賢者の会コミュの海外記事071204〜071205　富士通と台湾がWiMaxで合弁会社

＊富士通と台湾がWiMaxで合弁会社を設立へ（WSJ 12/5/07）
＊台湾が、ワイヤレス通信の促進を目指しWiMaxを推進（FT.COM 12/4/07）
―合弁会社の設立で富士通に言及―
＊Cageminiが、インドで増員（WSJ 12/5/07）
＊ITはなかなかグリーンにならない(WSJ.COMブログ 12/5/07)
＊IT部門の戦略的な役割が拡大（WSJ.ONLINE　12/4/07）


FT.COM
2007年12月4日

台湾が、ワイヤレス通富士通信の促進を目指しWiMaxを推進
―合弁会社の設立で富士通に言及―

大きなフラットスクリーンテレビを据えた心地よい部屋で、5人の若者がコーヒーをす
すっている。といっても、ここは居間ではなく会社である。台湾のネットワーワーキン
グ機器最大手のD-Linkのエンジニアが集まって、第4世代のモバイルネットワーキングW
iMax向けの機器をテストしているのだ。
台湾メーカはネットワーキング機器の主要なサプライヤであり、モデムやスイッチなど
の製品のシェアは今年、世界市場の80〜95%に達する見通しだ。しかし、台湾企業は技
術という点では他社に遅れを取ってきた。この状況を変えるために、台湾政府はWiMax
に賭けようとしている。
アジアは他の地域に先駆けてWiMax技術を商業化してきた。韓国は、サムスンの大きな
後押しを受けて、世界初のワイヤレス「ホットスポット」を設置した。日本では、政府
が年内に２社に供与するWiMaxライセンスを、携帯電話通信事業者や提携企業が奪いあ
っている。台湾では、すでに6社の事業者にWiMaxライセンスが交付されており、2008年
末までにサービスが開始される予定だ。
WiMaxが成功するという保証も、また、WiMax技術を支持するIntel、Sprint
Nextel、Nokiaなどの業界大手がこの技術を携帯向け次世代ブロードバンド通信の主要な標準規格
にするという保証もない。それでもアジアのエレクトロニクスメーカは、他社が設定し
た技術規格をただ使用するだけではなく定義したいと考え、WiMaxの研究とインフラス
トラクチャに巨額の投資を行っている。
台湾のCommittee of Communications Industry Development のHseih Ching-tarng氏は
、「企業が、知的財産収入を増やすのに役立つだろう」と述べた。台湾ではWiMaxの開
発に今後2年間で総額6億6400万ドル（3億2200万ポンド）を投じる計画だ。
アジア企業との競争が激化し、ここ数年は収益性の低下に悩まされてきた富士通やNEC
などは、WiMax向けチップの利用促進に力を入れている。富士通は、WiMax向けチップの
開発を一部、台湾で行うことを確約した。
Merrill Lynchの調査報告によると、台湾ではD-LinkやZyxel, Gemtek, Alpha
Networksなどのハードウェア企業が、WiMaxへの移行による恩恵に預かるとしている。
世界を席巻している次世代通信規格の開発で勝利を収めるのは誰かについて言及するの
は時期尚早だとして、警告するアナリストもいる。
Qualcommは第３世代モバイル技術ベースの半導体を中心に手がけているが、WiMaxの対
抗技術であるUltra Mobile Broadbandを促進している。
Sprint Nextelは、Clearwireと米国でWiMaxネットワークを構築することでいったん合
意していたが、この計画を白紙に戻してWiMaxに打撃を与えた。さらに、米第2位の携帯
通信事業者であるVerizonが、他の通信事業者とハードウェアメーカが支持する対抗規
格Long Term Evolutionの実地試験を開始すると発表したことによっても、事態はさら
に悪化した。
WiMaxは開発段階にあるが、企業はすでに次世代ワイヤレス規格への世界的な動きの恩
恵に預かり始めている。IT調査会社、Market Intelligence Centerによると、台湾企業
は今年、昨年の2260万ドルよりも多い１億5900万ドル相当のWiMax機器を出荷する予定
だ。
International Telecommunication UnionがWiMaxを3Gモバイル技術として10月に指定し
て以来、韓国のサムスンは、同社のモバイル向けWiMax機器の製品構成を積極的に拡大
してきた。同Unionの指定は、WiMaxの推進に大きく貢献した。
韓国最大の固定回線キャリアであるKorea Telecom と、韓国の携帯キャリア最大手であ
るSK Telecomは、2006年6月からモバイルWiMaxサービスを商業的に展開している。両社
のサービスには現在8万3000人強が加入しており、ソウル首都圏でのマルチメディアコ
ミュニケーションを楽しんでいる。
Market Intelligenceのアナリスト、 Welber Chang氏は、「WiMaxネットワークへの投
資は2007年から2012年にかけて世界全体で最大750億ドルに拡大する可能性があり、巨
大な成長が予測される」と語った。この投資額のうち30億ドルが台湾事業者によるもの
だと同氏は推定している。


WSJ
2007年12月5日
（印刷版のみでURLなし）

Cageminiが、インドで増員

フランスのコンピュータコンサルティング会社、Capgeminiは、2008年末までにインド
のスタッフを約50%増員し25000人にする方針であることを同社の幹部が明らかにした。
これにより、インド事業は同社最大の規模となる。Capgeminiはインドにおける成長を
加速するために、今年初めにIT サービス会社 Kanbay を12億5000万ドルで買収した。
現在、同社の従業員のうち22%がインドを拠点にしている。


WSJ.ONLINE
2007 年12 月4 日

IT部門の戦略的な役割が拡大

企業のリーダたちは、社内のIT部門と取引とを、より密接に結びつける必要があること
に気づき始めている。シカゴのコンサルティング会社Diamond Management &
Technology Consultants Inc. が調査を行った結果、業界リーダの87%が、戦略的な成功を収める
にはITが極めて重要と考えていることがわかった。
この調査はまた、戦略的な成功へと導くようにITを位置づけていない企業が多いことも
示していた。戦略策定に深く関わっていると答えたのは、企業リーダのうちわずか33%
にすぎず、戦略担当の幹部がITに大きく関与していると答えた企業リーダは30%だった
。調査対象となった企業の76% が、技術プロジェクトを放棄せざるを得なくなったと言
い、このうちの29% が、技術プロジェクトの10%以上を断念しなければならなかったと
言った。
コネチカット州の保険会社Hartford Propert-Casulaty Co. は、このような問題を幾つ
か経験した。技術責任者を幾年も戦略会議に含めていなかったため、IT部門では、新し
い商品を、幾度も繰り返すプロセスとしてではなく一回限りの出来事として扱っており
、製品開発プロセスの自動化あるいは合理化を行なう技術を導入していなかった。その
結果、保険商品の導入に3〜5年もかかっていた。
同社は2003年にJohn Chu氏を社外から採用して、eビジネスおよび技術のSVPに据えた。
同氏が最初に話をもちかけられたときに断ろうと思ったのは、IT部門がただ命令を受け
るだけだったからだ。だが、ITの戦略的な役割を拡大して、幹部会議にも出席させると
いう約束があったので、結局は引き受けることにしたという。それ以来、IT部門と社内
の他部門の幹部との関係が深くなったという。その結果、技術プロジェクトに焦点を合
わせることができるようになり、新製品を市場に出すまでの時間が
9か月に短縮されたという。
医薬品会社Walgreen Co. は、1990年代後半以来、最高情報責任者を経営陣に含めてい
る。こうすることで、単一のソフトシステムを使って薬局をすべて接続できるようにな
り、IT部門はこれを年に数回更新するだけでよくなった。IT部門は、薬局や他の店舗の
従業員のフィードバックと提案をもとにして、システムを改善している。WalgreeのCEO
、Jeffrey Rein氏は、リーダーシップチームに最高情報責任者を加えることで、従業員
にこのフィードバックを最優先事項にするというメッセージを送ることができると述べ
た。
「戦略会議に最高情報責任者を参加させないと、従業員や顧客のニーズに対応しないシ
ステムができあがる。」（Rein氏）
IT部門と密接に協力していない企業が多いのは、業界首脳が理解できる言葉でIT専門家
がうまく説明できないからだと、Stevens Institute of Technology（ニュージャージ

ー州ホボーケン）のJerry　Luftman教授は言う。したがって、コンピュータに詳しくな
い人は、IT部門の価値になかなか気づかず、ITリーダは技術的な側面に流れがちだとい
う印象を持ちがちだ。
オンライン花屋1-800-Flowers.com の最高情報責任者Steve Bozzo氏は、これを痛い目
をして学んだ。30年間のITキャリアのうち最初のころは、彼が担当しているシステムが
99.9% 稼動していることをボスに自慢していたが、「しかし、 スティーブ、我々が最
も必要としていたときには、システムはダウンしていたじゃないか」と言われたという
。 そこで、技術そのものではなく、ビジネスが技術におよぼすインパクトに焦点を合わせ
る必要があることをBozzo氏は学んだ。例えば、最近、全地域で電話が故障して顧客の
電話が1 分間中断したが、同氏はこの事件について幹部に詳しく説明せず、１分間故障
したと言っていた。これはシステムがダウンしていた時間のことで、実際にはカスタマ
ーサービス担当者がシステムに再ログオンして顧客と再接続するのに10分かかった。
IT部門との連絡を絶やさない企業においては、ひとつの結果が新しい売上に結びつくこ
ともある。保険会社Travelersの最高情報責任者は、戦略会議にすべて出席している。
今年初めにIT部門は、独立した代理店が小規模の企業向けポリシーの策定に使うソフト
を完成した。これはTravelersに28億ドルの売上をもたらすものだ。新しい顧客がもた
らす売上高は新しいシステムを使っている州で75%増えた。このシステムが成功してい
るのは、IT部門がこれらのポリシーを担当している部門とうまく協力し合ったからだ。