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□ 「ほっとけない！改憲と庶民増税、投票に行こう！」
■ へいこうせんメールマガジン
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■ 第４号 2007年1月28日
□ 発行：平和と公正の選択を求めるネットワーク（略称：へいこうせん）
■ heikosen07@yahoo.co.jp
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2007/1/28 第４号 （転送紹介歓迎）
［へいこうせんメールマガジン］
「ほっとけない！改憲と庶民増税」
「 平和憲法を活かし、格差社会を公正な社会に変えるために、選挙に行こう」
と訴えます。
◇バックナンバー◇ http://
◇購読申込み◇ http://
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今号のコンテンツ
◆国会議員アンケートを開始しました。
◆賛同者らの寄稿
晴香さんの小説の紹介 ”平和への祈りをこめて「すこしだけ愛をください」”
永岡浩さんから共謀罪情報
はなゆーさんからの情報
国民投票法案 民主党は条件付き賛成に回る見込み
陸陸上自衛隊が再びイラクに送り込まれるとの観測が急浮上
陸上自衛隊・霧島演習場の市街地訓練場が開所
アパホテル偽装問題と政治家との関係
◆運動情報コーナー
■メルマガ「共謀罪を廃案に！」15号から 1/31 院内集会
■「憲法改正手続き法案シール投票」へのお誘い
■緊急に民主党への電話やＦＡＸでの要請
■「改憲手続き法案を廃案へ! 院内集会」の動画ビデオプレスTV
■改憲手続き法案の問題点がわかるサイト
■自由法曹団「国民投票法案の修正合意を許さず断固廃案を求める声明」
■「東京の教育を破壊してきた石原知事の三選ＮＯ！」賛同署名
◆ほっとけない！政治ニュース
■安倍内閣の支持率続落、改憲警戒感あり
■イラク派兵の陸自幹部「犠牲者ゼロ 憲法のおかげ ９条変えない方がいい」
■中川政調会長 事務所費３．６億円 ６年間“飲食費”も含める
■ホワイトカラー・エグゼンプションへの対抗
◆へいこうせんアピール賛同・協力のお願い
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◆国会議員アンケートを開始しました。
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１月25日から通常国会がはじまり、
改憲に向けて「国民投票法案」が上程・審議される見込みです。
そこで、改憲と庶民増税に反対の立場でアンケートを開始しました。
ＨＰを開設してメルアドを持っている全国会議員にメールにて送付しました。
回答は集約しだいご報告いたします。
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◆賛同者からの寄稿
賛同者からのご寄稿募集しています。heikosen07@yahoo.co.jp まで
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伊和佐晴香さんの小説の紹介です。
◎”平和への祈りをこめて「すこしだけ愛をください」”
★これは今から約１０年後の架空の物語です。
不穏な足音が聞こえてくる昨今、
この物語が事実にならないことを願いつつ、
平和への祈りをこめて書きました――★
２０１７年、東京〜
朝の新幹線の東京駅ホームは賑わっていた。
防衛庁は１０年前に既に省となり、自衛隊はいつのまにか国防軍と名づけられ、
文字通りの軍隊となっていた。
そしてあのおぞましい「徴兵制」まで復活していた。
それもこれも、あの「平和憲法」が無残に改悪されてしまったからだ！
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フリージャーナリストの永岡浩さんからの情報です。
この前、共謀罪、安倍総理が早期成立へ、と言っていたのに、
法相が発言を修正との報道です。
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朝日新聞では、
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＜与党側は「統一地方選や参院選の前に、
野党が騒ぐような法律を無理して通す必要はない」（国対幹部）
との認識で一致しており、２５日からの通常国会で成立させようとの機運はない。＞
という結論です。
共謀罪には、自公も揺れています。メール攻勢などで、揺さぶる必要があります。
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「低気温のエクスタシー」
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はなゆーさんからの情報です。
■国民投票法案 民主党は条件付き賛成に回る見込み
民主党は、憲法改正の手続きを定める国民投票法案について、
与党が民主党の主張を取り入れた修正をした場合は賛成する方向。
☆国民投票法案 成立強まる 修正なら賛成、民主が党内調整（毎日新聞）
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■陸陸上自衛隊が再びイラクに送り込まれるとの観測が急浮上
☆イラク米軍増派と日米同盟（日本経済新聞・プロの視点＝春原剛・編集委員）
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(以下引用)「日本にとって気になるのは、米専門家が口をそろえる第３段階、
すなわち多国籍軍方式でのイラク国境警備の強化という
新しいミッションにどこまで加担するかという点である。
小泉純一郎前首相の路線を引き継ぎ、
対米重視の姿勢を鮮明にしている安倍政権へのブッシュ政権の期待は大きい。
それだけに、一度はイラクから無傷で引き上げることができた陸上自衛隊を
「もう一度、イラクに」と米国に依頼される可能性は高い。
折りしも２月２０日前後にはブッシュ大統領の片腕的存在である
チェイニー副大統領が急遽来日する。
安倍首相が５月の連休まで訪米しないことから、
「首脳レベルでの交流に空白期間を設けないため」というのが表向きの説明だが、
それだけの理由で副大統領自ら来日することは不自然である。」
★チェイニー副大統領がわざわざ日本に来るということは、
やはり自衛隊に対して
「赤紙」「召集令状」を配達するための来日ではないかと思われる。
ただし、イラクではなくアフガニスタンに派兵しろと言ってくる可能性もあるし、
アメリカがイランとの戦争を始めた場合には
海上自衛隊をペルシャ湾に派兵しろと言ってくる可能性もある。
要するにチェイニー副大統領が来てみなければ
「赤紙」「召集令状」の詳細はわからない。
■陸上自衛隊・霧島演習場の市街地訓練場が開所
☆陸自霧島演習場 市街地訓練場が開所 九州初、対テロ戦想定（南日本新聞）
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(以下引用)「北朝鮮工作船事件や米同時多発テロを踏まえ、
外国などの特殊部隊上陸を想定、
市街戦など多様な事態での攻撃や防御技術を身につける狙い。
（略）
総事業費は約７億円。」
☆市街地訓練場が完成 えびの、全国で３カ所目（宮崎日日新聞）
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(以下引用)「テレビ局や銀行など模造建築物を使って、
テロリストや特殊部隊との戦闘を想定した訓練が行われる。」
★「外国などの特殊部隊上陸を想定」というが、
現実問題として
外国の特殊部隊が日本に上陸して市街戦をおこなう可能性はほとんどない。
ただし、イラクやアフガニスタンに自衛隊が乗り込んで、
現地の「武装勢力」と戦闘する場合には、これらの訓練は役立つであろう。
■田村水落設計が構造計算した京都のアパホテル２件が偽装
「きっこの日記」がロックオンしている
長勢甚遠・法務大臣の動向および存在にも今後は注目が集まりそうだ。
そして「大堀幸男」氏も…。
↓
国土交通省は、
京都市内の「アパヴィラホテル京都駅前」「アパホテル京都駅堀川通」で
構造計算書の偽造と耐震強度不足が確認されたと発表した。
棟は富山市の「田村水落設計」が構造計算を担当し、柱断面の計算結果などを改ざん。
耐震強度は基準の８割未満という。
☆京都のアパホテル２件偽装＝柱断面の計算改ざん−富山の建築士が構造計算・国交省（時事通信）
http://
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(以下引用)「同省によると、２棟はそれぞれ富山県と東京都の設計会社が設計し、
田村水落設計が構造計算を担当。
２００３年８月に「京都確認検査機構」が建築確認を行った。」
●○●○●○●○●○●○●○●○●○●○●○●○
《「きっこの日記」より》
☆２００６／１０／２０（金） 藤田社長からの公開メッセージ ４
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■馳浩代議士（自民党森派）の東京応援会長は元谷外志雄アパ代表
☆１月２０日（衆議院議員 馳浩の赤じゅうたん雑記）
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（以下引用）「はせ浩東京銀河の会会長の元谷外志雄アパグループ代表による乾杯！
元谷代表は、この乾杯のためだけに東京から駆けつけてくださったわけで、これまたありがたい限り。」
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・ホテル・マンショングループ「アパ」の元谷外志雄社長は「安晋会」副会長である。
・エイチ・アイ・エスの澤田氏も「安晋会」のメンバーである
・ただし、『週刊ポスト』が以前、自殺したとされる野口英昭エイチ・エス証券元副社長が「安晋会」幹事だったと指摘）。
・「安晋会」を実際、運営しているのは「ゴールネット」（記事中はＧ社）の杉山敏隆社長（同Ｓ氏）で
、同社を本年中に上場させるつもり。
その際の主幹事証券は、澤田氏が社長で、野口氏が副社長だったエイチ・エス証券である。
★昨年、急死した有力ブロガー「おーる」氏の力作「安晋会を核とするライブドア浸透相関図」は
↓
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■耐震偽装を見逃した国交省事務次官が自民党から参院選出馬
☆藤田東吾氏が自費出版した「耐震偽装バクロ本」（日刊ゲンダイ）
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(以下引用)「例えば、０５年１２月２６日に国交省で開かれた耐震偽装に関する第１回緊急調査委員会。
藤田氏は、「確認検査機関のミスだ」と会見した佐藤信秋事務次官に間違いを指摘したところ、
「佐藤氏は面白くなかったようで、会議の途中に席を立って出て行った」というのだ。
呆れた無責任次官だが、この佐藤氏は今度の参院選で自民の比例区から立候補する。
★比例区だと有権者が落とそうにも落とせないのは言うまでもない。
■安倍首相とアパホテル社長夫妻の会食
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「日本を語るワインの会」 （平成１７年１２月号）
出席者；
安倍晋三氏（衆議院議員 自由民主党幹事長代理）
吉村文吾氏（AIG株式会社 代表取締役会長）
森村俊介氏（森村商事株式会社 代表取締役会長）
杉山敏隆氏（ゴールネット株式会社 代表取締役）
前田利幸氏（前田興産株式会社 代表取締役社長）
元谷外志雄氏（アパグループ代表）
元谷芙美子氏（アパホテル社長）
元谷一志氏（アパグループ専務取締役）
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◆運動情報コーナー
へいこうせんの趣旨に沿った運動・見解などの紹介です。
■メルマガ「共謀罪を廃案に！」15号から
発行：盗聴法（組織的犯罪対策法）に反対する市民連絡会
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「与党の足並みの乱れをものともせず安倍首相は、
通常国会での共謀罪・コンピュータ監視法案の成立を強引に指示しました。
決して想定外のことではありませんが、
今後報道機関などが修正案論議にばかり注目し、
法案廃案の主張を軽視ようなことがないよう私たちは十分に警戒しなければなりません。
話し合うこと自体を犯罪化し、話し合うことを警察が監視することを合法化するような法律は、
私達の市民的自由の権利の侵害以外のなにものでもありません。
廃案以外にないということをさらに強く訴える運動を展開しましょう。」
2007/1/31 院内集会─────────────────
1・31 共謀罪の新設に反対する市民と表現者の院内集会
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とき：2007年1月31日（水）12:30〜13:30
ところ：衆議院第2議員会館第2会議室
○東京メトロ有楽町線南北線永田町駅・千代田線丸の内線国会議事
堂前駅
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◇お話：渡辺演久さん（子どもと法・21）
このほか、特別アピールも予定しています。
◇発言
国会議員
高田健さん（許すな！憲法改悪・市民連絡会）
寺中誠さん（アムネスティ・インターナショナル日本）
星川淳さん（グリーンピース・ジャパン）
森原秀樹さん（反差別国際運動日本委員会）
表現者、ほか
◇共催
共謀罪法案反対NGO・NPO共同アピール
共謀罪の新設に反対する市民と表現者の集い実行委員会
共謀罪に反対するネットワーク
◇連絡先
アムネスティ・インターナショナル日本：Tel.03-3518-6777
反差別国際運動日本委員会（IMADR-JC）：Tel.03-3568-7709
日本消費者連盟 Tel.03-5155-4765
■野田隆三郎さんから「憲法改正手続き法案シール投票」へのお誘い
標記の運動を立ち上げましたのでご案内いたします。
全国で憲法改正手続き法案（国民投票法案）の賛否を問う街頭シール投票を行います。
全国統一投票期間は２月２４日（土）〜３月１０日（土）です。
呼びかけ文は長くなりますので割愛します。下記のブログをご覧ください。
http://
呼びかけ人は以下の方がたです。
天木 直人 元レバノン大使、外交評論家
安斎 育郎 立命館大学教授
井口 秀作 大東文化大学法科大学院 助教授
岡本 三夫 広島修道大学名誉教授
金城 睦 弁護士
きくちゆみ ハーモニクスライフセンター／グローバルピースキャンペーン
小出昭一郎 東京大学名誉教授 山梨大学元学長
斎藤 貴男 ジャーナリスト
高山 俊吉 弁護士 憲法と人権の日弁連をめざす会代表
寺尾 光身 名古屋工業大学名誉教授
毛利 正道 弁護士
いま国会では改憲賛成の政党政派に属する議員が９割り以上を占めています。
彼らは国民にその実体を知られぬうちに国民投票法案なるものを通してしまい、
憲法改悪を強行しようとしています。
国民投票法案は改憲の外堀内堀を埋め尽くす悪巧みです。
国民がその実体を知れば、大多数が反対することは間違いありません。
今回の運動は国民投票法案の実体を早急に広く国民に知らせるために企画されました。
きょうの立ち上げ前にすでにテレビ局一社から問い合わせがありました。
マスコミも関心をもってくれる予感がします。
参加予定都市は現在１４です。
マスコミを動かすにはもっともっと多くの都市に参加していただくことが必要です。
政治家たちは７月の参議院選挙をひかえ、世論に敏感になっているはずです。
ぜひ全国各地から国民投票法案反対の声を引き出し、強行採決できない状況を作り出しましょう。
みなさまのご参加をこころからお待ちします。
最後に。ＭＬにはマスコミ関係者もいらっしゃると思いますので一言。
運動の趣旨は上記のとおりですが、私たちは、投票そのものは中立公正に実施します。
そのことはブログの「実施要領」にも明記しています。
■緊急に民主党への電話やＦＡＸでの要請
高田健＠許すな！憲法改悪・市民連絡会です。
重複お許しください。
転送をぜひお願いします。
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下記は本日の「毎日新聞」の報道です。
緊急に民主党への電話やＦＡＸでの要請をお願いします。
１人でも多くの要請が影響を発揮すると思います。
本日、明日の働きかけが重要と思われます。
「与党の改憲手続き法案は問題が多すぎます。多くの市民は法案の内容をほとんど知
らされていません。
この国会で急いで採択させるべきではありません」等々。
市民連絡会の民主党への「要請」は会のサイトのブログに掲載してあります。
参考まで。
http://
http://
小沢一郎代表 電話０３−３５０８−７１７５ ＦＡＸ０３−３５０３−００９６
菅 直人代表代行 電話０３−３５０８−７３２３ ＦＡＸ０３−３５９５−００９０
鳩山由紀夫幹事長 電話０３−３５０８−７３３４ ＦＡＸ０３−３５０２−５２９５
枝野幸男党憲法調査会長 電話０３−３５０８−７４４８ ＦＡＸ０３−３５９１−２２４９
平岡秀夫陰の内閣法務相 電話０３−３５０８−７０９１ ＦＡＸ０３−３５０８−１０５５
-----------------------------------------------------------
許すな！憲法改悪・市民連絡会
高田 健 <kenpou@annie.ne.jp>
東京都千代田区三崎町２−２１−６−３０１
03-3221-4668 Fax03-3221-2558
http://
■1月25日に開催された「改憲手続き法案を廃案へ! 院内集会」の動画ビデオプレスTV
http://
■改憲手続き法案の問題点がわかるサイト
何がなんでも９条を変えるための「改憲手続き法案」
許すな！憲法改悪・市民連絡会Webより
http://
「憲法改正国民投票法案」の問題点−専修大学教授 隅野 隆徳−
市民と憲法研究者をむすぶ憲法問題Webより
http://
日本弁護士連合会−憲法改正国民投票法案に関する意見書
http://
日本弁護士連合会−憲法改正国民投票法案に異議あり！！
http://
憲法改悪のための「国民投票法案」に反対する
−−憲法改悪反対の議論や運動を禁止する驚くべき言論弾圧法案−−
アメリカの戦争拡大と日本の有事法制に反対する署名運動のホームページより
http://
■自由法曹団「国民投票法案の修正合意を許さず断固廃案を求める声明」
自由法曹団が、修正によっても国民投票法案の危険な本質は変わらないとして、
廃案を求める声明（http://
発表しましたので、ご紹介します。
また、同団ホームページのトップページに「国民投票法案」のコーナー
（http://
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国民投票法案の修正合意を許さず断固廃案を求める声明
１ 自民・公明の与党と民主党は、それぞれ改憲手続法案である国民投票法案の修正
案を昨年の臨時国会において公表した。新聞報道によれば、水面下において修正合意
に向けた話し合いを進めているといわれている。修正案は、無料の意見広告について
賛成と反対の政党を平等に取り扱うとする点、公務員・教育者の国民投票運動の規制
に罰則を設けなかった点など若干の改善はあるものの、同法案の危険な本質は何ら変
わっていない。
２ 第１に、修正案では、マスコミによる有料広告が野放しにされたままである。こ
れでは、テレビ、ラジオを通じて数百億円に及ぶ巨費を投じた「改憲」キャンペーン
により国民はマインドコントロールされるおそれが大きく、賛否両論に関する十分な
情報と熟慮に基づく、国民の意思決定は不可能である。ＣＭ広告が世論に与える影響
力の大きさに鑑みるならば、これを放置することは断じて許されない。
３ 第２に、国民投票運動についても、現行の国家公務員法、人事院規則、教育公
務員特例法における政治活動の禁止規定を適用しないとしているものの、約５００万
人にのぼる公務員・教育者の「地位利用」についてはこれを禁止するとしている。結
局、国民投票運動をした公務員や教育者が行政処分の対象となり得るのであって、国
民投票運動に対する重大な規制になることは明らかである。
４ 第３に、修正案は、国民の過半数の賛成という要件についても、白票や棄権票
をカウントしないとしており、修正案の「投票総数」は有効投票数の言葉の言い換え
に過ぎない。このような修正は明らかに詭弁である。さらに、修正案においても最低
投票率の制限は設けられていない。これでは、国民のごく一部の賛成で改憲に至ると
いう極めて不合理な結果を招くおそれがあると言わざるを得ない。
５ さらに、修正案は、未だに一括投票の余地を残している。修正案は、憲法改正
原案の発議に当たっては、内容において関連する事項ごとに区分して行うものとする
と定めており、発議の仕方次第で実質的に一括投票を行うことが可能である。このよ
うな投票方式では、国民の意思を著しく歪める結果となると言わざるを得ない。
６ 修正案は、何が何でも改憲を実現するための不公正な手続法である。修正案に
おいても法案の根本的な問題点が何ら解決されていないのは、この法案を国民の意思
に反して日本を「戦争する国」とするための改憲を実現する手段としようとしている
からに他ならない。このように憲法改悪に道を開くための不公正で汚れた国民投票法
案の成立は断じて許されない。
７ 国民投票法案の修正案は、その目的においても、内容においても憲法に反する
悪法である。国会の特別委員会の一部の政治家による談合によりこのような悪法の成
立をはかろうとする動きは、国民を裏切るものと言わざるを得ない。自由法曹団は、
このような国民投票法案に断固反対し、同法案の廃案を目指して全力を尽くすことを
決意する。自由法曹団は、このような悪法に対してすべての国民が反対の声を上げる
ことを呼びかけるものである。
２００７年１月２０日 自由法曹団団長 松井繁明
■「東京の教育を破壊してきた石原知事の三選ＮＯ！」賛同署名のお願い
■□■署名は、以下のように扱います。■□■
*２月１０日締め切りで集約します。
http://
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◆ほっとけない！政治ニュース
編集部で拾い読みしたニュースを紹介します。
読者からのニュース提供も歓迎いたします。
■安倍内閣の支持率続落、改憲警戒感あり
・安倍内閣の支持率続落、３９％に 政策、国民感覚とズレ(朝日新聞)
朝日新聞社が２０、２１の両日実施した全国世論調査（電話）によると、安倍内閣
の支持率は３９％で、前回０６年１２月調査の４７％から下がり、初めて４割を切った。
不支持は３７％と前回の３２％から上がった。
２０〜４０代や大都市部での支持の落ち込みが目立つ。
安倍首相は国民の感覚から「遠い政治家」と見る人が５０％を占め、
安倍内閣が重視する経済成長と
民主党が訴える格差是正のどちらが優先される方がよいかと聞くと、
経済成長３０％、格差是正４５％となるなど、
国民感覚との「ずれ」が支持低下の背景にある様子も浮かぶ。
http://
改憲、参院選で争点化「妥当でない」４８％ 世論調査
http://
・内閣支持続落４８％、２０歳代の半数「支持しない」(読売新聞)
読売新聞社が２０、２１の両日に実施した全国世論調査（面接方式）で、
安倍内閣の支持率は４８・４％と、昨年１２月の前月調査（５５・９％）より７・５ポイント減った。
内閣発足後の昨年１０月調査（７０・０％）以降、３か月連続の下落で、
初めて５０％を割った。不支持率は前月比８・９ポイント増の３８・９％だった。
年代別に見ると、２０歳代で「支持しない」５０・０％が「支持する」３５・３％を
上回るなど、２０〜４０歳代での落ち込みが目立った。
支持政党別では、無党派層で前月比７・７ポイント減の２８・７％
http://
・改憲を警戒 世論変化 ヤフー＝反対過半数 静岡新聞＝賛成激減
９条守れの運動 背景に(赤旗)
安倍晋三首相が「私の内閣で憲法改正を目指す」と改憲路線を鮮明にするなか、
国民世論に変化が起きています。
インターネットの意識調査では「改正反対」が５３％となり、
静岡新聞の県民意識調査では「九条改正派」が大きく減少しました。
静岡新聞は「九条の会」など九条守れの声の浸透が背景にあ
ると指摘。九条改憲の条件づくりとなる改憲手続き法案の早期成立を狙う安倍自公政権と、
国民世論との矛盾拡大は避けられません。
http://
・内閣支持率が続落 各紙調査 「事務所費は未解明」８５％
http://
（以下引用）「昨年から続いている安倍内閣の支持率低下が、新年になっても止まらず、
なかには不支持率が支持率を上回る調査結果まで出ています。」
「支持率下落の背景の一つは、
佐田前行革担当相の辞任や最近の事務所費疑惑など「政治とカネ」の問題への対応です。
「朝日」調査では、これらの問題について「実態が解明されていない」が、８５％にのぼり、
国民の怒りが表れています。」
■イラク派兵の陸自幹部 本紙に胸中
犠牲者ゼロ 憲法のおかげ ９条変えない方がいい(赤旗)
http://
（以下引用）「「憲法の存在が大きかった。（戦争放棄の）９条はこのまま変えない方がいい」。
イラク南部サマワでの「イラク人道復興支援任務」に参加した陸上自衛隊の制服幹部が帰国後、
本紙のインタビューに応じ、憲法９条の重みなどその胸中を率直に語りました。」
■中川政調会長 事務所費３．６億円 ６年間“飲食費”も含める
事務所側「回答せず」(赤旗)
http://
（以下引用）「飲食費を領収書のいらない事務所費として計上するなど、
不適切な支出が問題になっている自民党の中川昭一政調会長の資金管理団体が、
事務所費として六年間で約三億六千万円も計上していたことがわかりました。
中川氏の事務所は、事務所費の内容や事実関係について、「回答しない」としています。」
■ホワイトカラー・エグゼンプションへの対抗（ＪＡＮＪＡＮ）
http://
(以下引用)「私は、有力旗振り役・御手洗冨士夫経団連会長のいるキヤノン株式会社と
その関連会社の製品の不買運動を提唱したい。これなら出来る人も多かろう。
もちろん、御手洗会長が心の底からこの制度を見直すというのなら不買も撤回すればいいし、
経団連会長が他の企業のトップに変われば
その会社の製品ないしサービスを購入しなければよいのである。
もし非難かわしのために会長がコロコロ変わるような事態になれば、
御手洗氏以降の会長を出した会社すべての製品・サービスの不買運動に切り替えればよい。
状況も整っていないのに経営陣だけがトクをするような制度に、安易に乗ってはいけない。
そのために、出来ることから始めよう。」
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◆へいこうせんアピールをぜひ広めてください
◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆
「平和と公正の選択を求めるネットワーク（略称：へいこうせん）」のアピール
「ほっとけない！改憲と庶民増税」
平和憲法を活かし、格差社会を公正な社会に変えるために、選挙に行こう！
◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇
安倍自公政権は、先の国会で愛国心を強要するために教育基本法を改定し、
防衛庁を防衛省に格上げし海外派兵を自衛隊主任務にするなど、
平和憲法の理念を形骸化させかねない暴挙を行いました。
さらに07年の通常国会では、
共謀罪新設と改憲手続き法（国民投票法）制定がねらわれています。
平和を守り福祉と生活を豊かにすることこそ、政治の本来の役割であるべきです。
ところが、安倍政権には格差社会を是正する方策は何らなく、
逆に消費税増税などの庶民増税と大企業減税、
ホワイトカラー・エクゼンプション（残業代ゼロ制度）などをもくろむなど、
庶民のくらしをますます苦しめようとしています。
日本国憲法は、「戦争はしない」「軍隊は持たない」と世界に誓い（第9条）、
市民が多様に幸福を追求する権利を保障し（第13条）、
「健康で文化的な最低限の生活」の保障を国の責務とする（第25条）
という理念をうたっています。
07年の参院選挙では、この憲法の理念を壊すのか、
理念を実現しようとするかが大事な争点になります。
平和憲法を活かし格差社会を公正な社会に変えていくために、
多くの有権者が投票に行けば、自公与党の悪政をストップさせられます。
４月の統一地方選挙とともに７月の参院選挙で、安倍政権を倒すため、
憲法を活かすための投票を多くの人々に呼びかけようではありませんか。
「平和と公正の選択を求めるネットワーク（略称：へいこうせん）」有志
◆◇へいこうせん」賛同・協力のお願い◆◇
「平和と公正の選択を求めるネットワーク（略称：へいこうせん）」は、
アピール賛同者からなる緩やかなネットワークです。
平和憲法を壊す候補者を落選させ、守り活かす候補者へ投票を呼びかけますが、
特定の政党・候補者の応援をするのではなく、
平和憲法と格差社会を争点にした世論喚起を目的にしていますので、
特定政党・候補の支持・不支持にかかわりなく、
アピールの趣旨に賛同いただくことができます。
「平和」と「公正」をめぐっては、諸々の重大争点がありますが、
わかりやすくかつ幅広い一致点をとれる争点として、
改憲と庶民増税（とくに消費税増税）に焦点を絞ります。
もちろん、一致点を前提にしつつ、
雇用・社会保障・環境・人権などの論点についても発信や交流も行います。
会費・会則はなしで、できるかたちでのご協力をしていただくだけで結構です。
賛同者を公表することもいたしません。
たとえば口コミでもネットでも、
改憲と増税などの問題を語って「選挙に行こう」と呼びかけるだけでもいいですし、
お住まいの選挙区で候補者アンケートをして、
その内容を地元有権者に伝えることなども考えられます。
運動の期間は当面、07年の参議院選挙までとし、
地方選挙でのアクションも行っていきます。
事務局活動としては、ブログやホームページ、
メルマガを設立して争点解説や各党の政策比較、
アンケート報告などの情報発信・行動提起を行う予定です。
賛同いただいた方は、ぜひメールマガジンにご登録ください。
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平和と公正の選択を求めるネットワーク（へいこうせん）
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□ 「ほっとけない！改憲と庶民増税、投票に行こう！」
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■ 第４号 2007年1月28日
□ 発行：平和と公正の選択を求めるネットワーク（略称：へいこうせん）
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2007/1/28 第４号 （転送紹介歓迎）
［へいこうせんメールマガジン］
「ほっとけない！改憲と庶民増税」
「 平和憲法を活かし、格差社会を公正な社会に変えるために、選挙に行こう」
と訴えます。
◇バックナンバー◇ http://
◇購読申込み◇ http://
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今号のコンテンツ
◆国会議員アンケートを開始しました。
◆賛同者らの寄稿
晴香さんの小説の紹介 ”平和への祈りをこめて「すこしだけ愛をください」”
永岡浩さんから共謀罪情報
はなゆーさんからの情報
国民投票法案 民主党は条件付き賛成に回る見込み
陸陸上自衛隊が再びイラクに送り込まれるとの観測が急浮上
陸上自衛隊・霧島演習場の市街地訓練場が開所
アパホテル偽装問題と政治家との関係
◆運動情報コーナー
■メルマガ「共謀罪を廃案に！」15号から 1/31 院内集会
■「憲法改正手続き法案シール投票」へのお誘い
■緊急に民主党への電話やＦＡＸでの要請
■「改憲手続き法案を廃案へ! 院内集会」の動画ビデオプレスTV
■改憲手続き法案の問題点がわかるサイト
■自由法曹団「国民投票法案の修正合意を許さず断固廃案を求める声明」
■「東京の教育を破壊してきた石原知事の三選ＮＯ！」賛同署名
◆ほっとけない！政治ニュース
■安倍内閣の支持率続落、改憲警戒感あり
■イラク派兵の陸自幹部「犠牲者ゼロ 憲法のおかげ ９条変えない方がいい」
■中川政調会長 事務所費３．６億円 ６年間“飲食費”も含める
■ホワイトカラー・エグゼンプションへの対抗
◆へいこうせんアピール賛同・協力のお願い
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◆国会議員アンケートを開始しました。
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１月25日から通常国会がはじまり、
改憲に向けて「国民投票法案」が上程・審議される見込みです。
そこで、改憲と庶民増税に反対の立場でアンケートを開始しました。
ＨＰを開設してメルアドを持っている全国会議員にメールにて送付しました。
回答は集約しだいご報告いたします。
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◆賛同者からの寄稿
賛同者からのご寄稿募集しています。heikosen07@yahoo.co.jp まで
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伊和佐晴香さんの小説の紹介です。
◎”平和への祈りをこめて「すこしだけ愛をください」”
★これは今から約１０年後の架空の物語です。
不穏な足音が聞こえてくる昨今、
この物語が事実にならないことを願いつつ、
平和への祈りをこめて書きました――★
２０１７年、東京〜
朝の新幹線の東京駅ホームは賑わっていた。
防衛庁は１０年前に既に省となり、自衛隊はいつのまにか国防軍と名づけられ、
文字通りの軍隊となっていた。
そしてあのおぞましい「徴兵制」まで復活していた。
それもこれも、あの「平和憲法」が無残に改悪されてしまったからだ！
http://
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フリージャーナリストの永岡浩さんからの情報です。
この前、共謀罪、安倍総理が早期成立へ、と言っていたのに、
法相が発言を修正との報道です。
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朝日新聞では、
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＜与党側は「統一地方選や参院選の前に、
野党が騒ぐような法律を無理して通す必要はない」（国対幹部）
との認識で一致しており、２５日からの通常国会で成立させようとの機運はない。＞
という結論です。
共謀罪には、自公も揺れています。メール攻勢などで、揺さぶる必要があります。
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「低気温のエクスタシー」
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はなゆーさんからの情報です。
■国民投票法案 民主党は条件付き賛成に回る見込み
民主党は、憲法改正の手続きを定める国民投票法案について、
与党が民主党の主張を取り入れた修正をした場合は賛成する方向。
☆国民投票法案 成立強まる 修正なら賛成、民主が党内調整（毎日新聞）
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http://
■陸陸上自衛隊が再びイラクに送り込まれるとの観測が急浮上
☆イラク米軍増派と日米同盟（日本経済新聞・プロの視点＝春原剛・編集委員）
http://
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(以下引用)「日本にとって気になるのは、米専門家が口をそろえる第３段階、
すなわち多国籍軍方式でのイラク国境警備の強化という
新しいミッションにどこまで加担するかという点である。
小泉純一郎前首相の路線を引き継ぎ、
対米重視の姿勢を鮮明にしている安倍政権へのブッシュ政権の期待は大きい。
それだけに、一度はイラクから無傷で引き上げることができた陸上自衛隊を
「もう一度、イラクに」と米国に依頼される可能性は高い。
折りしも２月２０日前後にはブッシュ大統領の片腕的存在である
チェイニー副大統領が急遽来日する。
安倍首相が５月の連休まで訪米しないことから、
「首脳レベルでの交流に空白期間を設けないため」というのが表向きの説明だが、
それだけの理由で副大統領自ら来日することは不自然である。」
★チェイニー副大統領がわざわざ日本に来るということは、
やはり自衛隊に対して
「赤紙」「召集令状」を配達するための来日ではないかと思われる。
ただし、イラクではなくアフガニスタンに派兵しろと言ってくる可能性もあるし、
アメリカがイランとの戦争を始めた場合には
海上自衛隊をペルシャ湾に派兵しろと言ってくる可能性もある。
要するにチェイニー副大統領が来てみなければ
「赤紙」「召集令状」の詳細はわからない。
■陸上自衛隊・霧島演習場の市街地訓練場が開所
☆陸自霧島演習場 市街地訓練場が開所 九州初、対テロ戦想定（南日本新聞）
http://
http://
(以下引用)「北朝鮮工作船事件や米同時多発テロを踏まえ、
外国などの特殊部隊上陸を想定、
市街戦など多様な事態での攻撃や防御技術を身につける狙い。
（略）
総事業費は約７億円。」
☆市街地訓練場が完成 えびの、全国で３カ所目（宮崎日日新聞）
http://
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(以下引用)「テレビ局や銀行など模造建築物を使って、
テロリストや特殊部隊との戦闘を想定した訓練が行われる。」
★「外国などの特殊部隊上陸を想定」というが、
現実問題として
外国の特殊部隊が日本に上陸して市街戦をおこなう可能性はほとんどない。
ただし、イラクやアフガニスタンに自衛隊が乗り込んで、
現地の「武装勢力」と戦闘する場合には、これらの訓練は役立つであろう。
■田村水落設計が構造計算した京都のアパホテル２件が偽装
「きっこの日記」がロックオンしている
長勢甚遠・法務大臣の動向および存在にも今後は注目が集まりそうだ。
そして「大堀幸男」氏も…。
↓
国土交通省は、
京都市内の「アパヴィラホテル京都駅前」「アパホテル京都駅堀川通」で
構造計算書の偽造と耐震強度不足が確認されたと発表した。
棟は富山市の「田村水落設計」が構造計算を担当し、柱断面の計算結果などを改ざん。
耐震強度は基準の８割未満という。
☆京都のアパホテル２件偽装＝柱断面の計算改ざん−富山の建築士が構造計算・国交省（時事通信）
http://
http://
(以下引用)「同省によると、２棟はそれぞれ富山県と東京都の設計会社が設計し、
田村水落設計が構造計算を担当。
２００３年８月に「京都確認検査機構」が建築確認を行った。」
●○●○●○●○●○●○●○●○●○●○●○●○
《「きっこの日記」より》
☆２００６／１０／２０（金） 藤田社長からの公開メッセージ ４
http://
■馳浩代議士（自民党森派）の東京応援会長は元谷外志雄アパ代表
☆１月２０日（衆議院議員 馳浩の赤じゅうたん雑記）
http://
http://
（以下引用）「はせ浩東京銀河の会会長の元谷外志雄アパグループ代表による乾杯！
元谷代表は、この乾杯のためだけに東京から駆けつけてくださったわけで、これまたありがたい限り。」
http://
・ホテル・マンショングループ「アパ」の元谷外志雄社長は「安晋会」副会長である。
・エイチ・アイ・エスの澤田氏も「安晋会」のメンバーである
・ただし、『週刊ポスト』が以前、自殺したとされる野口英昭エイチ・エス証券元副社長が「安晋会」幹事だったと指摘）。
・「安晋会」を実際、運営しているのは「ゴールネット」（記事中はＧ社）の杉山敏隆社長（同Ｓ氏）で
、同社を本年中に上場させるつもり。
その際の主幹事証券は、澤田氏が社長で、野口氏が副社長だったエイチ・エス証券である。
★昨年、急死した有力ブロガー「おーる」氏の力作「安晋会を核とするライブドア浸透相関図」は
↓
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■耐震偽装を見逃した国交省事務次官が自民党から参院選出馬
☆藤田東吾氏が自費出版した「耐震偽装バクロ本」（日刊ゲンダイ）
http://
http://
(以下引用)「例えば、０５年１２月２６日に国交省で開かれた耐震偽装に関する第１回緊急調査委員会。
藤田氏は、「確認検査機関のミスだ」と会見した佐藤信秋事務次官に間違いを指摘したところ、
「佐藤氏は面白くなかったようで、会議の途中に席を立って出て行った」というのだ。
呆れた無責任次官だが、この佐藤氏は今度の参院選で自民の比例区から立候補する。
★比例区だと有権者が落とそうにも落とせないのは言うまでもない。
■安倍首相とアパホテル社長夫妻の会食
http://
http://
「日本を語るワインの会」 （平成１７年１２月号）
出席者；
安倍晋三氏（衆議院議員 自由民主党幹事長代理）
吉村文吾氏（AIG株式会社 代表取締役会長）
森村俊介氏（森村商事株式会社 代表取締役会長）
杉山敏隆氏（ゴールネット株式会社 代表取締役）
前田利幸氏（前田興産株式会社 代表取締役社長）
元谷外志雄氏（アパグループ代表）
元谷芙美子氏（アパホテル社長）
元谷一志氏（アパグループ専務取締役）
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◆運動情報コーナー
へいこうせんの趣旨に沿った運動・見解などの紹介です。
■メルマガ「共謀罪を廃案に！」15号から
発行：盗聴法（組織的犯罪対策法）に反対する市民連絡会
http://
「与党の足並みの乱れをものともせず安倍首相は、
通常国会での共謀罪・コンピュータ監視法案の成立を強引に指示しました。
決して想定外のことではありませんが、
今後報道機関などが修正案論議にばかり注目し、
法案廃案の主張を軽視ようなことがないよう私たちは十分に警戒しなければなりません。
話し合うこと自体を犯罪化し、話し合うことを警察が監視することを合法化するような法律は、
私達の市民的自由の権利の侵害以外のなにものでもありません。
廃案以外にないということをさらに強く訴える運動を展開しましょう。」
2007/1/31 院内集会─────────────────
1・31 共謀罪の新設に反対する市民と表現者の院内集会
──────────────────────────
とき：2007年1月31日（水）12:30〜13:30
ところ：衆議院第2議員会館第2会議室
○東京メトロ有楽町線南北線永田町駅・千代田線丸の内線国会議事
堂前駅
http://
◇お話：渡辺演久さん（子どもと法・21）
このほか、特別アピールも予定しています。
◇発言
国会議員
高田健さん（許すな！憲法改悪・市民連絡会）
寺中誠さん（アムネスティ・インターナショナル日本）
星川淳さん（グリーンピース・ジャパン）
森原秀樹さん（反差別国際運動日本委員会）
表現者、ほか
◇共催
共謀罪法案反対NGO・NPO共同アピール
共謀罪の新設に反対する市民と表現者の集い実行委員会
共謀罪に反対するネットワーク
◇連絡先
アムネスティ・インターナショナル日本：Tel.03-3518-6777
反差別国際運動日本委員会（IMADR-JC）：Tel.03-3568-7709
日本消費者連盟 Tel.03-5155-4765
■野田隆三郎さんから「憲法改正手続き法案シール投票」へのお誘い
標記の運動を立ち上げましたのでご案内いたします。
全国で憲法改正手続き法案（国民投票法案）の賛否を問う街頭シール投票を行います。
全国統一投票期間は２月２４日（土）〜３月１０日（土）です。
呼びかけ文は長くなりますので割愛します。下記のブログをご覧ください。
http://
呼びかけ人は以下の方がたです。
天木 直人 元レバノン大使、外交評論家
安斎 育郎 立命館大学教授
井口 秀作 大東文化大学法科大学院 助教授
岡本 三夫 広島修道大学名誉教授
金城 睦 弁護士
きくちゆみ ハーモニクスライフセンター／グローバルピースキャンペーン
小出昭一郎 東京大学名誉教授 山梨大学元学長
斎藤 貴男 ジャーナリスト
高山 俊吉 弁護士 憲法と人権の日弁連をめざす会代表
寺尾 光身 名古屋工業大学名誉教授
毛利 正道 弁護士
いま国会では改憲賛成の政党政派に属する議員が９割り以上を占めています。
彼らは国民にその実体を知られぬうちに国民投票法案なるものを通してしまい、
憲法改悪を強行しようとしています。
国民投票法案は改憲の外堀内堀を埋め尽くす悪巧みです。
国民がその実体を知れば、大多数が反対することは間違いありません。
今回の運動は国民投票法案の実体を早急に広く国民に知らせるために企画されました。
きょうの立ち上げ前にすでにテレビ局一社から問い合わせがありました。
マスコミも関心をもってくれる予感がします。
参加予定都市は現在１４です。
マスコミを動かすにはもっともっと多くの都市に参加していただくことが必要です。
政治家たちは７月の参議院選挙をひかえ、世論に敏感になっているはずです。
ぜひ全国各地から国民投票法案反対の声を引き出し、強行採決できない状況を作り出しましょう。
みなさまのご参加をこころからお待ちします。
最後に。ＭＬにはマスコミ関係者もいらっしゃると思いますので一言。
運動の趣旨は上記のとおりですが、私たちは、投票そのものは中立公正に実施します。
そのことはブログの「実施要領」にも明記しています。
■緊急に民主党への電話やＦＡＸでの要請
高田健＠許すな！憲法改悪・市民連絡会です。
重複お許しください。
転送をぜひお願いします。
−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−
下記は本日の「毎日新聞」の報道です。
緊急に民主党への電話やＦＡＸでの要請をお願いします。
１人でも多くの要請が影響を発揮すると思います。
本日、明日の働きかけが重要と思われます。
「与党の改憲手続き法案は問題が多すぎます。多くの市民は法案の内容をほとんど知
らされていません。
この国会で急いで採択させるべきではありません」等々。
市民連絡会の民主党への「要請」は会のサイトのブログに掲載してあります。
参考まで。
http://
http://
小沢一郎代表 電話０３−３５０８−７１７５ ＦＡＸ０３−３５０３−００９６
菅 直人代表代行 電話０３−３５０８−７３２３ ＦＡＸ０３−３５９５−００９０
鳩山由紀夫幹事長 電話０３−３５０８−７３３４ ＦＡＸ０３−３５０２−５２９５
枝野幸男党憲法調査会長 電話０３−３５０８−７４４８ ＦＡＸ０３−３５９１−２２４９
平岡秀夫陰の内閣法務相 電話０３−３５０８−７０９１ ＦＡＸ０３−３５０８−１０５５
-----------------------------------------------------------
許すな！憲法改悪・市民連絡会
高田 健 <kenpou@annie.ne.jp>
東京都千代田区三崎町２−２１−６−３０１
03-3221-4668 Fax03-3221-2558
http://
■1月25日に開催された「改憲手続き法案を廃案へ! 院内集会」の動画ビデオプレスTV
http://
■改憲手続き法案の問題点がわかるサイト
何がなんでも９条を変えるための「改憲手続き法案」
許すな！憲法改悪・市民連絡会Webより
http://
「憲法改正国民投票法案」の問題点−専修大学教授 隅野 隆徳−
市民と憲法研究者をむすぶ憲法問題Webより
http://
日本弁護士連合会−憲法改正国民投票法案に関する意見書
http://
日本弁護士連合会−憲法改正国民投票法案に異議あり！！
http://
憲法改悪のための「国民投票法案」に反対する
−−憲法改悪反対の議論や運動を禁止する驚くべき言論弾圧法案−−
アメリカの戦争拡大と日本の有事法制に反対する署名運動のホームページより
http://
■自由法曹団「国民投票法案の修正合意を許さず断固廃案を求める声明」
自由法曹団が、修正によっても国民投票法案の危険な本質は変わらないとして、
廃案を求める声明（http://
発表しましたので、ご紹介します。
また、同団ホームページのトップページに「国民投票法案」のコーナー
（http://
＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋
国民投票法案の修正合意を許さず断固廃案を求める声明
１ 自民・公明の与党と民主党は、それぞれ改憲手続法案である国民投票法案の修正
案を昨年の臨時国会において公表した。新聞報道によれば、水面下において修正合意
に向けた話し合いを進めているといわれている。修正案は、無料の意見広告について
賛成と反対の政党を平等に取り扱うとする点、公務員・教育者の国民投票運動の規制
に罰則を設けなかった点など若干の改善はあるものの、同法案の危険な本質は何ら変
わっていない。
２ 第１に、修正案では、マスコミによる有料広告が野放しにされたままである。こ
れでは、テレビ、ラジオを通じて数百億円に及ぶ巨費を投じた「改憲」キャンペーン
により国民はマインドコントロールされるおそれが大きく、賛否両論に関する十分な
情報と熟慮に基づく、国民の意思決定は不可能である。ＣＭ広告が世論に与える影響
力の大きさに鑑みるならば、これを放置することは断じて許されない。
３ 第２に、国民投票運動についても、現行の国家公務員法、人事院規則、教育公
務員特例法における政治活動の禁止規定を適用しないとしているものの、約５００万
人にのぼる公務員・教育者の「地位利用」についてはこれを禁止するとしている。結
局、国民投票運動をした公務員や教育者が行政処分の対象となり得るのであって、国
民投票運動に対する重大な規制になることは明らかである。
４ 第３に、修正案は、国民の過半数の賛成という要件についても、白票や棄権票
をカウントしないとしており、修正案の「投票総数」は有効投票数の言葉の言い換え
に過ぎない。このような修正は明らかに詭弁である。さらに、修正案においても最低
投票率の制限は設けられていない。これでは、国民のごく一部の賛成で改憲に至ると
いう極めて不合理な結果を招くおそれがあると言わざるを得ない。
５ さらに、修正案は、未だに一括投票の余地を残している。修正案は、憲法改正
原案の発議に当たっては、内容において関連する事項ごとに区分して行うものとする
と定めており、発議の仕方次第で実質的に一括投票を行うことが可能である。このよ
うな投票方式では、国民の意思を著しく歪める結果となると言わざるを得ない。
６ 修正案は、何が何でも改憲を実現するための不公正な手続法である。修正案に
おいても法案の根本的な問題点が何ら解決されていないのは、この法案を国民の意思
に反して日本を「戦争する国」とするための改憲を実現する手段としようとしている
からに他ならない。このように憲法改悪に道を開くための不公正で汚れた国民投票法
案の成立は断じて許されない。
７ 国民投票法案の修正案は、その目的においても、内容においても憲法に反する
悪法である。国会の特別委員会の一部の政治家による談合によりこのような悪法の成
立をはかろうとする動きは、国民を裏切るものと言わざるを得ない。自由法曹団は、
このような国民投票法案に断固反対し、同法案の廃案を目指して全力を尽くすことを
決意する。自由法曹団は、このような悪法に対してすべての国民が反対の声を上げる
ことを呼びかけるものである。
２００７年１月２０日 自由法曹団団長 松井繁明
■「東京の教育を破壊してきた石原知事の三選ＮＯ！」賛同署名のお願い
■□■署名は、以下のように扱います。■□■
*２月１０日締め切りで集約します。
http://
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◆ほっとけない！政治ニュース
編集部で拾い読みしたニュースを紹介します。
読者からのニュース提供も歓迎いたします。
■安倍内閣の支持率続落、改憲警戒感あり
・安倍内閣の支持率続落、３９％に 政策、国民感覚とズレ(朝日新聞)
朝日新聞社が２０、２１の両日実施した全国世論調査（電話）によると、安倍内閣
の支持率は３９％で、前回０６年１２月調査の４７％から下がり、初めて４割を切った。
不支持は３７％と前回の３２％から上がった。
２０〜４０代や大都市部での支持の落ち込みが目立つ。
安倍首相は国民の感覚から「遠い政治家」と見る人が５０％を占め、
安倍内閣が重視する経済成長と
民主党が訴える格差是正のどちらが優先される方がよいかと聞くと、
経済成長３０％、格差是正４５％となるなど、
国民感覚との「ずれ」が支持低下の背景にある様子も浮かぶ。
http://
改憲、参院選で争点化「妥当でない」４８％ 世論調査
http://
・内閣支持続落４８％、２０歳代の半数「支持しない」(読売新聞)
読売新聞社が２０、２１の両日に実施した全国世論調査（面接方式）で、
安倍内閣の支持率は４８・４％と、昨年１２月の前月調査（５５・９％）より７・５ポイント減った。
内閣発足後の昨年１０月調査（７０・０％）以降、３か月連続の下落で、
初めて５０％を割った。不支持率は前月比８・９ポイント増の３８・９％だった。
年代別に見ると、２０歳代で「支持しない」５０・０％が「支持する」３５・３％を
上回るなど、２０〜４０歳代での落ち込みが目立った。
支持政党別では、無党派層で前月比７・７ポイント減の２８・７％
http://
・改憲を警戒 世論変化 ヤフー＝反対過半数 静岡新聞＝賛成激減
９条守れの運動 背景に(赤旗)
安倍晋三首相が「私の内閣で憲法改正を目指す」と改憲路線を鮮明にするなか、
国民世論に変化が起きています。
インターネットの意識調査では「改正反対」が５３％となり、
静岡新聞の県民意識調査では「九条改正派」が大きく減少しました。
静岡新聞は「九条の会」など九条守れの声の浸透が背景にあ
ると指摘。九条改憲の条件づくりとなる改憲手続き法案の早期成立を狙う安倍自公政権と、
国民世論との矛盾拡大は避けられません。
http://
・内閣支持率が続落 各紙調査 「事務所費は未解明」８５％
http://
（以下引用）「昨年から続いている安倍内閣の支持率低下が、新年になっても止まらず、
なかには不支持率が支持率を上回る調査結果まで出ています。」
「支持率下落の背景の一つは、
佐田前行革担当相の辞任や最近の事務所費疑惑など「政治とカネ」の問題への対応です。
「朝日」調査では、これらの問題について「実態が解明されていない」が、８５％にのぼり、
国民の怒りが表れています。」
■イラク派兵の陸自幹部 本紙に胸中
犠牲者ゼロ 憲法のおかげ ９条変えない方がいい(赤旗)
http://
（以下引用）「「憲法の存在が大きかった。（戦争放棄の）９条はこのまま変えない方がいい」。
イラク南部サマワでの「イラク人道復興支援任務」に参加した陸上自衛隊の制服幹部が帰国後、
本紙のインタビューに応じ、憲法９条の重みなどその胸中を率直に語りました。」
■中川政調会長 事務所費３．６億円 ６年間“飲食費”も含める
事務所側「回答せず」(赤旗)
http://
（以下引用）「飲食費を領収書のいらない事務所費として計上するなど、
不適切な支出が問題になっている自民党の中川昭一政調会長の資金管理団体が、
事務所費として六年間で約三億六千万円も計上していたことがわかりました。
中川氏の事務所は、事務所費の内容や事実関係について、「回答しない」としています。」
■ホワイトカラー・エグゼンプションへの対抗（ＪＡＮＪＡＮ）
http://
(以下引用)「私は、有力旗振り役・御手洗冨士夫経団連会長のいるキヤノン株式会社と
その関連会社の製品の不買運動を提唱したい。これなら出来る人も多かろう。
もちろん、御手洗会長が心の底からこの制度を見直すというのなら不買も撤回すればいいし、
経団連会長が他の企業のトップに変われば
その会社の製品ないしサービスを購入しなければよいのである。
もし非難かわしのために会長がコロコロ変わるような事態になれば、
御手洗氏以降の会長を出した会社すべての製品・サービスの不買運動に切り替えればよい。
状況も整っていないのに経営陣だけがトクをするような制度に、安易に乗ってはいけない。
そのために、出来ることから始めよう。」
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◆へいこうせんアピールをぜひ広めてください
◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆
「平和と公正の選択を求めるネットワーク（略称：へいこうせん）」のアピール
「ほっとけない！改憲と庶民増税」
平和憲法を活かし、格差社会を公正な社会に変えるために、選挙に行こう！
◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇
安倍自公政権は、先の国会で愛国心を強要するために教育基本法を改定し、
防衛庁を防衛省に格上げし海外派兵を自衛隊主任務にするなど、
平和憲法の理念を形骸化させかねない暴挙を行いました。
さらに07年の通常国会では、
共謀罪新設と改憲手続き法（国民投票法）制定がねらわれています。
平和を守り福祉と生活を豊かにすることこそ、政治の本来の役割であるべきです。
ところが、安倍政権には格差社会を是正する方策は何らなく、
逆に消費税増税などの庶民増税と大企業減税、
ホワイトカラー・エクゼンプション（残業代ゼロ制度）などをもくろむなど、
庶民のくらしをますます苦しめようとしています。
日本国憲法は、「戦争はしない」「軍隊は持たない」と世界に誓い（第9条）、
市民が多様に幸福を追求する権利を保障し（第13条）、
「健康で文化的な最低限の生活」の保障を国の責務とする（第25条）
という理念をうたっています。
07年の参院選挙では、この憲法の理念を壊すのか、
理念を実現しようとするかが大事な争点になります。
平和憲法を活かし格差社会を公正な社会に変えていくために、
多くの有権者が投票に行けば、自公与党の悪政をストップさせられます。
４月の統一地方選挙とともに７月の参院選挙で、安倍政権を倒すため、
憲法を活かすための投票を多くの人々に呼びかけようではありませんか。
「平和と公正の選択を求めるネットワーク（略称：へいこうせん）」有志
◆◇へいこうせん」賛同・協力のお願い◆◇
「平和と公正の選択を求めるネットワーク（略称：へいこうせん）」は、
アピール賛同者からなる緩やかなネットワークです。
平和憲法を壊す候補者を落選させ、守り活かす候補者へ投票を呼びかけますが、
特定の政党・候補者の応援をするのではなく、
平和憲法と格差社会を争点にした世論喚起を目的にしていますので、
特定政党・候補の支持・不支持にかかわりなく、
アピールの趣旨に賛同いただくことができます。
「平和」と「公正」をめぐっては、諸々の重大争点がありますが、
わかりやすくかつ幅広い一致点をとれる争点として、
改憲と庶民増税（とくに消費税増税）に焦点を絞ります。
もちろん、一致点を前提にしつつ、
雇用・社会保障・環境・人権などの論点についても発信や交流も行います。
会費・会則はなしで、できるかたちでのご協力をしていただくだけで結構です。
賛同者を公表することもいたしません。
たとえば口コミでもネットでも、
改憲と増税などの問題を語って「選挙に行こう」と呼びかけるだけでもいいですし、
お住まいの選挙区で候補者アンケートをして、
その内容を地元有権者に伝えることなども考えられます。
運動の期間は当面、07年の参議院選挙までとし、
地方選挙でのアクションも行っていきます。
事務局活動としては、ブログやホームページ、
メルマガを設立して争点解説や各党の政策比較、
アンケート報告などの情報発信・行動提起を行う予定です。
賛同いただいた方は、ぜひメールマガジンにご登録ください。
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ご賛同・お問い合わせは、下記メールアドレスまでお願いいたします。
heikosen07@yahoo.co.jp
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