転送歓迎／定期購読募集中！
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□ 「ほっとけない！改憲と庶民増税、投票に行こう！」
■ へいこうせんメールマガジン
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■ 第２号 2007年1月16日
□ 発行：平和と公正の選択を求めるネットワーク（略称：へいこうせん）
■ heikosen07@yahoo.co.jp
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2007/1/16 第2号 （転送紹介歓迎）
［へいこうせんメールマガジン］
「ほっとけない！改憲と庶民増税」
「 平和憲法を活かし、格差社会を公正な社会に変えるために、選挙に行こう」
と訴えます。
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今号のコンテンツ
◆ホームページ立ち上げました
◆賛同者からの寄稿
ホワイトカラーエグゼンプション導入の発表におどろき
どすのメッキーさん
国民投票法は、「憲法改悪案を通すだけの法律」です
非戦さん
自民党が知事選がある宮崎で地元首長たちに「踏み絵」を踏ませた？
はなゆーさん
◆ほっとけない！国政ニュース
■国民投票法案：早期成立に意欲 民主・鳩山幹事長
■自民、言い訳集 「大企業減税・庶民増税」への批判苦慮
■言論ＮＰＯの「安倍政権100日」評価 【調査結果】公表
■家賃ゼロの衆参議員会館に多額の「事務所費」支出
自民・民主議員ら １８人が年１千万円超
■経団連の07年政党評価項目
■大企業の法人実効税率「４０％」は形だけ 実は３０―３３％
■週５０時間以上働く労働者 日本は独・仏の５倍 国民生活白書
■労働総研「ホワイトカラー・エグゼンプション（残業代不払い制度）導入による
残業代横取り額＝個人モデル試算」
■企業・団体献金 「二つの財布」 辞任ですまない 佐田行革相
■松岡農水相に686万円献金 林野談合の企業・団体
■無断入党問題 自民党本部へ質問状 手続きされた由布市議 責任の在り方ただす
■参院出馬予定の前国交事務次官、橋梁業界に資金要請
■五十嵐仁「転成仁語」
八代経済財政諮問会議民間議員のトンデモ発言の数
◆へいこうせんアピール賛同・協力のお願い
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◆へいこうせんホームページを立ち上げました！
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ブログなども含めてリンク大歓迎です。
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へいこうせん
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◆賛同者からの寄稿
賛同者からのご寄稿募集しています。heikosen07@yahoo.co.jp まで
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どすのメッキーさんからです。
ホワイトカラーエグゼンプション導入の発表には驚きました。
どこまでやれば、気が済むんでしょうか。
私の会社は、同業種では一人がちといわれながら、労務管理はひどいものです。
２年前労基署から最後通告を受けるまでは、サービス残業は当たり前、
休出しても、代休をとっていないのに、給与では最初から割り増し分しか支払われません。
更にひどいことには、
私の職場は２年ちょっと裁量労働制が導入されていたにもかかわらず、
役所にはしかるべき届出をしていませんでした。
基本給は、５年前に引き下げられた水準のまま戻りません。
退職者の補充が行われないため、在職者の負担は増すばかりです。
最近いい社説をかいている河北新報が、この件について取り上げています。
【労働時間規制撤廃／働く者の不利益ばかりだ】
http://
（河北新報 ８日）
「過労死や過重労働への歯止めがきかなくなる恐れもある。
労働時間がどれほど多かったのかは重要な判断材料になるのに、
『個人の裁量』で済まされたのではたまらない。
働く人が一方的に不利益を被る。
▼バブル崩壊後の１９９０年代以降、多くの企業がリストラに乗り出した。
景気が回復したとされるのは、数多くの労働者の犠牲があったからだ。
それを忘れて、さらに負担を強いるようなことは許されない。 」
いったい財界は、どうしてここまで言うのか。
これ以上格差をひろげ、労働者をいじめて、経済が成り立つのだろうか？
と思っていたら、今日の赤旗に面白い記事がありました。
【経済時評 「御手洗ビジョン」の現実認識】
http://
（赤旗８日）
「すでに、財界は、一種のユーフォリア（Ｅｕｐｈｏｒｉａ 陶酔的熱狂）状態
に入っているからなのかもしれません。
▼経済学でいうユーフォリアとは、景気循環の繁栄局面の頂点で、
資本のもうけが最高水準に達したときに、資本が陥る『夢幻境』の局面をさしています。
ユーフォリアに入ると、資本は、自らの繁栄に目がくらんで、
現実に累積している矛盾はいっさい視野に入らなくなります。」
そうか。
財界はあまりの利益を前にしてもう酩酊状態に入っているのか。
財界の立場なら立場で、冷静にひどいことを考えているのならまだましですが、
夢うつつで現実が見えなくなっているのだとしたら、
これほど危ないことはありません。
ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー
非戦さんからです。
政府与党は、改憲のための「国民投票法」を通常国会に提出し、
成立させようと しています。
これに関して、中味をご存知だと思いますが、分かりやすいパンフレット、
弁護士たちの『自由法曹団』が作成した『国民投票法読本』から一部抜粋です。
→の部分は、わたしが書き加えたところ。
＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
●国民投票法は、「憲法改悪案を通すだけの法律」です。
(1)改憲派がテレビと新聞を独占する！
・・・与党案、民主案、いずれも有料のテレビ、広告などに何のルールも定めていま せん。
また、税金でまかなわれる広報やテレビ新聞での無料広告を、「国会議席数に応じて」
テレビの放送時間、回数、新聞の掲載の寸法まで決めてしまいます。
現在の国会の多数派である改悪派ばかりで、テレビや新聞を独占できることになるのです。
この結果、改憲派は、お金にものを言わせて広告を垂れ流すだけでなく、
私達の血税を使って 広告を一方的に垂れ流すことになるでしょう。
→一部、もう少し、無料の分は公平になるかもしれません。でも、有料の分は、
お金がない市民はなかなか意見広告など出せません。
(2)改憲に反対したら、刑務所に？
・・・公務員や教育者は「地位を利用した」国民投票運動が禁じられ
・・・・・刑務 所に入れられることも・・・
→大学の憲法学者も適応されるため、教育基本法改正反対のとき、盛んに講演したり、
公聴会などに でてくれた高橋哲哉先生などの発言も封じられるでしょう。
(3)５人に１人の賛成で憲法が変わる？！
・・・与党案は、この「過半数」を、・・・
「有効投票」の過半数とするので、最も 民意を反映しない制度となります。・・・
＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
詳しく知りたい人、パンフレットを購入したい人は、
自由法曹団まで、↓はそのＨＰです。
http://
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「低気温のエクスタシー」
http://
はなゆーさんから情報です。
自民党が知事選がある宮崎で地元首長たちに「踏み絵」を踏ませた？
県、市町村財政に強い影響力を持つ総務省の菅義偉総務相が、
近く知事選がある宮崎県入りした。
自民党県連主催の「総務大臣を囲む新春懇談会」が開かれた。
この催しには、宮崎県の全市町村の首長、議長らが案内を受けた。
案内状には特定の立候補者への支援要請と、陳情・要望の受け付けが併記されていた。
☆「選挙中に」首長困惑 自民県連主催新春懇談会（宮崎日日新聞。 ２００７年１月７日）
http://
http://
菅総務相は安倍内閣の地方分権に対する考え方などを説明。
その後、知事選の特定の立候補者に触れ、「非常に有能な逸材。
宮崎の経済の発展、活性化、雇用確保拡大のため、必ず役に立つ知事になれる。
ご理解いただければ、うれしい」と述べた。
（略）
菅氏が大臣を務める総務省は地方交付税の配分などで県や市町村に
強い影響を行使している。
（略）
ある町議会議長は「（選挙期間中に）首長、議会に圧力をかけることになる」と
疑問を投げ掛けた。
★総務相といえば、選挙管理委員会を指揮する官庁の長でもある。
ここにも留意しておきたい。
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《関連記事》
松浪健四郎代議士（自民党副幹事長）
http://
の公式ホームページ
http://
内の日記（２００６年１２月２２日付け）
http://
（画面を保存したウェブ魚拓は ↓）
http://
自民党大阪府連所属議員と知事および市長との懇談会も行なわれた。
１９年度予算は、比較的自治体に歓迎されるものとなっている関係でか、
全員ともにニコニコ顔。交付金にしても各事業につけられる補助金も満額。
財政難に苦しむ首長にとっては、安倍内閣サマサマであろう。これも好景気のおかげだ。
くわえて、来年は参院選挙、各自治体も与党を応援せねばならないように追い込む予算。
民主党や野党を応援するとなると、しっぺ返しがあると理解せねばならない・・・。
☆単独修正、採決を検討 与党、国民投票法案 （共同通信）
http://
http://
憲法問題で党内の見解が割れる民主党側を揺さぶる狙いもありそうだ
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◆ほっとけない！国政ニュース
編集部で拾い読みしたニュースを紹介します。
読者からのニュース提供も歓迎いたします。
■国民投票法案：早期成立に意欲 民主・鳩山幹事長
（毎日新聞 2007年1月11日 3時00分）
http://
（引用開始）
民主党の鳩山由紀夫幹事長は１０日、自民党の中山太郎衆院憲法調査特別委員長と
東京都内の個人事務所で会い、憲法改正手続きを定める国民投票法案について、２５
日に開会する通常国会に与党と共同修正案を提出する方向で党内調整に入ることを伝
えた。安倍晋三首相は通常国会で同法案を成立させる方針を明言しており、民主党が
共同修正に合意すれば成立へ向け大きく前進する。
（引用ここまで）
与党は改憲のための国民投票法案を強行採決することも辞さない構え。
自民・公明両党は、
憲法改正手続きを定める国民投票法案の与野党修正協議をめぐり、
民主党との最終合意が得られない場合でも、通常国会に与党単独で修正案を提出し、
成立を目指す方向。
■自民、言い訳集 「大企業減税・庶民増税」への批判苦慮
http://
(以下引用)「自民党はこのほど同党の全国会議員を対象に
『平成１９年度税制改正 一問一答集』を配布しました。
大企業に減税、庶民に増税という「改正」にたいする国民の批判に
「来年の地方選、参院選対策」
（自民党関係者）として言い訳をはじめたものです。」
■言論ＮＰＯの「安倍政権100日」評価 【調査結果】公表
http://
(以下引用)「現職の中央官僚、現場の新聞記者、東京の大学生、言論NPOの活動に
参加する
有識者が判断した「安倍政権の100日評価」では、3割を超す人が現状の安倍政権を
当初の期待に答えていないと判断し、7割近い人が、100日経った現段階でも
安倍政権が何を目指す政権か分らないと回答しています。」
■家賃ゼロの衆参議員会館に多額の「事務所費」支出
自民・民主議員ら １８人が年１千万円超
http://
「事務所費」1000万円以上を計上している議員
伊吹 文明文部科学相 4146万円
松岡 利勝農水相 3359万円
中川 昭一政調会長 3096万円
鈴木 俊一元環境相 3012万円
金田 勝年前外務副大臣 2849万円
亀井 静香国民新党代表代行 2418万円
松本 剛明民主党政調会長 1866万円
武田 良太衆院議員（無） 1588万円
江藤 拓衆院議員（無） 1487万円
加納 時男参院議員 1416万円
衛藤征士郎元防衛庁長官 1409万円
佐藤 昭郎参院議員 1388万円
遠藤 利明文科副大臣 1313万円
中山 太郎元外相 1238万円
小坂 憲次前文部科学相 1192万円
保岡 興治元法相 1185万円
滝 実新党日本総務会長 1141万円
加藤 紘一元自民党幹事長 1041万円
≪注≫金額は万円以下切り捨て。政治資金収支報告書(０５年分)で作成。
「無」は無所属
■経団連の07年政党評価項目
http://
優先政策事項【解説】によると
http://
現在約40％の「法人実効税率は30％を目標に引下げ」
「憲法改正の実現に向けて、国民投票法案の早期成立を図る」
とのこと。
この政党評価に基づいて、
自民・民主の「通信簿」をつけて政治献金の多寡を決めるようです。
■大企業の法人実効税率「４０％」は形だけ 実は３０―３３％
各種優遇で大幅軽減
http://
(以下引用)「大企業の利益にかかる法人課税の実際の実効税率が優遇措置によって
すでに３０―３３％に引き下げられていることが本紙の試算でわかりました。
連結経常利益ランキング上位百社の同実効税率は平均で３０・７％。
持ち株会社や税額がマイナスの企業などを除いた上位七十九社の平均では、
３２・６％となります。
トヨタ自動車一社では、同税率は３２・１％となりました。」
■週５０時間以上働く労働者 日本は独・仏の５倍 国民生活白書
http://
これで「ホワイトカラー・エグゼンプション」＝「残業代ゼロでもっと働け法」が
できれば大変なことになります！
■労働総研「ホワイトカラー・エグゼンプション（残業代不払い制度）導入による
残業代横取り額＝個人モデル試算」
http://
年収４００万円でつき８０時間残業手当とすると、
なんと年１４０万円、総収入が２６％もダウンします！
■企業・団体献金 「二つの財布」 辞任ですまない 佐田行革相
http://
(以下引用)「架空の事務所経費約七千八百万円の虚偽報告が明らかになった
佐田玄一郎行政改革担当相（衆院群馬１区）は二十七日、政治資金報告について
一部不適切な処理があったことを認め、辞任を表明しました。
本紙の調べで佐田氏は、みずから支部長を務める政党支部
「自民党群馬県衆議院比例区第二支部」とは別の政党支部を持ち、企業・団体献金の
受け皿として二つ目の“財布”にしていたことがわかりました。
佐田氏は辞任ですますのではなく、
政治資金の全容についてみずから明らかにする責任があります。」
■松岡農水相に686万円献金 林野談合の企業・団体
http://
(以下引用)「農林水産省所管の独立行政法人「緑資源機構」（川崎市）発注の
林道整備事業などの入札で談合を繰り返していたとして
、独占禁止法違反（不当な取引制限）の疑いで十月末、
公正取引委員会の立ち入り検査を受けた公益法人や会社から、
松岡利勝農水相（衆院熊本３区）が、多額の献金を受け取っていたことが
本紙の調べでわかりました。」
■無断入党問題 自民党本部へ質問状 手続きされた由布市議 責任の在り方ただす
http://
ml
(以下引用)
「自民党県連会長の衛藤征士郎・衆院議員の大分事務所（大分市）による
無断入党問題で、無断で入党手続きされた３人のうちの１人である
小林華弥子・由布市議は２７日、自民党本部の中川秀直幹事長あてに
党籍削除の確認や党本部としての責任の在り方をただす質問状を提出した。
来月１０日までの回答を求めている。」
※小林華弥子（こばやし かやこ）さんのホームページ掲載の質問状
http://
http://
■参院出馬予定の前国交事務次官、橋梁業界に資金要請
http://
(以下引用) 「今夏の参院選比例区に自民党公認で立候補予定の
前国土交通事務次官、佐藤信秋氏（５９）の後援会が、
橋梁（きょうりょう）談合事件で起訴された２６社を含む橋梁メーカー各社に
パーティー券の購入を依頼していたことが分かった。
２６社中１２社が購入を認めており、
一部は同省ＯＢからの働きかけがあったと証言。
国交省が指名停止や違約金を請求するなど厳しく対処する一方で、
前事務次官側から選挙資金の提供を求めていた形で、
官が民にもたれかかる構図が改めて浮き彫りになった。」
■五十嵐仁「転成仁語」 12月19日（火）
八代経済財政諮問会議民間議員のトンデモ発言の数々
http://
以下、全文転載します。
＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝
労働時間規制の除外（日本版エグゼンプション）は、
「年収800−900万円以上に絞る」のだそうです。
『日経新聞』12月16日付に出ていました。
財界が求めていた年収400万円以上よりは高く設定されていますが、
以前の厚労省案の1000万円よりは低くなっています。
財界の主張に歩み寄ったということでしょうか。
この年収の条件について、
記事は「900万円以上は約307万人で５％程度にすぎない。
働く時間を自律的に決められる管理職などの条件をさらに当てはめると、
対象者は数％程度にとどまる見通しだ」と書いています。
「対象者は数％程度」にすぎないというわけです。
そんな制度を、どうしてこれほど執拗に導入しようとするのでしょうか。
それは、先ず、制度そのものを導入したいということだからです。
「小さく産んで、大きく育てる」という狙いでしょう。
この問題を考えるうえでは、労働者派遣法の経過が大いに参考になります。
先ず、限定された職種にだけ導入（ポジティブ・リスト化）するのだから
大丈夫だと安心させ、その次には、
特定の職種だけ禁止して原則自由（ネガティブ・リスト化）にし、
さらに、その後、製造業にまで拡大されています。
派遣の期間についても、歯止めを設けるからと最初は１年だったのが、
その後、３年に延長されました。
今ではこの期間の設定自体はずされようとしています。
まさに、「小さく産んで、大きく育てられた」わけです。
別の言い方をすれば、労働側は完全にだまされたのです。
その結果、どうなったでしょうか。
派遣労働者は増え続け、雇用の非正規化、不安定化、収入の低下が生じました。
正規雇用労働者の非正規労働者への置き換え、
働く人々の３分の１にまで増大した非正規雇用、
ワーキング・プアと呼ばれる低賃金労働者の増加、
これらの結果としての格差の拡大などが、
大きな社会問題を生み出すほどになってきています。
労働時間規制の除外（日本版エグゼンプション）についても、
同じことが生ずるでしょう。
今回、どれほど限定された形でもいったん制度が導入されてしまえば、
後は、その限定を取り外したり、条件を拡大していけばよいわけです。
たとえば、年収の条件を900万円から700万円へ、やがては400万円へという風に。
「そんなことをするわけがない」などと、言い訳しても無駄です。
労働者派遣法では、まさにそのようなことをやってきた前例があるのですから……。
それは成功したと、考えているのでしょう。
だから、今度も同じように労働側をだますことができるだろうと……。
この労働時間規制の除外（日本版エグゼンプション）の導入を強く主張している
経済財政諮問会議民間議員の八代尚宏国際基督教大学教授は、昨日、
内閣府の労働市場改革などに関するシンポジウムでとんでもない発言をしています。
『毎日新聞』の報道によれば、八代さんは、
「低成長のうえ、国際競争にさらされた企業が総人件費を抑制している中、
非正規社員の待遇を正社員に合わせるだけでは、
『同一労働・同一賃金』の達成は困難と指摘。
正規、非正規の待遇を双方からすり寄せることが必要との考えを示した」といいます。
「双方からすり寄せる」ということは、正社員の待遇を下げろというわけです。
また、八代さんは「現在の格差問題が規制緩和の結果生じた、
との見方を否定し『既得権を持っている大企業の労働者が、
（下請け企業の労働者や非正規社員など）弱者をだしにしている面がかなりある』
と述べた」そうです。
格差は「大企業の労働者」が「既得権を持っている」から生じたのであって、
この「既得権」を放棄して皆が貧しくなれば格差はなくなるとでも言いたいのでしょうか。
実は、この八代さんは『朝日新聞』11月15日付のインタビュー記事でも、
次のように語っていました。こちらの方が、
本音がはっきり出ていると言えるかもしれません。
「いまの労働時間規制は時間と賃金が結びついている工場での働き方が前提だ。
だらだら働いて残業代をもらうひとがいる一方、子供を抱える母親が効率的に働き、
早く帰宅しても残業代がない。
労働時間規制がなくなれば過労死につながるという批判もあるが、
過労死するほど働かせる会社はやめられるよう、
労働市場の流動性を高めることが必要だ。」
八代さんは「だらだら働いて残業代をもらうひとがいる」と言っていますが、
“ばりばり働いても残業代をもらえないひとがいる”現実については、
ご存じないようです。
これほど社会的な問題になっている「サービス残業」について知らないのでしょうか。
景気回復もあって、サービス残業は５年前の1.4倍にまで急増しており、
昨年は初めて２万902事業所と、2万を超えました。
なかには、22億円も支払わなかった大企業があったそうです。
「だらだら働いて残業代をもらうひと」は、いくらもらったというのでしょう。
払うべき残業代を払わなかった企業は、22億円もちょろまかしたのですよ。
また、「子供を抱える母親が効率的に働き、早く帰宅しても残業代がない」
と言っていますが、
この労働時間規制の除外（日本版エグゼンプション）が導入されれば、
「残業代」がもらえるようになるとでもいうのでしょうか。
一方はもらえず、他方はもらえない。
不公平だから、もらえないように揃えようというのが、八代さんの主張です。
よくもまあ、しゃーしゃーと、こんなことが言えるものです。
まだあります。
「労働時間規制がなくなれば過労死につながるという批判もあるが、
過労死するほど働かせる会社はやめられるよう、
労働市場の流動性を高めることが必要だ」と言っている点です。
この全段部分「労働時間規制がなくなれば過労死につながるという批判」
について、八代さんが正面から反論していないということに注目すべきでしょう。
「労働時間規制がなくなれば過労死につながる」可能性は否定できないからです。
その代わりに主張しているのが、
「過労死するほど働かせる会社はやめられるよう、
労働市場の流動性を高めること」です。
危ない会社は辞めろということは、やはり、
辞めなければ過労死する可能性があることを認めているからです。
しかし、ここでも八代さんは日本の実情を無視しています。
確かに、過労死の可能性があるなら、会社を辞めればいいでしょう。
でも、辞めた後、再就職できるのでしょうか。しかも、同じような条件で。
実は、それが不可能なことを、八代さんは十分にご存じなのです。
「やめられるよう、労働市場の流動性を高めることが必要だ」と言っているのですから。
「労働市場の流動性を高めることが必要だ」ということは、現状はそうなっていな
いということです。したがって、今のままでは、
たとえ過労死の可能性があったにしても会社を辞めることは不可能です。
やはり、過労死や過労自殺はますます深刻になるにちがいありません。
さらに、八代さんは、労働者派遣法によって定められている
「企業が派遣労働者を３年雇用すると正社員にしなければいけない義務」についても、
次のように攻撃しています。
「――労働法制上、何が障害になっているのか。
派遣労働の規制だ。
労働者派遣法では派遣社員は正社員になるための前段階と位置づけているが、
間違いだ。
派遣法は契約期間を３年などと制限し、
引き続き働いてもらうには正社員としての雇用申し込み義務を企業に課している。
だが、企業は規制から逃れるために３年で辞めさせている。
派遣を含めた非正社員は1600万人おり、全員を正社員化できるはずがない。
非正社員なりに雇用を安定させることが大事だ。
対象業務の制限、事前面接の禁止など非現実的な規制をなくすなど、
派遣法を抜本改正し、純粋な派遣労働者保護法にしたい。」
この人が、どれほどとんでもない人かは、この発言からも明瞭です。
３年で正社員にするのが嫌で企業が辞めさせているから、
その期限をとり払えばよいというのです。
そうすれば、ずっと働き続けられることになるでしょう。
もちろん、正社員ではなく派遣社員として。
「全員を正社員化できるはずがない」から、
「非正社員なりに雇用を安定させる」というのも、
つまり「非正社員」として働き続けられるようにするということでしょう。
これらを派遣社員、非正社員の固定化と言わずして、
なんと言ったらよいのでしょうか。
八代さんは、「派遣を含めた非正社員は1600万人」もいると言っています。
ここまで増やしてきたのは、いったい誰なんですか。
それは、派遣労働に対する規制を次々と緩和してきたからではありませんか。
「対象業種の制限」についても、なくすことを提言しています。
派遣を全面的に解禁せよということですが、
そうすればさらに派遣労働者が増えることは明らかではありませんか。
「事前面接の禁止」などを「非現実的な規制」だと非難しています。
これを守ろうとせせず、「非現実」化させた使用者を問題にするどころか、
派遣労働者を守るための規制を取り払おうというのですから、方向が全く逆です。
先の発言に続けて、八代さんは次のように主張しています。
「――正社員の雇用保障も見直すべきだと主張されているが。
低成長で正社員の雇用を守るために、非正社員がより多く必要になった。
正社員の過度の雇用保障が若者や主婦の参入を妨げている。
判例上、正社員を解雇できるのは、
パートや派遣を解雇してからといった解雇規制も法律で修正すべきだと思う。
解雇の金銭解決を認めるのは当然で、やめてほしいと言われた会社で無理に働くより、
手切れ金をもらって新しい仕事を探した方がいい。」
ここでも、八代さんは嘘を言っています。
「非正社員がより多く必要になった」のは、「正社員の雇用を守るため」ではありません。
実際には、正社員を非正社員で置き換えたためです。
労働者派遣法が施行された1986年に、正規職員は83.4％、
パート・アルバイトは12.9％、派遣社員、契約社員・嘱託、その他は3.7％という割合でした。
それから20年経った2006年には、この割合は66.8％、22.4％、10.8％と変化しています。
このような変化は、94年以降、さらにはっきりしてきます。
割合だけでなく実数としても正規職員は減少し、非正規職員は増大し続けているからです。
94年に正規職員は3805万人でしたが、06年には3340万人と465万人減っています。
これに対して、94年に971万人だった非正規職員は、
06年には1663万人と682万人も増えているのです。
研究室にこもっていた八代さんには、
「リストラの嵐」によって正社員の人員整理が進み、
社会問題となるほどに非正規雇用が増え続けている日本の現状が目に入らないのでしょう。
現実を知らない人が、現実政策の策定にかかわってはなりません。
とっとと、研究室に帰るべきです。
このように、実際に増えたのは正規ではなく非正規です。
これでどうして、「正社員の雇用を守るために、非正社員がより多く必要になった」
などと言えるのでしょうか。
八代さんの発言は、真っ赤な嘘です。したがって、
その次の発言「正社員の過度の雇用保障が若者や主婦の参入を妨げている」
というのも嘘です。
正社員に対する「過度の雇用保障」などはなく、
「若者や主婦の参入を妨げている」わけでもありません。
「参入を妨げている」のであれば、どうしてこんなに増えたのでしょう。
八代さんには、説明できるのでしょうか。
なお、ここで、八代さんが「解雇の金銭解決」について触れているのは重要です。
それは「正社員を解雇できる」ようにするためだということが、
はっきりと分かるからです。
この制度が導入されれば、
正社員の首が切られやすくなるに違いないという労働側の杞憂は、
「杞憂」ではなく、まさにその通りの狙いに基づくものだというわけです。
これを正当化するために、
八代さんは「やめてほしいと言われた会社で無理に働くより、
手切れ金をもらって新しい仕事を探した方がいい」と述べていますが、
今の日本で「新しい仕事」がすぐに見つかるような状況にあると考えているのでしょうか。
そもそも、「手切れ金をもらって新しい仕事を探した方がいい」かどうかは
労働者自身が判断すべきことで、他人がとやかく言うようなことではないでしょう。
ただし、この「解雇紛争の金銭解決制度は労使合意のメドが立たず、
導入の見送りを決めた」（『日経新聞』12月16日付）そうです。
非正規雇用労働者の固定化と正規雇用労働者の待遇・労働条件の低下によって、
日本の労働者全体を低位平準化させようというのが、八代さんの主張です。
誰が見てもとんでもない、このような主張が堂々と唱えられるようになっているのが、
今の日本なのです。
こんな人が
経済財政諮問会議の労働市場改革の専門調査会の会長に就任する予定で、
「労働ビッグバン」の旗を振っていることに驚いてしまいます。
「実情を知らない」のではありません。
知っているのに、それを無視して無理矢理、制度を変えようとしているのです。
日本の労働者を疲弊させ、
産業基盤を堀崩そうとしているアメリカ産業界の走狗としか言いようがありません。
とっとと委員を辞めるべきでしょう。
それにしても、ひどいものです。
この日本はどうなってしまったのかという思いがします。
政府の責任ある政策形成機関のメンバーが堂々と嘘を言い、
それを日本を代表する新聞がそのまま掲載しています。
実情を知らない人が見れば、八代さんの言っていることは本当だと誤解するでしょう。
このようなデタラメな人間が経済財諮問会議などに起用され、
その虚言が堂々とまかり通ってしまうところにこそ、
日本の真の危機が存在しているのだと言うべきかもしれません。
しかし、まあ、政府税制調査会の責任者も、
「ホンマかいな？」と言いたくなるような、あんな人なんですからネー。
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へいこうせんアピールにぜひご賛同ください
◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆
平和と公正の選択を求めるネットワーク（略称：へいこうせん）」のアピール
「ほっとけない！改憲と庶民増税」
平和憲法を活かし、格差社会を公正な社会に変えるために、選挙に行こう！
◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇
安倍自公政権は、先の国会で愛国心を強要するために教育基本法を改定し、
防衛庁を防衛省に格上げし海外派兵を自衛隊主任務にするなど、
平和憲法の理念を形骸化させかねない暴挙を行いました。
さらに07年の通常国会では、
共謀罪新設と改憲手続き法（国民投票法）制定がねらわれています。
平和を守り福祉と生活を豊かにすることこそ、政治の本来の役割であるべきです。
ところが、安倍政権には格差社会を是正する方策は何らなく、
逆に消費税増税などの庶民増税と大企業減税、
ホワイトカラー・エクゼンプション（残業代ゼロ制度）などをもくろむなど、
庶民のくらしをますます苦しめようとしています。
日本国憲法は、「戦争はしない」「軍隊は持たない」と世界に誓い（第9条）、
市民が多様に幸福を追求する権利を保障し（第13条）、
「健康で文化的な最低限の生活」の保障を国の責務とする（第25条）
という理念をうたっています。
07年の参院選挙では、この憲法の理念を壊すのか、
理念を実現しようとするかが大事な争点になります。
平和憲法を活かし格差社会を公正な社会に変えていくために、
多くの有権者が投票に行けば、自公与党の悪政をストップさせられます。
４月の統一地方選挙とともに７月の参院選挙で、安倍政権を倒すため、
憲法を活かすための投票を多くの人々に呼びかけようではありませんか。
「平和と公正の選択を求めるネットワーク（略称：へいこうせん）」有志
◆◇へいこうせん」賛同・協力のお願い◆◇
「平和と公正の選択を求めるネットワーク（略称：へいこうせん）」は、
アピール賛同者からなる緩やかなネットワークです。
平和憲法を壊す候補者を落選させ、守り活かす候補者へ投票を呼びかけますが、
特定の政党・候補者の応援をするのではなく、
平和憲法と格差社会を争点にした世論喚起を目的にしていますので、
特定政党・候補の支持・不支持にかかわりなく、
アピールの趣旨に賛同いただくことができます。
「平和」と「公正」をめぐっては、諸々の重大争点がありますが、
わかりやすくかつ幅広い一致点をとれる争点として、
改憲と庶民増税（とくに消費税増税）に焦点を絞ります。
もちろん、一致点を前提にしつつ、
雇用・社会保障・環境・人権などの論点についても発信や交流も行います。
会費・会則はなしで、できるかたちでのご協力をしていただくだけで結構です。
賛同者を公表することもいたしません。
たとえば口コミでもネットでも、
改憲と増税などの問題を語って「選挙に行こう」と呼びかけるだけでもいいですし、
お住まいの選挙区で候補者アンケートをして、
その内容を地元有権者に伝えることなども考えられます。
運動の期間は当面、07年の参議院選挙までとし、
地方選挙でのアクションも行っていきます。
事務局活動としては、ブログやホームページ、
メルマガを設立して争点解説や各党の政策比較、
アンケート報告などの情報発信・行動提起を行う予定です。
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今号のコンテンツ
◆ホームページ立ち上げました
◆賛同者からの寄稿
ホワイトカラーエグゼンプション導入の発表におどろき
どすのメッキーさん
国民投票法は、「憲法改悪案を通すだけの法律」です
非戦さん
自民党が知事選がある宮崎で地元首長たちに「踏み絵」を踏ませた？
はなゆーさん
◆ほっとけない！国政ニュース
■国民投票法案：早期成立に意欲 民主・鳩山幹事長
■自民、言い訳集 「大企業減税・庶民増税」への批判苦慮
■言論ＮＰＯの「安倍政権100日」評価 【調査結果】公表
■家賃ゼロの衆参議員会館に多額の「事務所費」支出
自民・民主議員ら １８人が年１千万円超
■経団連の07年政党評価項目
■大企業の法人実効税率「４０％」は形だけ 実は３０―３３％
■週５０時間以上働く労働者 日本は独・仏の５倍 国民生活白書
■労働総研「ホワイトカラー・エグゼンプション（残業代不払い制度）導入による
残業代横取り額＝個人モデル試算」
■企業・団体献金 「二つの財布」 辞任ですまない 佐田行革相
■松岡農水相に686万円献金 林野談合の企業・団体
■無断入党問題 自民党本部へ質問状 手続きされた由布市議 責任の在り方ただす
■参院出馬予定の前国交事務次官、橋梁業界に資金要請
■五十嵐仁「転成仁語」
八代経済財政諮問会議民間議員のトンデモ発言の数
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◆賛同者からの寄稿
賛同者からのご寄稿募集しています。heikosen07@yahoo.co.jp まで
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どすのメッキーさんからです。
ホワイトカラーエグゼンプション導入の発表には驚きました。
どこまでやれば、気が済むんでしょうか。
私の会社は、同業種では一人がちといわれながら、労務管理はひどいものです。
２年前労基署から最後通告を受けるまでは、サービス残業は当たり前、
休出しても、代休をとっていないのに、給与では最初から割り増し分しか支払われません。
更にひどいことには、
私の職場は２年ちょっと裁量労働制が導入されていたにもかかわらず、
役所にはしかるべき届出をしていませんでした。
基本給は、５年前に引き下げられた水準のまま戻りません。
退職者の補充が行われないため、在職者の負担は増すばかりです。
最近いい社説をかいている河北新報が、この件について取り上げています。
【労働時間規制撤廃／働く者の不利益ばかりだ】
http://
（河北新報 ８日）
「過労死や過重労働への歯止めがきかなくなる恐れもある。
労働時間がどれほど多かったのかは重要な判断材料になるのに、
『個人の裁量』で済まされたのではたまらない。
働く人が一方的に不利益を被る。
▼バブル崩壊後の１９９０年代以降、多くの企業がリストラに乗り出した。
景気が回復したとされるのは、数多くの労働者の犠牲があったからだ。
それを忘れて、さらに負担を強いるようなことは許されない。 」
いったい財界は、どうしてここまで言うのか。
これ以上格差をひろげ、労働者をいじめて、経済が成り立つのだろうか？
と思っていたら、今日の赤旗に面白い記事がありました。
【経済時評 「御手洗ビジョン」の現実認識】
http://
（赤旗８日）
「すでに、財界は、一種のユーフォリア（Ｅｕｐｈｏｒｉａ 陶酔的熱狂）状態
に入っているからなのかもしれません。
▼経済学でいうユーフォリアとは、景気循環の繁栄局面の頂点で、
資本のもうけが最高水準に達したときに、資本が陥る『夢幻境』の局面をさしています。
ユーフォリアに入ると、資本は、自らの繁栄に目がくらんで、
現実に累積している矛盾はいっさい視野に入らなくなります。」
そうか。
財界はあまりの利益を前にしてもう酩酊状態に入っているのか。
財界の立場なら立場で、冷静にひどいことを考えているのならまだましですが、
夢うつつで現実が見えなくなっているのだとしたら、
これほど危ないことはありません。
ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー
非戦さんからです。
政府与党は、改憲のための「国民投票法」を通常国会に提出し、
成立させようと しています。
これに関して、中味をご存知だと思いますが、分かりやすいパンフレット、
弁護士たちの『自由法曹団』が作成した『国民投票法読本』から一部抜粋です。
→の部分は、わたしが書き加えたところ。
＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
●国民投票法は、「憲法改悪案を通すだけの法律」です。
(1)改憲派がテレビと新聞を独占する！
・・・与党案、民主案、いずれも有料のテレビ、広告などに何のルールも定めていま せん。
また、税金でまかなわれる広報やテレビ新聞での無料広告を、「国会議席数に応じて」
テレビの放送時間、回数、新聞の掲載の寸法まで決めてしまいます。
現在の国会の多数派である改悪派ばかりで、テレビや新聞を独占できることになるのです。
この結果、改憲派は、お金にものを言わせて広告を垂れ流すだけでなく、
私達の血税を使って 広告を一方的に垂れ流すことになるでしょう。
→一部、もう少し、無料の分は公平になるかもしれません。でも、有料の分は、
お金がない市民はなかなか意見広告など出せません。
(2)改憲に反対したら、刑務所に？
・・・公務員や教育者は「地位を利用した」国民投票運動が禁じられ
・・・・・刑務 所に入れられることも・・・
→大学の憲法学者も適応されるため、教育基本法改正反対のとき、盛んに講演したり、
公聴会などに でてくれた高橋哲哉先生などの発言も封じられるでしょう。
(3)５人に１人の賛成で憲法が変わる？！
・・・与党案は、この「過半数」を、・・・
「有効投票」の過半数とするので、最も 民意を反映しない制度となります。・・・
＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
詳しく知りたい人、パンフレットを購入したい人は、
自由法曹団まで、↓はそのＨＰです。
http://
ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー
「低気温のエクスタシー」
http://
はなゆーさんから情報です。
自民党が知事選がある宮崎で地元首長たちに「踏み絵」を踏ませた？
県、市町村財政に強い影響力を持つ総務省の菅義偉総務相が、
近く知事選がある宮崎県入りした。
自民党県連主催の「総務大臣を囲む新春懇談会」が開かれた。
この催しには、宮崎県の全市町村の首長、議長らが案内を受けた。
案内状には特定の立候補者への支援要請と、陳情・要望の受け付けが併記されていた。
☆「選挙中に」首長困惑 自民県連主催新春懇談会（宮崎日日新聞。 ２００７年１月７日）
http://
http://
菅総務相は安倍内閣の地方分権に対する考え方などを説明。
その後、知事選の特定の立候補者に触れ、「非常に有能な逸材。
宮崎の経済の発展、活性化、雇用確保拡大のため、必ず役に立つ知事になれる。
ご理解いただければ、うれしい」と述べた。
（略）
菅氏が大臣を務める総務省は地方交付税の配分などで県や市町村に
強い影響を行使している。
（略）
ある町議会議長は「（選挙期間中に）首長、議会に圧力をかけることになる」と
疑問を投げ掛けた。
★総務相といえば、選挙管理委員会を指揮する官庁の長でもある。
ここにも留意しておきたい。
■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□
《関連記事》
松浪健四郎代議士（自民党副幹事長）
http://
の公式ホームページ
http://
内の日記（２００６年１２月２２日付け）
http://
（画面を保存したウェブ魚拓は ↓）
http://
自民党大阪府連所属議員と知事および市長との懇談会も行なわれた。
１９年度予算は、比較的自治体に歓迎されるものとなっている関係でか、
全員ともにニコニコ顔。交付金にしても各事業につけられる補助金も満額。
財政難に苦しむ首長にとっては、安倍内閣サマサマであろう。これも好景気のおかげだ。
くわえて、来年は参院選挙、各自治体も与党を応援せねばならないように追い込む予算。
民主党や野党を応援するとなると、しっぺ返しがあると理解せねばならない・・・。
☆単独修正、採決を検討 与党、国民投票法案 （共同通信）
http://
http://
憲法問題で党内の見解が割れる民主党側を揺さぶる狙いもありそうだ
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
◆ほっとけない！国政ニュース
編集部で拾い読みしたニュースを紹介します。
読者からのニュース提供も歓迎いたします。
■国民投票法案：早期成立に意欲 民主・鳩山幹事長
（毎日新聞 2007年1月11日 3時00分）
http://
（引用開始）
民主党の鳩山由紀夫幹事長は１０日、自民党の中山太郎衆院憲法調査特別委員長と
東京都内の個人事務所で会い、憲法改正手続きを定める国民投票法案について、２５
日に開会する通常国会に与党と共同修正案を提出する方向で党内調整に入ることを伝
えた。安倍晋三首相は通常国会で同法案を成立させる方針を明言しており、民主党が
共同修正に合意すれば成立へ向け大きく前進する。
（引用ここまで）
与党は改憲のための国民投票法案を強行採決することも辞さない構え。
自民・公明両党は、
憲法改正手続きを定める国民投票法案の与野党修正協議をめぐり、
民主党との最終合意が得られない場合でも、通常国会に与党単独で修正案を提出し、
成立を目指す方向。
■自民、言い訳集 「大企業減税・庶民増税」への批判苦慮
http://
(以下引用)「自民党はこのほど同党の全国会議員を対象に
『平成１９年度税制改正 一問一答集』を配布しました。
大企業に減税、庶民に増税という「改正」にたいする国民の批判に
「来年の地方選、参院選対策」
（自民党関係者）として言い訳をはじめたものです。」
■言論ＮＰＯの「安倍政権100日」評価 【調査結果】公表
http://
(以下引用)「現職の中央官僚、現場の新聞記者、東京の大学生、言論NPOの活動に
参加する
有識者が判断した「安倍政権の100日評価」では、3割を超す人が現状の安倍政権を
当初の期待に答えていないと判断し、7割近い人が、100日経った現段階でも
安倍政権が何を目指す政権か分らないと回答しています。」
■家賃ゼロの衆参議員会館に多額の「事務所費」支出
自民・民主議員ら １８人が年１千万円超
http://
「事務所費」1000万円以上を計上している議員
伊吹 文明文部科学相 4146万円
松岡 利勝農水相 3359万円
中川 昭一政調会長 3096万円
鈴木 俊一元環境相 3012万円
金田 勝年前外務副大臣 2849万円
亀井 静香国民新党代表代行 2418万円
松本 剛明民主党政調会長 1866万円
武田 良太衆院議員（無） 1588万円
江藤 拓衆院議員（無） 1487万円
加納 時男参院議員 1416万円
衛藤征士郎元防衛庁長官 1409万円
佐藤 昭郎参院議員 1388万円
遠藤 利明文科副大臣 1313万円
中山 太郎元外相 1238万円
小坂 憲次前文部科学相 1192万円
保岡 興治元法相 1185万円
滝 実新党日本総務会長 1141万円
加藤 紘一元自民党幹事長 1041万円
≪注≫金額は万円以下切り捨て。政治資金収支報告書(０５年分)で作成。
「無」は無所属
■経団連の07年政党評価項目
http://
優先政策事項【解説】によると
http://
現在約40％の「法人実効税率は30％を目標に引下げ」
「憲法改正の実現に向けて、国民投票法案の早期成立を図る」
とのこと。
この政党評価に基づいて、
自民・民主の「通信簿」をつけて政治献金の多寡を決めるようです。
■大企業の法人実効税率「４０％」は形だけ 実は３０―３３％
各種優遇で大幅軽減
http://
(以下引用)「大企業の利益にかかる法人課税の実際の実効税率が優遇措置によって
すでに３０―３３％に引き下げられていることが本紙の試算でわかりました。
連結経常利益ランキング上位百社の同実効税率は平均で３０・７％。
持ち株会社や税額がマイナスの企業などを除いた上位七十九社の平均では、
３２・６％となります。
トヨタ自動車一社では、同税率は３２・１％となりました。」
■週５０時間以上働く労働者 日本は独・仏の５倍 国民生活白書
http://
これで「ホワイトカラー・エグゼンプション」＝「残業代ゼロでもっと働け法」が
できれば大変なことになります！
■労働総研「ホワイトカラー・エグゼンプション（残業代不払い制度）導入による
残業代横取り額＝個人モデル試算」
http://
年収４００万円でつき８０時間残業手当とすると、
なんと年１４０万円、総収入が２６％もダウンします！
■企業・団体献金 「二つの財布」 辞任ですまない 佐田行革相
http://
(以下引用)「架空の事務所経費約七千八百万円の虚偽報告が明らかになった
佐田玄一郎行政改革担当相（衆院群馬１区）は二十七日、政治資金報告について
一部不適切な処理があったことを認め、辞任を表明しました。
本紙の調べで佐田氏は、みずから支部長を務める政党支部
「自民党群馬県衆議院比例区第二支部」とは別の政党支部を持ち、企業・団体献金の
受け皿として二つ目の“財布”にしていたことがわかりました。
佐田氏は辞任ですますのではなく、
政治資金の全容についてみずから明らかにする責任があります。」
■松岡農水相に686万円献金 林野談合の企業・団体
http://
(以下引用)「農林水産省所管の独立行政法人「緑資源機構」（川崎市）発注の
林道整備事業などの入札で談合を繰り返していたとして
、独占禁止法違反（不当な取引制限）の疑いで十月末、
公正取引委員会の立ち入り検査を受けた公益法人や会社から、
松岡利勝農水相（衆院熊本３区）が、多額の献金を受け取っていたことが
本紙の調べでわかりました。」
■無断入党問題 自民党本部へ質問状 手続きされた由布市議 責任の在り方ただす
http://
ml
(以下引用)
「自民党県連会長の衛藤征士郎・衆院議員の大分事務所（大分市）による
無断入党問題で、無断で入党手続きされた３人のうちの１人である
小林華弥子・由布市議は２７日、自民党本部の中川秀直幹事長あてに
党籍削除の確認や党本部としての責任の在り方をただす質問状を提出した。
来月１０日までの回答を求めている。」
※小林華弥子（こばやし かやこ）さんのホームページ掲載の質問状
http://
http://
■参院出馬予定の前国交事務次官、橋梁業界に資金要請
http://
(以下引用) 「今夏の参院選比例区に自民党公認で立候補予定の
前国土交通事務次官、佐藤信秋氏（５９）の後援会が、
橋梁（きょうりょう）談合事件で起訴された２６社を含む橋梁メーカー各社に
パーティー券の購入を依頼していたことが分かった。
２６社中１２社が購入を認めており、
一部は同省ＯＢからの働きかけがあったと証言。
国交省が指名停止や違約金を請求するなど厳しく対処する一方で、
前事務次官側から選挙資金の提供を求めていた形で、
官が民にもたれかかる構図が改めて浮き彫りになった。」
■五十嵐仁「転成仁語」 12月19日（火）
八代経済財政諮問会議民間議員のトンデモ発言の数々
http://
以下、全文転載します。
＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝
労働時間規制の除外（日本版エグゼンプション）は、
「年収800−900万円以上に絞る」のだそうです。
『日経新聞』12月16日付に出ていました。
財界が求めていた年収400万円以上よりは高く設定されていますが、
以前の厚労省案の1000万円よりは低くなっています。
財界の主張に歩み寄ったということでしょうか。
この年収の条件について、
記事は「900万円以上は約307万人で５％程度にすぎない。
働く時間を自律的に決められる管理職などの条件をさらに当てはめると、
対象者は数％程度にとどまる見通しだ」と書いています。
「対象者は数％程度」にすぎないというわけです。
そんな制度を、どうしてこれほど執拗に導入しようとするのでしょうか。
それは、先ず、制度そのものを導入したいということだからです。
「小さく産んで、大きく育てる」という狙いでしょう。
この問題を考えるうえでは、労働者派遣法の経過が大いに参考になります。
先ず、限定された職種にだけ導入（ポジティブ・リスト化）するのだから
大丈夫だと安心させ、その次には、
特定の職種だけ禁止して原則自由（ネガティブ・リスト化）にし、
さらに、その後、製造業にまで拡大されています。
派遣の期間についても、歯止めを設けるからと最初は１年だったのが、
その後、３年に延長されました。
今ではこの期間の設定自体はずされようとしています。
まさに、「小さく産んで、大きく育てられた」わけです。
別の言い方をすれば、労働側は完全にだまされたのです。
その結果、どうなったでしょうか。
派遣労働者は増え続け、雇用の非正規化、不安定化、収入の低下が生じました。
正規雇用労働者の非正規労働者への置き換え、
働く人々の３分の１にまで増大した非正規雇用、
ワーキング・プアと呼ばれる低賃金労働者の増加、
これらの結果としての格差の拡大などが、
大きな社会問題を生み出すほどになってきています。
労働時間規制の除外（日本版エグゼンプション）についても、
同じことが生ずるでしょう。
今回、どれほど限定された形でもいったん制度が導入されてしまえば、
後は、その限定を取り外したり、条件を拡大していけばよいわけです。
たとえば、年収の条件を900万円から700万円へ、やがては400万円へという風に。
「そんなことをするわけがない」などと、言い訳しても無駄です。
労働者派遣法では、まさにそのようなことをやってきた前例があるのですから……。
それは成功したと、考えているのでしょう。
だから、今度も同じように労働側をだますことができるだろうと……。
この労働時間規制の除外（日本版エグゼンプション）の導入を強く主張している
経済財政諮問会議民間議員の八代尚宏国際基督教大学教授は、昨日、
内閣府の労働市場改革などに関するシンポジウムでとんでもない発言をしています。
『毎日新聞』の報道によれば、八代さんは、
「低成長のうえ、国際競争にさらされた企業が総人件費を抑制している中、
非正規社員の待遇を正社員に合わせるだけでは、
『同一労働・同一賃金』の達成は困難と指摘。
正規、非正規の待遇を双方からすり寄せることが必要との考えを示した」といいます。
「双方からすり寄せる」ということは、正社員の待遇を下げろというわけです。
また、八代さんは「現在の格差問題が規制緩和の結果生じた、
との見方を否定し『既得権を持っている大企業の労働者が、
（下請け企業の労働者や非正規社員など）弱者をだしにしている面がかなりある』
と述べた」そうです。
格差は「大企業の労働者」が「既得権を持っている」から生じたのであって、
この「既得権」を放棄して皆が貧しくなれば格差はなくなるとでも言いたいのでしょうか。
実は、この八代さんは『朝日新聞』11月15日付のインタビュー記事でも、
次のように語っていました。こちらの方が、
本音がはっきり出ていると言えるかもしれません。
「いまの労働時間規制は時間と賃金が結びついている工場での働き方が前提だ。
だらだら働いて残業代をもらうひとがいる一方、子供を抱える母親が効率的に働き、
早く帰宅しても残業代がない。
労働時間規制がなくなれば過労死につながるという批判もあるが、
過労死するほど働かせる会社はやめられるよう、
労働市場の流動性を高めることが必要だ。」
八代さんは「だらだら働いて残業代をもらうひとがいる」と言っていますが、
“ばりばり働いても残業代をもらえないひとがいる”現実については、
ご存じないようです。
これほど社会的な問題になっている「サービス残業」について知らないのでしょうか。
景気回復もあって、サービス残業は５年前の1.4倍にまで急増しており、
昨年は初めて２万902事業所と、2万を超えました。
なかには、22億円も支払わなかった大企業があったそうです。
「だらだら働いて残業代をもらうひと」は、いくらもらったというのでしょう。
払うべき残業代を払わなかった企業は、22億円もちょろまかしたのですよ。
また、「子供を抱える母親が効率的に働き、早く帰宅しても残業代がない」
と言っていますが、
この労働時間規制の除外（日本版エグゼンプション）が導入されれば、
「残業代」がもらえるようになるとでもいうのでしょうか。
一方はもらえず、他方はもらえない。
不公平だから、もらえないように揃えようというのが、八代さんの主張です。
よくもまあ、しゃーしゃーと、こんなことが言えるものです。
まだあります。
「労働時間規制がなくなれば過労死につながるという批判もあるが、
過労死するほど働かせる会社はやめられるよう、
労働市場の流動性を高めることが必要だ」と言っている点です。
この全段部分「労働時間規制がなくなれば過労死につながるという批判」
について、八代さんが正面から反論していないということに注目すべきでしょう。
「労働時間規制がなくなれば過労死につながる」可能性は否定できないからです。
その代わりに主張しているのが、
「過労死するほど働かせる会社はやめられるよう、
労働市場の流動性を高めること」です。
危ない会社は辞めろということは、やはり、
辞めなければ過労死する可能性があることを認めているからです。
しかし、ここでも八代さんは日本の実情を無視しています。
確かに、過労死の可能性があるなら、会社を辞めればいいでしょう。
でも、辞めた後、再就職できるのでしょうか。しかも、同じような条件で。
実は、それが不可能なことを、八代さんは十分にご存じなのです。
「やめられるよう、労働市場の流動性を高めることが必要だ」と言っているのですから。
「労働市場の流動性を高めることが必要だ」ということは、現状はそうなっていな
いということです。したがって、今のままでは、
たとえ過労死の可能性があったにしても会社を辞めることは不可能です。
やはり、過労死や過労自殺はますます深刻になるにちがいありません。
さらに、八代さんは、労働者派遣法によって定められている
「企業が派遣労働者を３年雇用すると正社員にしなければいけない義務」についても、
次のように攻撃しています。
「――労働法制上、何が障害になっているのか。
派遣労働の規制だ。
労働者派遣法では派遣社員は正社員になるための前段階と位置づけているが、
間違いだ。
派遣法は契約期間を３年などと制限し、
引き続き働いてもらうには正社員としての雇用申し込み義務を企業に課している。
だが、企業は規制から逃れるために３年で辞めさせている。
派遣を含めた非正社員は1600万人おり、全員を正社員化できるはずがない。
非正社員なりに雇用を安定させることが大事だ。
対象業務の制限、事前面接の禁止など非現実的な規制をなくすなど、
派遣法を抜本改正し、純粋な派遣労働者保護法にしたい。」
この人が、どれほどとんでもない人かは、この発言からも明瞭です。
３年で正社員にするのが嫌で企業が辞めさせているから、
その期限をとり払えばよいというのです。
そうすれば、ずっと働き続けられることになるでしょう。
もちろん、正社員ではなく派遣社員として。
「全員を正社員化できるはずがない」から、
「非正社員なりに雇用を安定させる」というのも、
つまり「非正社員」として働き続けられるようにするということでしょう。
これらを派遣社員、非正社員の固定化と言わずして、
なんと言ったらよいのでしょうか。
八代さんは、「派遣を含めた非正社員は1600万人」もいると言っています。
ここまで増やしてきたのは、いったい誰なんですか。
それは、派遣労働に対する規制を次々と緩和してきたからではありませんか。
「対象業種の制限」についても、なくすことを提言しています。
派遣を全面的に解禁せよということですが、
そうすればさらに派遣労働者が増えることは明らかではありませんか。
「事前面接の禁止」などを「非現実的な規制」だと非難しています。
これを守ろうとせせず、「非現実」化させた使用者を問題にするどころか、
派遣労働者を守るための規制を取り払おうというのですから、方向が全く逆です。
先の発言に続けて、八代さんは次のように主張しています。
「――正社員の雇用保障も見直すべきだと主張されているが。
低成長で正社員の雇用を守るために、非正社員がより多く必要になった。
正社員の過度の雇用保障が若者や主婦の参入を妨げている。
判例上、正社員を解雇できるのは、
パートや派遣を解雇してからといった解雇規制も法律で修正すべきだと思う。
解雇の金銭解決を認めるのは当然で、やめてほしいと言われた会社で無理に働くより、
手切れ金をもらって新しい仕事を探した方がいい。」
ここでも、八代さんは嘘を言っています。
「非正社員がより多く必要になった」のは、「正社員の雇用を守るため」ではありません。
実際には、正社員を非正社員で置き換えたためです。
労働者派遣法が施行された1986年に、正規職員は83.4％、
パート・アルバイトは12.9％、派遣社員、契約社員・嘱託、その他は3.7％という割合でした。
それから20年経った2006年には、この割合は66.8％、22.4％、10.8％と変化しています。
このような変化は、94年以降、さらにはっきりしてきます。
割合だけでなく実数としても正規職員は減少し、非正規職員は増大し続けているからです。
94年に正規職員は3805万人でしたが、06年には3340万人と465万人減っています。
これに対して、94年に971万人だった非正規職員は、
06年には1663万人と682万人も増えているのです。
研究室にこもっていた八代さんには、
「リストラの嵐」によって正社員の人員整理が進み、
社会問題となるほどに非正規雇用が増え続けている日本の現状が目に入らないのでしょう。
現実を知らない人が、現実政策の策定にかかわってはなりません。
とっとと、研究室に帰るべきです。
このように、実際に増えたのは正規ではなく非正規です。
これでどうして、「正社員の雇用を守るために、非正社員がより多く必要になった」
などと言えるのでしょうか。
八代さんの発言は、真っ赤な嘘です。したがって、
その次の発言「正社員の過度の雇用保障が若者や主婦の参入を妨げている」
というのも嘘です。
正社員に対する「過度の雇用保障」などはなく、
「若者や主婦の参入を妨げている」わけでもありません。
「参入を妨げている」のであれば、どうしてこんなに増えたのでしょう。
八代さんには、説明できるのでしょうか。
なお、ここで、八代さんが「解雇の金銭解決」について触れているのは重要です。
それは「正社員を解雇できる」ようにするためだということが、
はっきりと分かるからです。
この制度が導入されれば、
正社員の首が切られやすくなるに違いないという労働側の杞憂は、
「杞憂」ではなく、まさにその通りの狙いに基づくものだというわけです。
これを正当化するために、
八代さんは「やめてほしいと言われた会社で無理に働くより、
手切れ金をもらって新しい仕事を探した方がいい」と述べていますが、
今の日本で「新しい仕事」がすぐに見つかるような状況にあると考えているのでしょうか。
そもそも、「手切れ金をもらって新しい仕事を探した方がいい」かどうかは
労働者自身が判断すべきことで、他人がとやかく言うようなことではないでしょう。
ただし、この「解雇紛争の金銭解決制度は労使合意のメドが立たず、
導入の見送りを決めた」（『日経新聞』12月16日付）そうです。
非正規雇用労働者の固定化と正規雇用労働者の待遇・労働条件の低下によって、
日本の労働者全体を低位平準化させようというのが、八代さんの主張です。
誰が見てもとんでもない、このような主張が堂々と唱えられるようになっているのが、
今の日本なのです。
こんな人が
経済財政諮問会議の労働市場改革の専門調査会の会長に就任する予定で、
「労働ビッグバン」の旗を振っていることに驚いてしまいます。
「実情を知らない」のではありません。
知っているのに、それを無視して無理矢理、制度を変えようとしているのです。
日本の労働者を疲弊させ、
産業基盤を堀崩そうとしているアメリカ産業界の走狗としか言いようがありません。
とっとと委員を辞めるべきでしょう。
それにしても、ひどいものです。
この日本はどうなってしまったのかという思いがします。
政府の責任ある政策形成機関のメンバーが堂々と嘘を言い、
それを日本を代表する新聞がそのまま掲載しています。
実情を知らない人が見れば、八代さんの言っていることは本当だと誤解するでしょう。
このようなデタラメな人間が経済財諮問会議などに起用され、
その虚言が堂々とまかり通ってしまうところにこそ、
日本の真の危機が存在しているのだと言うべきかもしれません。
しかし、まあ、政府税制調査会の責任者も、
「ホンマかいな？」と言いたくなるような、あんな人なんですからネー。
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へいこうせんアピールにぜひご賛同ください
◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆
平和と公正の選択を求めるネットワーク（略称：へいこうせん）」のアピール
「ほっとけない！改憲と庶民増税」
平和憲法を活かし、格差社会を公正な社会に変えるために、選挙に行こう！
◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇
安倍自公政権は、先の国会で愛国心を強要するために教育基本法を改定し、
防衛庁を防衛省に格上げし海外派兵を自衛隊主任務にするなど、
平和憲法の理念を形骸化させかねない暴挙を行いました。
さらに07年の通常国会では、
共謀罪新設と改憲手続き法（国民投票法）制定がねらわれています。
平和を守り福祉と生活を豊かにすることこそ、政治の本来の役割であるべきです。
ところが、安倍政権には格差社会を是正する方策は何らなく、
逆に消費税増税などの庶民増税と大企業減税、
ホワイトカラー・エクゼンプション（残業代ゼロ制度）などをもくろむなど、
庶民のくらしをますます苦しめようとしています。
日本国憲法は、「戦争はしない」「軍隊は持たない」と世界に誓い（第9条）、
市民が多様に幸福を追求する権利を保障し（第13条）、
「健康で文化的な最低限の生活」の保障を国の責務とする（第25条）
という理念をうたっています。
07年の参院選挙では、この憲法の理念を壊すのか、
理念を実現しようとするかが大事な争点になります。
平和憲法を活かし格差社会を公正な社会に変えていくために、
多くの有権者が投票に行けば、自公与党の悪政をストップさせられます。
４月の統一地方選挙とともに７月の参院選挙で、安倍政権を倒すため、
憲法を活かすための投票を多くの人々に呼びかけようではありませんか。
「平和と公正の選択を求めるネットワーク（略称：へいこうせん）」有志
◆◇へいこうせん」賛同・協力のお願い◆◇
「平和と公正の選択を求めるネットワーク（略称：へいこうせん）」は、
アピール賛同者からなる緩やかなネットワークです。
平和憲法を壊す候補者を落選させ、守り活かす候補者へ投票を呼びかけますが、
特定の政党・候補者の応援をするのではなく、
平和憲法と格差社会を争点にした世論喚起を目的にしていますので、
特定政党・候補の支持・不支持にかかわりなく、
アピールの趣旨に賛同いただくことができます。
「平和」と「公正」をめぐっては、諸々の重大争点がありますが、
わかりやすくかつ幅広い一致点をとれる争点として、
改憲と庶民増税（とくに消費税増税）に焦点を絞ります。
もちろん、一致点を前提にしつつ、
雇用・社会保障・環境・人権などの論点についても発信や交流も行います。
会費・会則はなしで、できるかたちでのご協力をしていただくだけで結構です。
賛同者を公表することもいたしません。
たとえば口コミでもネットでも、
改憲と増税などの問題を語って「選挙に行こう」と呼びかけるだけでもいいですし、
お住まいの選挙区で候補者アンケートをして、
その内容を地元有権者に伝えることなども考えられます。
運動の期間は当面、07年の参議院選挙までとし、
地方選挙でのアクションも行っていきます。
事務局活動としては、ブログやホームページ、
メルマガを設立して争点解説や各党の政策比較、
アンケート報告などの情報発信・行動提起を行う予定です。
賛同いただいた方は、ぜひメールマガジンにご登録ください。
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コメント(2)
いわゆる”残業代０円法案”は、通常国会提出見送りになりそうですが、それ以外に提出が予定されている労働関係の法案は予定通り提出されそうです。
提出予定の法案の中には、派遣法の改正もあります。現在は、３年以上同じ派遣先で働いている場合、派遣先の企業が直接雇用する義務が生じるのですが、この義務を撤廃しようというものです。これも、日本経団連が強く導入を求めているものであり、経営者側にとってより都合のいいように制度を変えてしまおうとしていることは明らかだと思います。
従って、”残業代０円法案”が通常国会提出見送りになったからといって安心することはできないわけで、これからも、弱い者いじめ政策をやめさせるために行動していかなければならないと考えます。
提出予定の法案の中には、派遣法の改正もあります。現在は、３年以上同じ派遣先で働いている場合、派遣先の企業が直接雇用する義務が生じるのですが、この義務を撤廃しようというものです。これも、日本経団連が強く導入を求めているものであり、経営者側にとってより都合のいいように制度を変えてしまおうとしていることは明らかだと思います。
従って、”残業代０円法案”が通常国会提出見送りになったからといって安心することはできないわけで、これからも、弱い者いじめ政策をやめさせるために行動していかなければならないと考えます。
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