■国民投票法案：早期成立に意欲 民主・鳩山幹事長
（毎日新聞 2007年1月11日 3時00分）
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（引用開始）
民主党の鳩山由紀夫幹事長は１０日、自民党の中山太郎衆院憲法調査特別委員長と東京都内の個人事務所で会い、憲法改正手続きを定める国民投票法案について、２５日に開会する通常国会に与党と共同修正案を提出する方向で党内調整に入ることを伝えた。安倍晋三首相は通常国会で同法案を成立させる方針を明言しており、民主党が共同修正に合意すれば成立へ向け大きく前進する。
（引用ここまで）
■与党は改憲のための国民投票法案を強行採決することも辞さない構え
自民・公明両党は、憲法改正手続きを定める国民投票法案の与野党修正協議をめぐり、民主党との最終合意が得られない場合でも、通常国会に与党単独で修正案を提出し、成立を目指す方向。
☆単独修正、採決を検討 与党、国民投票法案 （共同通信）
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憲法問題で党内の見解が割れる民主党側を揺さぶる狙いもありそうだ。
■非戦さんのメール転送します。
==========
非戦です。
政府与党は、改憲のための「国民投票法」を通常国会に提出し、成立させようと
しています。
これに関して、中味をご存知だと思いますが、分かりやすいパンフレット、
弁護士たちの『自由法曹団』が作成した『国民投票法読本』から一部抜粋です。
→の部分は、わたしが書い加えたところ。
＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
●国民投票法は、「憲法改悪案を通すだけの法律」です。
?改憲派がテレビと新聞を独占する！
・・・与党案、民主案、いずれも有料のテレビ、広告などに何のルールも定めていま せん。
また、税金でまかなわれる広報やテレビ新聞での無料広告を、「国会議席数に応じて」
テレビの放送時間、回数、新聞の掲載の寸法まで決めてしまいます。
現在の国会の多数派である改悪派ばかりで、テレビや新聞を独占できることになるのです。
この結果、改憲派は、お金にものを言わせて広告を垂れ流すだけでなく、私達の血税を使って
広告を一方的に垂れ流すことになるでしょう。
→一部、もう少し、無料の分は公平になるかもしれません。でも、有料の分は、お金がない市民はなかなか意見広告など出せません。
?改憲に反対したら、刑務所に？
・・・公務員や教育者は「地位を利用した」国民投票運動が禁じられ・・・・・刑務
所に入れられることも・・・
→大学の憲法学者も適応されるため、教育基本法改正反対のとき、盛んに講演したり、公聴会などに
でてくれた高橋哲哉先生などの発言も封じられるでしょう。
?５人に１人の賛成で憲法が変わる？！
・・・与党案は、この「過半数」を、・・・「有効投票」の過半数とするので、最も 民意を反映しない制度となります。・・・
＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
詳しく知りたい人、パンフレットを購入したい人は、
自由法曹団まで、↓はそのＨＰです。
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（毎日新聞 2007年1月11日 3時00分）
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（引用開始）
民主党の鳩山由紀夫幹事長は１０日、自民党の中山太郎衆院憲法調査特別委員長と東京都内の個人事務所で会い、憲法改正手続きを定める国民投票法案について、２５日に開会する通常国会に与党と共同修正案を提出する方向で党内調整に入ることを伝えた。安倍晋三首相は通常国会で同法案を成立させる方針を明言しており、民主党が共同修正に合意すれば成立へ向け大きく前進する。
（引用ここまで）
■与党は改憲のための国民投票法案を強行採決することも辞さない構え
自民・公明両党は、憲法改正手続きを定める国民投票法案の与野党修正協議をめぐり、民主党との最終合意が得られない場合でも、通常国会に与党単独で修正案を提出し、成立を目指す方向。
☆単独修正、採決を検討 与党、国民投票法案 （共同通信）
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憲法問題で党内の見解が割れる民主党側を揺さぶる狙いもありそうだ。
■非戦さんのメール転送します。
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非戦です。
政府与党は、改憲のための「国民投票法」を通常国会に提出し、成立させようと
しています。
これに関して、中味をご存知だと思いますが、分かりやすいパンフレット、
弁護士たちの『自由法曹団』が作成した『国民投票法読本』から一部抜粋です。
→の部分は、わたしが書い加えたところ。
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●国民投票法は、「憲法改悪案を通すだけの法律」です。
?改憲派がテレビと新聞を独占する！
・・・与党案、民主案、いずれも有料のテレビ、広告などに何のルールも定めていま せん。
また、税金でまかなわれる広報やテレビ新聞での無料広告を、「国会議席数に応じて」
テレビの放送時間、回数、新聞の掲載の寸法まで決めてしまいます。
現在の国会の多数派である改悪派ばかりで、テレビや新聞を独占できることになるのです。
この結果、改憲派は、お金にものを言わせて広告を垂れ流すだけでなく、私達の血税を使って
広告を一方的に垂れ流すことになるでしょう。
→一部、もう少し、無料の分は公平になるかもしれません。でも、有料の分は、お金がない市民はなかなか意見広告など出せません。
?改憲に反対したら、刑務所に？
・・・公務員や教育者は「地位を利用した」国民投票運動が禁じられ・・・・・刑務
所に入れられることも・・・
→大学の憲法学者も適応されるため、教育基本法改正反対のとき、盛んに講演したり、公聴会などに
でてくれた高橋哲哉先生などの発言も封じられるでしょう。
?５人に１人の賛成で憲法が変わる？！
・・・与党案は、この「過半数」を、・・・「有効投票」の過半数とするので、最も 民意を反映しない制度となります。・・・
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詳しく知りたい人、パンフレットを購入したい人は、
自由法曹団まで、↓はそのＨＰです。
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コメント(1)
大河亜州です。
私は、与党や民主党の国民投票法には反対です。
憲法「改正」のための国民投票の内容を決める訳ですが、現在国会には「改正」案は上程もされておらず、憲法のどの条項がどのように「改正」されるのか分からない段階で、その可否を問う国民投票の方法を決めてしまうというのは、本末転倒ではないかと思ってます。本来、「改正」内容が国会に発議され、決議された後に投票法が決定されるべきです。
それに、自民党の新憲法草案は決して「改正」案ではなく、新憲法の「制定」案であり、それは憲法96条で言う「改正」ではない！いわば自民党による「クーデター」だと思っています。
だって日本国憲法前文に「そもそも国政は、国民の厳粛な信託によるものであって、その権威は国民に由来し、その権力は国民の代表者が行使し、その福利は国民がこれを享受する。これは人類普遍の原理であり、この憲法は、かかる原理に基づくものである。われらは、これに反する一切の憲法、法令および詔勅を排除する。」と明記されてますよね。96条でいう「改正」は、現憲法の条項の部分的「改正」であって、けっして前文そのものを変えてしまうような現憲法の根幹を変えてしまう「改正」は想定されていません。それはまさに憲法違反であり、それを数の力で強行するのはまさに「クーデター」そのものと言わねばなりません。
私は、与党や民主党の国民投票法には反対です。
憲法「改正」のための国民投票の内容を決める訳ですが、現在国会には「改正」案は上程もされておらず、憲法のどの条項がどのように「改正」されるのか分からない段階で、その可否を問う国民投票の方法を決めてしまうというのは、本末転倒ではないかと思ってます。本来、「改正」内容が国会に発議され、決議された後に投票法が決定されるべきです。
それに、自民党の新憲法草案は決して「改正」案ではなく、新憲法の「制定」案であり、それは憲法96条で言う「改正」ではない！いわば自民党による「クーデター」だと思っています。
だって日本国憲法前文に「そもそも国政は、国民の厳粛な信託によるものであって、その権威は国民に由来し、その権力は国民の代表者が行使し、その福利は国民がこれを享受する。これは人類普遍の原理であり、この憲法は、かかる原理に基づくものである。われらは、これに反する一切の憲法、法令および詔勅を排除する。」と明記されてますよね。96条でいう「改正」は、現憲法の条項の部分的「改正」であって、けっして前文そのものを変えてしまうような現憲法の根幹を変えてしまう「改正」は想定されていません。それはまさに憲法違反であり、それを数の力で強行するのはまさに「クーデター」そのものと言わねばなりません。
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