というのは、成長の重要なエンジンのひとつで

これなんか、あなたの典型。 成長させるために格差を作っているじゃないでしょうが。。。
最初から格差が大きかったところが、現在成長中、というだけでしょう。。。

あなたの論法は、恣意的なもの以外、何物でもありません。

更に、例外のアメリカにしたって、ここはもともとレーガン時代に、格差を広げる政策をした結果、それがそのまま残っていて、その後、クリントンが積極財政を敢行したから、経済成長を持続できた、という順番なんですけどね。

まぁ、今はくにおさんとの話の流れがあるので、今回はこれだけにしておきますが、

他にも、医療含めてトンチンカンな話を連発して、ツッコミ所満載でっせ
BVCistさん

この、ジニ係数の話ねえ。牽強付会の観をぬぐえません。
ジニ係数が低いことが経済成長のバネになると見るのではなく、
ジニ係数が低いほど国家のシステムが遅れている国だからこそ、
成長の余地があると見る方が自然でしょう。
そういう意味で、米国は日本と比べてもシステムとして遅れている国だと言えます。
むしろ、野蛮な国に見えます。
○くにおさん
>野蛮な国に見えます

アメリカは土人の国、というのは間違いないですねw

それはさておき

経済伸ばせ伸ばせ、とばかり言いたくありませんし、そんな事に人間としての価値観はおきたくもありませんが、誰かさんが、小泉さんのここでの貢献を強調されるから、あえてお付き合いしてあげますが

そもそも今回根拠にされた33のリストにしたって、ジニ係数が低い国で、チェコ以外、それなりに伸びてますしね〜

これを見てもわかるのは、経済成長というのは、格差が牽引するなんてとても言い切れるものじゃないし、もともとは政策が牽引するべきものなんですけどね

そもそも、日本が小渕さんの時に、一人当り名目GDPが世界2位まで復活したのに、小泉さんで世界18まで落っことしてくれたのですが、その間、格差は広がりましたが何か?w

で、その間に日本を追い抜いていった国々は、別に格差を意識して広げたから、という訳でもありゃしまぁせん
そういえば14で
>実質GDPは物足りないながらも伸びていますし

と主張していましたので念押し

・世界各国の実質成長率(GDP伸び率)
http://www.iti.or.jp/stat/4-008.pdf

・世界各国の名目GDP平均伸び率
http://www.iti.or.jp/stat/4-003.pdf

実質にしたって全然たいしたことないし、名目なんて悲惨ですな♪
いつまでも成長し続けると考えるのは幻想でしょう。
もう、あのバブルがはじけた頃から、そのような時代からは決別したんですよ。
それでも何とかもうけようと画策する連中が、GDPがどうのこうのと騒いでいるだけ。
人口も、着実に減少していくんです。そして、経済も……。あのローマの末日のように。
社会と国家の成熟とは人間の成熟と同じでしょう。人間二十歳を過ぎれば頭脳も体力も衰退の一途。
それからは、内容の変革が始まるわけですが、端からは明らかな成長は見られない。

デフレに関してですが、銀行の不良債権で騒いでいたとき、実は一番の問題は銀行が持っていた株の実勢価値が下がったことです。日本では自己資本率に持ち株が採用されているんです。欧米ではこれが一定割合に規制されていたんですが、日本ではそれが野放図でした。それで、銀行がBIS規制に引っかかるようになったのです。これでは海外で業務が出来ない。廃業になるしかないというところまで追い詰められました。欧米ならためらわず金融システム安定化政策=資本注入とペイオフの凍結などを行うのですが、日本ではまったく逆のことをやったのです。すなわち二〇〇一年四月に成立した小泉内閣は、自らデフレ政策を取り、不良債権を増やしておいて、「不良債権がデフレの原因である」と見当違いの意見を主張して、無用の不良債権の加速処理を強行したんです。これがいわゆる「「金融庁による偽装恐慌」です。ここで銀行は自己防衛策として、貸し出していた資金の回収に乗り出したわけです。銀行が貸し出している先は、主に中小企業です。大企業は資金は蕪から調達しておりますので銀行とは独立していて被害を免れました。銀行が資金の回収に乗り出したため、日本中のお金が不足して、お金が回らなくなりました。これの状況を国策デフレと呼びます。日本中の銀行がこれを行ったために、日本中の中小企業の資金が枯渇し、設備投資が下落、あげくは倒産に追い込まれたのです。これが、小泉内閣がやった「国策デフレ」の実態です。マスメディアにはほとんど報じられない、驚くべき実態です。
そして、さらなる驚きは、そんなおりもおり、DCFと減損会計を駆使して不良債権を積み上げさせ、国内基準行に要求されている最低自己資本比率四%を割るように、金融庁が仕向けて破綻させたのが、りそな銀行です(二〇〇三年五月)。そして、突然、二〇〇二年度決算が発表される直前に、政府は同行救済のために、二兆円の公的資金を注入することを決定しました。そして、りそな銀行への公的資金注入で株価が底を打った。このとき、株で誰かが大もうけしたんです。これがいわゆる、「りそな事件」です。

http://www.asyura.com/0610/senkyo27/msg/158.html
<りそなインサイダー疑惑について追求しようとしたら、言論の自由を奪われた植草一秀氏>
りそな銀行処理にまつわるインサイダー取引を追及していた植草一秀氏は
現在、いまだに拘留中である。言論の自由は絶たれている。
> 前半での不良債権処理のやり方は、よくなかったと思います。

良くなかったどころの話ではないでしょう。
これは国家的犯罪に近い。作為的に国家にダメージを与えていたのはその国の政府だったって、
どうやって他の国の人に話したら良いんでしょう?
そんな宰相をいまだ、マスコミは持ち上げている。
この国はどうかしていると思いますよ。
そういえば、途中で総理の座を放りだしたお方、山口2区の選挙区に来ておりました。
よくまあ、いけしゃあしゃあと公衆の面前に顔を出せるものだと思います。

> 経済は成長が原則です。

皆さんのいう経済って誰のための経済ですか?
資本家・大企業たちのための経済なら、国民のためとはならないと考えます。
46>
あれこれ批判する資格なし。あんたは、野党支持者か?
プライムローン問題で日本の不良債権処理の方法をアメリカに伝授すべきという声が出ているほどの緊急対策をばかにする奴は混乱分子だぞむかっ(怒り)
植草氏の代わりに拘束されてまえむかっ(怒り)
「ジャパンプロブレム」「ジャパン・イズ・スツューピッド」と米国の新聞を賑わしていたのは日本では報じられませんでした。米国の大統領選で、クリントン女史が日本を「反面教師」と名指ししたのはこのことですよ。知らぬは日本人ばかりなりですよ。日本にはジャーナリズムがありません。あるのは新聞と称する官報のみ。これじゃ民主主義は育ちません。
> 資本家・大企業のため「だけ」では困りますが、彼らが経済の中心プレイヤーであることは間違いありません。

経済の仕組みとして揺るぎのない事実です。

ここ十五年で正規社員の数は、三千四百八十八万人から三千三百七十四万人と約百十四万人も減少しました。その一方で、非正規社員は八百八十一万人から千六百三十三万人と、約二倍に膨らんでいます。
03年には、労働者派遣法を改悪し、製造業などにも拡大。正社員を派遣、請負、パートなど非正社員に置き換える大企業のリストラを後押ししました。
雇用が改善されたといいますが、非正社員が増えているだけで、労働者の約3分の1も占めています。とくに青年層では、2人に1人が非正社員という劣悪な労働条件で働かざるをえなくなっています。
労働者のほとんどは300万円以下の年収で、80万人とも100満員ともいわれる人たちがワーキングプアと呼ばれる労働難民となっております。
家庭の預金総額が5年間で23兆円から8兆円に減少。もうそろそろ底をつくんではないでしょうか?
そんな世の中に、大企業はあまりの優遇策で、80兆円もの余剰金におぼれております。
特別会計には50兆円の余剰金、天下り先の公益法人・独立行政法人には20兆円の余剰金。
一般会計には82兆円、特別会計が200兆円……。
これおかしくないですか?
医療危機といいながら、健保連には4兆9000億円もの保険余剰金があふれております。
国は国民をいじめてばかりで、大企業のみを優遇しております。
スポンサーは国民じゃなかったのか?
こんな政府ならない方がマシでしょう。
意図的かそうでないかは類推するしかなく、本人以外分からないでしょう。
まったく無意味な思慮です。
状況がそのようになることは分かっていたと考えます。
竹中氏という経済の専門家がブレーンとしてついていて、
これほど大きな政策を実行するのです。
「こうなるとは分からなかった」で済む問題ではないでしょう。
本当に分からなかったのなら、もっと問題でしょうね。
日銀の低金利政策は昔からよく言われますが、経済政策としてはポーズとしての効果しかないでしょう。
マネーサプライの最大の効果は貨幣の増刷と銀行の貸し出し調整です。
その貸し出し調整を不良債権処理で協力にサプライ抑制をしたのですから高価抜群ですよ。
小泉政権がデフレを誘導したんですよ。
○くにおさん

議論も盛り上がっていますが、まぁ、実態をしらない人達にも、真相が垣間見えてきた事でしょうから、このあたりでいいんじゃないでしょうかと思います。

私が41で、日本よりも格差が小さい欧州の国でも、名目、実質ともに日本よりも大きく経済成長している国は多々あり、つまり、格差を広げる事が経済成長につながる事にはならない、という事を、衆知に晒しました。

しかし、BVCist氏はそれでも

>42成長の余地が無くなってしまうほど恐ろしいことは無いのではないですか?社会にマンネリ感や倦怠感が蔓延して社会が衰退することにもつながってしまいませんか?夢ある貧困層がたくさんが居る活力のある社会の方が、望ましいと考えます。

と来ている様に、経済格差拡大が経済成長を促す、という恣意的な理論誘導に拘られて、理論の破綻を示されています(42の様な事を言っておきながら、BVCistの親がフリーターだったら、彼は今のような議論を出きるような教育を受けられてたか?、何故途上国では今でも飢餓に苦しむのか、と言った基本的な事を、最後に彼には指摘しておいてあげます)。

植草氏の拘束の真相は私はわかりません。ただ、小泉が必要以上の不良債権処理を加速させた=貸し倒れ引き当て金をわざと大きくさせ、その結果、今の金融危機状態にあることも事実ですから、小泉時の負の遺産が、今でも脈々と引き継がれている事は、このコミュの衆目にさらせています。

とりあえず、このあたりでいいと思います。このコミュには間違いなく小泉親派の工作員もいるでしょうが、何も知らずに『ハイル小泉!』と思っている人々にも、疑問符を突きつける事は間違いなく出来ていますので。
BVCistさん

> 所得格差は広がったほうが良い

あなたが政治に立候補して、これを演説してみてください。
市民大会かなんかで、これを大衆の面前で力説してみてください。
そして、世間の評価に曝したとき、自分の考えていることがどういうものであるかが分かるでしょう。
おそらく、酷いブーイングを喰らうでしょう。
自分だけが正しいと思っていて、他人に同意してもらえないこと。
これ、結局間違っているってことと考えます。
安全なところの身を置いている人間が、危険にさらされている人々に、
こうしたら身の安全を保たれますよっていっているようなものですよ。
かの戦争時、大本営は同じようなことをやっていましたね。
いまでも財務省なんかで、そのような原理主義が横行しているようです。
嘆かわしいことだと思います。
くにおこそ、野党支持者か反小泉のシンパでなければなんなんだよむかっ(怒り)

所得格差の問題が露呈するほど、焦点あたるようになったことがよくも悪くも長続きした要因ではないのか?
工作員呼ばわりするなら、貴様は反乱分子じゃ!
すでに内閣支持率は20%を割ろうとしております。
支持しない国民が60%を超えているのですよ。
政府に異を唱えるものが大勢を占めているこのご時世に、
政府を批判するものを反乱分子呼ばわりするなんて時代錯誤もいいところ。
すでに、反体制派が世論の大勢を占めているんです。
主体を国民にすれば、政府がそれに反乱しているんでしょうね。
> 小泉政権政権の最高支持率は、戦後最高でしたからね。

この手法はヒトラーから学んだんでしょうよ。
小泉でなければ
・誰ならよかったのか

その人物なら、今頃
・株価はいかほどか
・失業率は
・為替は
・ガソリンは
・所得は

どのくらいになっていたか、を書いてくれると嬉しいなあ。
日本はアルゼンチンみたいに海外に借金してる訳ではなく自国民に借金してるから破産はしませんよ。
この問題が大問題であることには変わりませんが。
金額だけが問題ならデノミすりゃーいいじゃん。

借金はGDP比で考えないとだめなんだよ。新自由主義の信者さん。
又、その借金はほとんどすべて日本国民が保有している金融資産であること。
ここも忘れてはいけないことだな。

経済を知らずして愛国を語るなかれ?
http://9107.teacup.com/cakeyachan28/bbs

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