＊東芝が37%の減益、富士通は増益（San Jose Mercury News 4/26/07）
＊日本のIT企業のサバイバルガイド：「統合しないと生き残れない」（BW 5/7/07号）
―日本企業に建て直しを求める本がベストセラー―
＊Apple、コスト低下で大幅増益（WSJ 4/26/07）
＊通信サーベイ Part １:機器同士の接続が増え、社会を変える（Economist 4/26/07）
＊通信サーべイ Part 2: すべてのものを接続する世界へ（Economist 4/26/07）
−富士通研究所の代表取締役社長、村野和雄氏に言及―
＊Siemensの監査役会長辞任、スキャンダルの責任は否定（WSJ 4/20/07）
＊納得のいかない夏季がすぐに到来（Barron’s 4/23/07）
＊HP 、データマイニング技術に期待 （Business Week 4/30/07）
―CEO のHurd氏、HPを率いて以前の古巣であるNCRとのバトルに臨む
*AMD業績赤字、建て直しを約束 (WSJ 4/20/07)
*Dell、HPにさらに引き離される (FT 4/19/07)
*Google第1四半期業績、コアの検索で強さ見せる (WSJ 4/20/07)
*携帯端末ビジネスへの闘い(NYT 4/20/07)
San Jose Mercury News （Associated Pressから）
2007年4月26日
東芝が37%の減益、富士通は増益
東芝は26日、半導体価格の下落と増税のあおりを受けて、2007年３月期決算は37%の減益となった、と発表した。一方、ライバルコンピュータメーカである富士通は、株式売却益を計上して、大幅増益となった。
ただし、2008年通期の連結業績については、両社とも減益を見込んでいる。日本企業は価格競争激化と、韓国や台湾などのアジアのライバル会社からの競争圧力を受け、厳しい環境下に置かれている。
富士通は主に株式売却益により、2007年3月期決算は純利益が約50%増えた、と発表した。第４四半期の純益は増大して864億円となった。前年同期は575億円だった。営業利益は、2.5%の微増にとどまった。
売上高は、前年同期から4.2%増えて1兆5400億円となった。
ロボットメーカであるファナックの株式売却が、富士通の第４四半期の利益を押し上げた。
富士通は2008年3月通期の連結業績については、利益が前年比27%減の750億円になると見ている。
BUSINESS WEEK
2007年5月7日
日本のIT企業のサバイバルガイド：「統合しないと生き残れない」
―日本企業に建て直しを求める本がベストセラー―
“A Scenario for the Realignment of Japan’s Electronics Industry”（著者サトウ・フミアキ）という本が、昨年8月に発売されて以来、飛ぶように売れている。現在は第4刷だ。エレクトロニクス関連企業は、社員に読ませるために同書を購入しており、ソニーは英語版が欲しいとすら言っている。彼がここで伝えようとしているのは、不吉なメッセージである。それは、「日本のエレクトロニクスメーカは、競争力が不足し
ている。このままでは、長く生き残れないだろう」というものだ。
そこで彼は、上位7社のエレクトロニクス企業をまとめて巨大な企業2社にするよう提案している。松下、日立、三菱を合併すれば、売上高合計1900億ドルの世界最大のフラットパネルプラズマTVメーカが誕生する。また、ソニー、東芝、三洋、シャープをひとつの企業にすれば、規模1750億ドルの巨大企業になり、世界のLCD TV製造を支配することができるだろう。ほかの部門については、統合するか売却すればいいという。
投資がだぶっているのが原因で、高成長の海外市場での事業拡大に使うこともできたであろう現金が無駄になっている。このような状況では、日本企業は競合するよりも協力しあったほうがいい、と同氏は言う。
年配のエグゼクティブは、急進的な変革を推し進めるには慎重すぎるし、若手のエグゼクティブといえば、あまりにも日常的な経営にとらわれすぎて、彼らが必要だと感じている革命を推進することができない。「企業が行動を起こせないのは、内部の抵抗にあうからだ」という。彼の強い説得も、少しは効果をあげ始めたのかもしれない。「この業界には、非常に多くの日本企業がある。統合の時期はいずれ訪れるだろう」とシャープのEVP、サジ・ヒロシ氏は述べた。
WSJ
2007年4月26日
Apple、コスト低下で大幅増益
Appleの第２四半期決算は、人気商品iPodに搭載されるフラッシュメモリなどの部品コ
ストが低下したことを受け、21％の増収、88％の増益となった。
The Economist
2007年4月26日
通信サーベイ Part １:機器同士の接続が増え、社会を変える
市場調査会社Informa によると、携帯端末メーカ、ソフト開発者、ネットワーク運営事業者などをみな合わせれば、無線通信業界の売上高は約1兆ドルになるという。トラフィックは、うなぎのぼりに増えている。2011年にはおそらく40億人が携帯電話を持ち運ぶようになっているだろう。
人と人をつなぐのに比べて、物と物を接続するという点では、無線通信はずっと遅れている。無線通信は、富裕な国々で携帯電話業界が飽和状態に近づき、利用者ひとりあたりの平均売上高が減少し始めているこの時期、急速な進化を遂げている。そして、多くの点で有望視されている。ワイヤレスに接続する人々よりも、ドアや窓、マシン、木々といった物と物を接続するほうがずっと多いからだ。
Nortelの最高技術責任者、John Roese氏の予想では、マシン間の通信量が、人と人、そしてウエブのクリックの通信量を追い越すのは2009年から2011年のあいだだという。その頃には、カメラや自動車、ユーティリティメータ、ホームセキュリティシステムなどが、ネットワーク中に絶え間なくデータを送り出すようになっているだろう。
RFID タグ（ICタグ）は、すでに1個あたり４セントで製造できるようになっている。日立は、親指の指紋の溝に埋め込み可能なプロトタイプ・チップを持っている。 昨年は10億個のチップが売れた。今年はもっと増えて17億個売れるかもしれない、とコンサルティング会社IDTechExは言う。
つまり、以前、ひとつひとつの機器が独立してやっていたことがすべて、伝達し合えるようになったということだ。例えば、欧米のほとんどの物流大手は、衛星と携帯電話ネットワークを組み合わせて、車両船舶などを追跡している。そして、大きな工場の機器をモニターする小型無線センサーは、故障が起こる前にその徴候を察知して警告できるようになった。
Apple のiPod とNikeの運動靴を連動して、ジョガーのペースにあわせた楽曲をiPodから選ぶこともできる。小売業者や病院、軍隊などの大きな組織では、ICタグを使って在庫レベルを管理している。IDタグの強化版は、非接触のバンクカードやパスポート、公共交通機関の乗車パスに使われている。
だが、これはまだ手始めにすぎない。欧米では、事故が発生した場合に、緊急サービスを自動的に呼ぶ機器をすべての自動車に装備する提案を検討している。エネルギー節約を狙い、メーターを読む回数を増やすよう、ユーティリティ企業に要求している国もある。医療機器メーカーは、ホームモニタリング製品を多く提供している。そして携帯通信事業者は、高速アクセスに対応できるよう、ネットワーク改良に多大な資金を投じて
いる。無線技術は、電球の電力供給が最初の目的だった電力網と良く似ている。このキラーアプリケーションは、コンセントからエネルギを引き出す新しい意外な使い道があることがわかった。これと同じように、そのうち、予測不能な方法で、新しい無線技術が社会を作り変えているだろう。
通信サーべイ Part 2: すべてのものを接続する世界へ
―富士通研究所の代表取締役社長、村野和雄氏に言及―
日本では、ICタグ（RFIDタグ）やその他無線技術の新しいアプリケーションが相次いで
登場している。東京のある私立小学校では、子供のバックパックに無線信号を発信するタグをつけて、子供の所在地が掴めるようにしている。また、おしゃれな銀座にある三越百貨店では、資生堂の化粧品にICタグをつけて、買物客が詳しい情報を得られるようにしている。
今のところ、このような無線システムは比較的ベーシックなものだ。これについては富士通研究所の代表取締役社長、村野和雄氏も認めている。それでも、新しい無線システムは、多くの用途に繋がる新しいインフラストラクチャへの門戸を開くものだ。ちょうど、パソコンに使われる新しいソフトを使って、新しいことが可能になったのと同じように。
携帯通信事業者は、3GシステムとWiMaxに数十億ドルも投資している。このシステムが人間と電話との接続だけでなく、機器やマシン、ペット、自動車、家庭も接続できるようになれば、と多くのエグゼクティブは考えている。だが、そうなる前にまず、多くの問題を解決せねばならない。このようなものを接続する料金をいかにして請求すればいいかについては誰も知らないし、サイバーセキュリティも大きな頭痛の種だ。
最悪なのは、これらの機器がネットワークに接続できるようになるのはいいが、接続しているあいだ自由気ままに行動し、気が向いたときにネットワークを去ることだ。そうなれば、通信業界のカルチャーにとっては都合が悪くなる。通信業界は、サービスの品質を保証し、料金を高く保っておくためにも、顧客の活動を管理したがる。
だが、ビジネスモデルを変えようとしている携帯電話事業者もある。SprintNextel の最高技術責任者、Barry Westは、テレビや洗濯機を買ってプラグインすれば、Sprintのネットワークに接続できるようになるという構想を描いている。彼がこのような自由を提供できると考えているのは、Sprintのサービス利用者の支払方法を変更しようとしているからだ。彼は、インターネットサービスを一律の料金構成にしようとしている。「我々は、通信企業からメディア企業へと脱皮している段階にある」とWest氏は言う。
Sprintのビジネスモデルは、他の意味でもインターネットのアプローチを踏襲している。同社は、新しいネットワークにWiMaxという規格を選んだ。これは、従来の通信ベンダードというより、コンピュータ業界（特にIntel）が支持している技術だ。オープンスタンダードを標準とするコンピューティング業界と異なり、通信セクターは、顧客をプロプライエタリスタンダードに縛りつけることによって、長年恩恵を享受してきた。
WiMax は、すべての人を平等にするスタンダードを設定することで、この問題を克服している。コンピュータのコストを過去、引き下げたように、無線機器のコストをコモディティレベルにまで引き下げるのが狙いだ。企業が支払う知的財産特許料は、現在より低くなるだろう。ABI Researchの推定では、3G技術の特許の60%をわずか4社が保有しているので、特許使用料は高くなり、機器コストの最大28.5%を占めている。これに比べて、WiMax特許は多くの企業のあいだで均等に配分されているので、特許料はわずか約5%になる見通しだ。
WSJ 2007年4月20日
Siemensの監査役会長辞任、スキャンダルの責任は否定
ドイツの工学技術大手、Siemens AGの汚職スキャンダルは増大し、その影響も段階的に拡大、ついに火曜日遅く、同社の監査役会長は、辞任を求める声の高まりを受けて身を引く決意であることを表明した。
この動向は同社のCEO、Klaus Kleinfeld氏にとっては、一息つく余裕を与えてくれるものかもしれない。同氏は、同社のイメージ失墜と経営弱体化の危機をもたらした不正支出問題に対する複数の刑事捜査の舵取りを行おうと取り組んできた。
Heinrich von pierer監査役会長は辞任を表明した際、現在の刑事捜査に関する個人的な責任を否定した。同氏は、自身の辞任によってSiemensが静かな環境に戻り、ヘッドラインを飾る毎日から同社を救い出すことにつながることを望んでいる、と付け加えた。
Barron’s
2007年4月23日
納得のいかない夏季がすぐに到来
Business Week
2007年4月30日
HP 、データマイニング技術に期待
CEO のHurd氏、HPを率いて以前の古巣であるNCRとのバトルに臨む
昨年の夏にHPは、大手企業向けのデータマイニング技術、Neoviewの販売促進を静かに
開始した。これは、同社の成長計画の主要構成要素となるものだった。しかし、同社の
CEO、Mark Hurd氏は、同社のその他製品と同じようにNeoviewを発表したり販売したり
することが出来なかった。
なぜならNeoviewは、Hurd氏の昔の雇用主である NCR Corpの縄張りにHPを前進させるも
のであるからだ。ごく最近の2002年まで、Hurd氏はNCRの テラデータ事業部門を率いて
おり、その後、2005年3月にHPのCEOに就任するまでの期間、NCRの部門全てを先導して
いた。
9月に非競争契約が失効した後も、徐々にNeoviewの 販売に乗り出すため、Hurd氏はさ
らに4ヶ月待機した。
しかし、HPは4月24日から、Neoviewの正式な販売開始にむけて全力を尽くすと見られて
いる。HPのサーバ、ストーレッジマシン、膨大なデータの整理と検索を助けるソフトウ
ェアからなる同システムは、セットアップ時のサイズにもよるが、60万ドルから1500万
ドル以上のコストがかかる。
データウェアハウスとして知られる、ほぼ瞬時に大量演算を行うデータベースは、企業
によって様々に利用されている。例えば、飛行機会社は、定員以上の予約でいっぱいの
フライトにおいて顧客に座席を提供するかどうかを決定するため、顧客の飛行マイレー
ジ履歴データを引き出すことができる。また、食料雑貨店は、
プレッツェルの売上と、スナックのパッキングに便利な小さなプラスチックバックの売
上の関連性を発見し、そのように棚の並べ替えを行っている。
昨年920億ドルの売上を計上したHPは、世界最大手のハイテク企業であるIBMに近づいて
いる。しかし、Hurd氏の目標である4％〜6％の収益成長を達成するためには、最低でも
追加で37億ドルの売上を達成しなければならない。
同氏は、ソフトウェア企業を素早く買収し、データビジネスに向けて投資を行ってきた
。同氏は1年前、チーフ・インフォメーション・オフィサ(CIO)を夜中に何度も起こして
いる状況の改善を目指し、別個で研究グループを設立した。また、データウェアハウス
システムの販売に注力する営業要員の数を増やし、IBMやその他のソフトウェアコンサ
ルティング会社、およびNCRの テラデータ事業部門から才能ある者を引き抜いた。
テラデータ事業部門は市場リーダーであり、現在の15億ドルという収益は今年、7％か
ら9％拡大すると見込まれている。しかし企業の上層部は、Hurd氏によるテラデータ事
業部の牙城への侵攻に懸念を示していない。「我々は最高の顧客を得ており、業績を毎
年更新している」とテラデータ事業部門のチーフ・マーケティング・オフィサ、Robert
E. Fair Jr.氏は述べている。
NCRは 、今年後半に同社の株主に対して、テラデータ事業部門を分社化すると見られて
いる。 2005年通年におけるテラデータ事業部門の経常利益は3億4000万ドルだった。Hu
rd氏がNCRでテラデータ事業部門を引き継いだとき、NCRは銀行のATM機とレジで最もよ
く知られてはいるが、消え行きそうな企業であった。同氏のチームは、建て直しの必要
性を認識し、複数の異なるコンピュータシステム間に点々として散在するデータの集積
を分析した。
データを単一の大規模なシステム上で一元管理することで、強力な優位性が与えられる
ことになった。より多くの情報を掘り下げることによって、より迅速に決定を下すこと
ができるようになる。例えば、279店舗を展開するデパート、Bon-Tonのどの店舗におい
ても、マーチャントは既にNeoviewを活用して、サプライヤによる商品売上の分析を行
っている。これによって、どのベンダの製品が売れているかを正確に把握することがで
き、購入時期やより良い購入プランの決定を下す際の助けになる。
このような洞察の必要性は、巨大データウェアハウスの人気を鼓舞している。
リサーチ企業のIDCが昨年秋に、479社を対象として行った調査によれば、回答者の圧倒
的多数が、12ヶ月間で最大規模のデータ施設がさらに拡大すると見込んでいた。また回
答者の18％が、2倍に拡大すると見込んでおり、42％の回答者が25％から50％の拡大を
予測していた。
HPは現在、Neoviewの本格的販売に乗り出そうとしている。Wal-Mart Stores や
Dellに
おけるデータシステム導入の成功で 、テクノロジー業界では伝説的な人物である、同
社の チーフ・インフォメーション・オフィサの Randy Mott氏は交渉に応じる用意がで
きている。また、もし必要性があるなら、 今や何の競合問題にも抵触しないHurd氏は
、取引の完了に向けていつでも介入する準備ができている。
Financial Times
2007年4月19日
Wall Street Journal
2007年4月20日
Google第1四半期業績、コアの検索で強さ見せる
新製品、そして新タイプの広告へと事業を拡大するにしたがって、Googleはインターネ
ット検索企業を超えた存在として知られるようになっている。しかし、同社の第1四半
期の業績では、コアである検索事業が収入を牽引し、利益成長を生み出した。
同社によれば、第1四半期の利益が急増したのは、インターネット検索に関連した広告
収入が増大したからだ。この分野ではGoogleは、Yahooやマイクロソフトを相変わらず
引き離している。収入は63%増大した。
Googleはこれまでアメリカ以外での広告セールス拡大に傾注してきたが、国際市場がア
メリカ国内市場を上回るペースで成長するにつれ、その努力が実を結んだ。さらに、同
社は、他のウエブサイトやPCメーカに対して、広告ブローカーとして機能したり、Goog
leの検索ツールバー・ソフトを提供したりしており、そういった事業からも利益が上が
った。
しかしGoogleは、こういったサービスを運営するために使うコンピュータサーバとネッ
トワーク機器などのインフラに対する多額の投資を継続しており、第1四半期には5億96
90万ドルを投入したと述べた。昨年度の第4四半期の投資額は3億6660万ドルだった。
Googleの業績発表は、株式市場の営業時間が終了してから行なわれた。午後4時のNasda
q株式市場では、Googleの株価は4.36ドル下がって、471.65ドルだった。営業時間外の
取引では、3.2%あがって、486.80ドルとなった。
水曜日のYahooの株価は、同社の第1四半期純利益が11％減少したという発表を受け、12
％急落した。Yahooはオンライン広告システムをアップグレードしたが、投資家が期待
したような驚くべき結果は生み出さなかった。
Googleの収入成長率は緩慢になっているが、これは会社が大きくなる場合に普通に起こ
ることで、成長率の分母が大きくなるので増加した収入の割合は小さくなる。同社の第
1四半期の収入は、前年同期比で63%増加した。2006年度の第4四半期の収入は67%増、そ
して2006年度の第1四半期の収入は79％増だった。
Googleの収入に占めるアメリカ以外の営業活動の割合は、2006年第4四半期から47%増大
し、同社の経営幹部は英国とその他の欧州市場、そしてアジア市場が特に好調であると
指摘した。Googleの社員は、昨年12月31日の時点では1万674人だったが、3月31日の時
点では15%増えて1万2238人となった。
NetRating社の調べによれば、2月にGoogleが取り扱ったインターネット検索の件数は、
アメリカ国内総数の55.8%。Yahooは20.7％で、マイクロソフトは9.6％。前年同期比で4
0％増というGoogleのウェブ検索取扱い件数は、他のライバルを遥かに引き離している。
Googleはまた、Mr. SchmidtがCEOに加えて取締役会長に選ばれたと発表した。同社は20
04年に上場して以来、会長がいなかった。それ以前にはMr. Schmidtが会長の役割を果
たしていた。
New York Times
April 20, 2007
携帯端末ビジネスへの闘い
Google、マイクロソフト、Yahooは、携帯に目を向けており、携帯端末が次のインター
ネット検索戦争の舞台になると考えている。これらの企業は、この問題に何千万ドルも
の費用と大量のプログラマーを投入し、移動中のユーザが実際に使うことができるツー
ルの開発を図っている。
過去数ヶ月の間に、3社は緊急の質問にすばやく答えが出せる新しいタイプの検索サー
ビスを導入した。
こういったサービスには、デスクトップのインターネット検索を金の鉱脈に変えたのと
同じ種類の、検索に関連した小さな広告が付くようになった。
これらの企業が始めた新しいサービスは、単なる端緒でしかない。GPSを利用して携帯
の位置を特定できる検索サービス、あるいは音声コマンドが使えるサービスなどが研究
所から市場へ出ようとしている。Googleは自社のソフトが入った携帯端末のプロトタイ
プを設計するところまでいっているという証言もある。
しかし、検索大企業と携帯ユーザの間には、いくつかの手強い門番所、つまりCingular
、Sprint、そしてVerizonといった携帯電話企業が控えている。PCでは、ユーザは自由
にウエブサーフィンをして、自分が選択したい検索ソフトを使うことができるが、携帯
電話ではこれに時間がかかる。携帯サービス企業は、電話メニューの有無を通して検索
ソフトアクセスについての決定権を握っている。
ワイヤレスネットワークに何十億ドルも投資し、顧客との関係を構築し、また電話のコ
ストに助成金を支払ったりしたこれらの携帯企業は、携帯検索ビジネスからの利益をみ
すみす譲り渡したりするつもりはない。多かれ少なかれ、こういった企業は検索ソフト
大企業を不吉なものと見なしている。
両社の緊張関係は、携帯サービス企業と検索企業の間に提携関係がほとんど見られない
ことからも明らかだ。アメリカの携帯サービス大企業では、Sprintだけが検索プロバイ
ダーの上位企業であるマイクロソフト社と幅広い提携関係を結んでいる。他の主要携帯
企業は、携帯企業が自分のブランドの刻印を押すことが可能なブランド抜きの検索サー
ビスを提供している小さな情報技術企業と提携している。
アメリカ市場でのこういった普通のルールに対する唯一の例外が6月に発売が予定され
ているアップル社のiPhoneであり、これはCingular（現在はAT&Tが保有している）のネ
ットワーク上だけで動くことになっている。アップル社は、ソフトと電話サービスを提
供する企業を選ぶ力を持っており、地図技術はGoogle、電子メールはYahoo、そして検
索ソフトはGoogleとYahooの両方が使える予定だ。
携帯検索市場はデスクトップ検索よりも大きくなる可能性があると言うアナリストもい
るが、この市場には多くのビジネスが作りだされそうだ。まず、世界にはコンピュータ
の台数よりずっと多くの携帯電話がある。さらに、移動中のユーザが探す情報は商取引
に結びつく可能性があり、広告主にとっては魅力的なターゲットだ。 また、携帯電話は
1人の人物と結びつき、その人物の位置が追跡できることから、広告主が焦点を定めたメッ
セージを送ることができる潜在性を持っており、したがってそれにプレミアムをつけることができる。
いまのところ、検索企業はNokiaやMotorolaといった携帯端末メーカや、アジアや欧州
の携帯サービス企業との提携関係を結んでいる。たとえばGoogleは、世界最大の携帯オ
ペレータであるChina Mobileと提携した。しかしアメリカ国内では、ほとんどの携帯サ
ービス企業は、より小さなステップを、小さなパートナーと踏み出しているというのが
実情だ。
たとえばVerizon Wirelessは、Medio Systemsの検索サービスを使っているが、検索対
象はゲーム、呼び出し音、そしてスクリーンセーバーといったようなVerizonが提供し
ている材料だけだ。データプラン契約をしているVerizonのユーザは、インターネット
を利用してどんな検索ソフトでも使うことができるが、電話のスイッチを入れたときに
すぐに使えるのではなく、アドレスを自分で打ち込まなければなら
＊日本のIT企業のサバイバルガイド：「統合しないと生き残れない」（BW 5/7/07号）
―日本企業に建て直しを求める本がベストセラー―
＊Apple、コスト低下で大幅増益（WSJ 4/26/07）
＊通信サーベイ Part １:機器同士の接続が増え、社会を変える（Economist 4/26/07）
＊通信サーべイ Part 2: すべてのものを接続する世界へ（Economist 4/26/07）
−富士通研究所の代表取締役社長、村野和雄氏に言及―
＊Siemensの監査役会長辞任、スキャンダルの責任は否定（WSJ 4/20/07）
＊納得のいかない夏季がすぐに到来（Barron’s 4/23/07）
＊HP 、データマイニング技術に期待 （Business Week 4/30/07）
―CEO のHurd氏、HPを率いて以前の古巣であるNCRとのバトルに臨む
*AMD業績赤字、建て直しを約束 (WSJ 4/20/07)
*Dell、HPにさらに引き離される (FT 4/19/07)
*Google第1四半期業績、コアの検索で強さ見せる (WSJ 4/20/07)
*携帯端末ビジネスへの闘い(NYT 4/20/07)
San Jose Mercury News （Associated Pressから）
2007年4月26日
東芝が37%の減益、富士通は増益
東芝は26日、半導体価格の下落と増税のあおりを受けて、2007年３月期決算は37%の減益となった、と発表した。一方、ライバルコンピュータメーカである富士通は、株式売却益を計上して、大幅増益となった。
ただし、2008年通期の連結業績については、両社とも減益を見込んでいる。日本企業は価格競争激化と、韓国や台湾などのアジアのライバル会社からの競争圧力を受け、厳しい環境下に置かれている。
富士通は主に株式売却益により、2007年3月期決算は純利益が約50%増えた、と発表した。第４四半期の純益は増大して864億円となった。前年同期は575億円だった。営業利益は、2.5%の微増にとどまった。
売上高は、前年同期から4.2%増えて1兆5400億円となった。
ロボットメーカであるファナックの株式売却が、富士通の第４四半期の利益を押し上げた。
富士通は2008年3月通期の連結業績については、利益が前年比27%減の750億円になると見ている。
BUSINESS WEEK
2007年5月7日
日本のIT企業のサバイバルガイド：「統合しないと生き残れない」
―日本企業に建て直しを求める本がベストセラー―
“A Scenario for the Realignment of Japan’s Electronics Industry”（著者サトウ・フミアキ）という本が、昨年8月に発売されて以来、飛ぶように売れている。現在は第4刷だ。エレクトロニクス関連企業は、社員に読ませるために同書を購入しており、ソニーは英語版が欲しいとすら言っている。彼がここで伝えようとしているのは、不吉なメッセージである。それは、「日本のエレクトロニクスメーカは、競争力が不足し
ている。このままでは、長く生き残れないだろう」というものだ。
そこで彼は、上位7社のエレクトロニクス企業をまとめて巨大な企業2社にするよう提案している。松下、日立、三菱を合併すれば、売上高合計1900億ドルの世界最大のフラットパネルプラズマTVメーカが誕生する。また、ソニー、東芝、三洋、シャープをひとつの企業にすれば、規模1750億ドルの巨大企業になり、世界のLCD TV製造を支配することができるだろう。ほかの部門については、統合するか売却すればいいという。
投資がだぶっているのが原因で、高成長の海外市場での事業拡大に使うこともできたであろう現金が無駄になっている。このような状況では、日本企業は競合するよりも協力しあったほうがいい、と同氏は言う。
年配のエグゼクティブは、急進的な変革を推し進めるには慎重すぎるし、若手のエグゼクティブといえば、あまりにも日常的な経営にとらわれすぎて、彼らが必要だと感じている革命を推進することができない。「企業が行動を起こせないのは、内部の抵抗にあうからだ」という。彼の強い説得も、少しは効果をあげ始めたのかもしれない。「この業界には、非常に多くの日本企業がある。統合の時期はいずれ訪れるだろう」とシャープのEVP、サジ・ヒロシ氏は述べた。
WSJ
2007年4月26日
Apple、コスト低下で大幅増益
Appleの第２四半期決算は、人気商品iPodに搭載されるフラッシュメモリなどの部品コ
ストが低下したことを受け、21％の増収、88％の増益となった。
The Economist
2007年4月26日
通信サーベイ Part １:機器同士の接続が増え、社会を変える
市場調査会社Informa によると、携帯端末メーカ、ソフト開発者、ネットワーク運営事業者などをみな合わせれば、無線通信業界の売上高は約1兆ドルになるという。トラフィックは、うなぎのぼりに増えている。2011年にはおそらく40億人が携帯電話を持ち運ぶようになっているだろう。
人と人をつなぐのに比べて、物と物を接続するという点では、無線通信はずっと遅れている。無線通信は、富裕な国々で携帯電話業界が飽和状態に近づき、利用者ひとりあたりの平均売上高が減少し始めているこの時期、急速な進化を遂げている。そして、多くの点で有望視されている。ワイヤレスに接続する人々よりも、ドアや窓、マシン、木々といった物と物を接続するほうがずっと多いからだ。
Nortelの最高技術責任者、John Roese氏の予想では、マシン間の通信量が、人と人、そしてウエブのクリックの通信量を追い越すのは2009年から2011年のあいだだという。その頃には、カメラや自動車、ユーティリティメータ、ホームセキュリティシステムなどが、ネットワーク中に絶え間なくデータを送り出すようになっているだろう。
RFID タグ（ICタグ）は、すでに1個あたり４セントで製造できるようになっている。日立は、親指の指紋の溝に埋め込み可能なプロトタイプ・チップを持っている。 昨年は10億個のチップが売れた。今年はもっと増えて17億個売れるかもしれない、とコンサルティング会社IDTechExは言う。
つまり、以前、ひとつひとつの機器が独立してやっていたことがすべて、伝達し合えるようになったということだ。例えば、欧米のほとんどの物流大手は、衛星と携帯電話ネットワークを組み合わせて、車両船舶などを追跡している。そして、大きな工場の機器をモニターする小型無線センサーは、故障が起こる前にその徴候を察知して警告できるようになった。
Apple のiPod とNikeの運動靴を連動して、ジョガーのペースにあわせた楽曲をiPodから選ぶこともできる。小売業者や病院、軍隊などの大きな組織では、ICタグを使って在庫レベルを管理している。IDタグの強化版は、非接触のバンクカードやパスポート、公共交通機関の乗車パスに使われている。
だが、これはまだ手始めにすぎない。欧米では、事故が発生した場合に、緊急サービスを自動的に呼ぶ機器をすべての自動車に装備する提案を検討している。エネルギー節約を狙い、メーターを読む回数を増やすよう、ユーティリティ企業に要求している国もある。医療機器メーカーは、ホームモニタリング製品を多く提供している。そして携帯通信事業者は、高速アクセスに対応できるよう、ネットワーク改良に多大な資金を投じて
いる。無線技術は、電球の電力供給が最初の目的だった電力網と良く似ている。このキラーアプリケーションは、コンセントからエネルギを引き出す新しい意外な使い道があることがわかった。これと同じように、そのうち、予測不能な方法で、新しい無線技術が社会を作り変えているだろう。
通信サーべイ Part 2: すべてのものを接続する世界へ
―富士通研究所の代表取締役社長、村野和雄氏に言及―
日本では、ICタグ（RFIDタグ）やその他無線技術の新しいアプリケーションが相次いで
登場している。東京のある私立小学校では、子供のバックパックに無線信号を発信するタグをつけて、子供の所在地が掴めるようにしている。また、おしゃれな銀座にある三越百貨店では、資生堂の化粧品にICタグをつけて、買物客が詳しい情報を得られるようにしている。
今のところ、このような無線システムは比較的ベーシックなものだ。これについては富士通研究所の代表取締役社長、村野和雄氏も認めている。それでも、新しい無線システムは、多くの用途に繋がる新しいインフラストラクチャへの門戸を開くものだ。ちょうど、パソコンに使われる新しいソフトを使って、新しいことが可能になったのと同じように。
携帯通信事業者は、3GシステムとWiMaxに数十億ドルも投資している。このシステムが人間と電話との接続だけでなく、機器やマシン、ペット、自動車、家庭も接続できるようになれば、と多くのエグゼクティブは考えている。だが、そうなる前にまず、多くの問題を解決せねばならない。このようなものを接続する料金をいかにして請求すればいいかについては誰も知らないし、サイバーセキュリティも大きな頭痛の種だ。
最悪なのは、これらの機器がネットワークに接続できるようになるのはいいが、接続しているあいだ自由気ままに行動し、気が向いたときにネットワークを去ることだ。そうなれば、通信業界のカルチャーにとっては都合が悪くなる。通信業界は、サービスの品質を保証し、料金を高く保っておくためにも、顧客の活動を管理したがる。
だが、ビジネスモデルを変えようとしている携帯電話事業者もある。SprintNextel の最高技術責任者、Barry Westは、テレビや洗濯機を買ってプラグインすれば、Sprintのネットワークに接続できるようになるという構想を描いている。彼がこのような自由を提供できると考えているのは、Sprintのサービス利用者の支払方法を変更しようとしているからだ。彼は、インターネットサービスを一律の料金構成にしようとしている。「我々は、通信企業からメディア企業へと脱皮している段階にある」とWest氏は言う。
Sprintのビジネスモデルは、他の意味でもインターネットのアプローチを踏襲している。同社は、新しいネットワークにWiMaxという規格を選んだ。これは、従来の通信ベンダードというより、コンピュータ業界（特にIntel）が支持している技術だ。オープンスタンダードを標準とするコンピューティング業界と異なり、通信セクターは、顧客をプロプライエタリスタンダードに縛りつけることによって、長年恩恵を享受してきた。
WiMax は、すべての人を平等にするスタンダードを設定することで、この問題を克服している。コンピュータのコストを過去、引き下げたように、無線機器のコストをコモディティレベルにまで引き下げるのが狙いだ。企業が支払う知的財産特許料は、現在より低くなるだろう。ABI Researchの推定では、3G技術の特許の60%をわずか4社が保有しているので、特許使用料は高くなり、機器コストの最大28.5%を占めている。これに比べて、WiMax特許は多くの企業のあいだで均等に配分されているので、特許料はわずか約5%になる見通しだ。
WSJ 2007年4月20日
Siemensの監査役会長辞任、スキャンダルの責任は否定
ドイツの工学技術大手、Siemens AGの汚職スキャンダルは増大し、その影響も段階的に拡大、ついに火曜日遅く、同社の監査役会長は、辞任を求める声の高まりを受けて身を引く決意であることを表明した。
この動向は同社のCEO、Klaus Kleinfeld氏にとっては、一息つく余裕を与えてくれるものかもしれない。同氏は、同社のイメージ失墜と経営弱体化の危機をもたらした不正支出問題に対する複数の刑事捜査の舵取りを行おうと取り組んできた。
Heinrich von pierer監査役会長は辞任を表明した際、現在の刑事捜査に関する個人的な責任を否定した。同氏は、自身の辞任によってSiemensが静かな環境に戻り、ヘッドラインを飾る毎日から同社を救い出すことにつながることを望んでいる、と付け加えた。
Barron’s
2007年4月23日
納得のいかない夏季がすぐに到来
Business Week
2007年4月30日
HP 、データマイニング技術に期待
CEO のHurd氏、HPを率いて以前の古巣であるNCRとのバトルに臨む
昨年の夏にHPは、大手企業向けのデータマイニング技術、Neoviewの販売促進を静かに
開始した。これは、同社の成長計画の主要構成要素となるものだった。しかし、同社の
CEO、Mark Hurd氏は、同社のその他製品と同じようにNeoviewを発表したり販売したり
することが出来なかった。
なぜならNeoviewは、Hurd氏の昔の雇用主である NCR Corpの縄張りにHPを前進させるも
のであるからだ。ごく最近の2002年まで、Hurd氏はNCRの テラデータ事業部門を率いて
おり、その後、2005年3月にHPのCEOに就任するまでの期間、NCRの部門全てを先導して
いた。
9月に非競争契約が失効した後も、徐々にNeoviewの 販売に乗り出すため、Hurd氏はさ
らに4ヶ月待機した。
しかし、HPは4月24日から、Neoviewの正式な販売開始にむけて全力を尽くすと見られて
いる。HPのサーバ、ストーレッジマシン、膨大なデータの整理と検索を助けるソフトウ
ェアからなる同システムは、セットアップ時のサイズにもよるが、60万ドルから1500万
ドル以上のコストがかかる。
データウェアハウスとして知られる、ほぼ瞬時に大量演算を行うデータベースは、企業
によって様々に利用されている。例えば、飛行機会社は、定員以上の予約でいっぱいの
フライトにおいて顧客に座席を提供するかどうかを決定するため、顧客の飛行マイレー
ジ履歴データを引き出すことができる。また、食料雑貨店は、
プレッツェルの売上と、スナックのパッキングに便利な小さなプラスチックバックの売
上の関連性を発見し、そのように棚の並べ替えを行っている。
昨年920億ドルの売上を計上したHPは、世界最大手のハイテク企業であるIBMに近づいて
いる。しかし、Hurd氏の目標である4％〜6％の収益成長を達成するためには、最低でも
追加で37億ドルの売上を達成しなければならない。
同氏は、ソフトウェア企業を素早く買収し、データビジネスに向けて投資を行ってきた
。同氏は1年前、チーフ・インフォメーション・オフィサ(CIO)を夜中に何度も起こして
いる状況の改善を目指し、別個で研究グループを設立した。また、データウェアハウス
システムの販売に注力する営業要員の数を増やし、IBMやその他のソフトウェアコンサ
ルティング会社、およびNCRの テラデータ事業部門から才能ある者を引き抜いた。
テラデータ事業部門は市場リーダーであり、現在の15億ドルという収益は今年、7％か
ら9％拡大すると見込まれている。しかし企業の上層部は、Hurd氏によるテラデータ事
業部の牙城への侵攻に懸念を示していない。「我々は最高の顧客を得ており、業績を毎
年更新している」とテラデータ事業部門のチーフ・マーケティング・オフィサ、Robert
E. Fair Jr.氏は述べている。
NCRは 、今年後半に同社の株主に対して、テラデータ事業部門を分社化すると見られて
いる。 2005年通年におけるテラデータ事業部門の経常利益は3億4000万ドルだった。Hu
rd氏がNCRでテラデータ事業部門を引き継いだとき、NCRは銀行のATM機とレジで最もよ
く知られてはいるが、消え行きそうな企業であった。同氏のチームは、建て直しの必要
性を認識し、複数の異なるコンピュータシステム間に点々として散在するデータの集積
を分析した。
データを単一の大規模なシステム上で一元管理することで、強力な優位性が与えられる
ことになった。より多くの情報を掘り下げることによって、より迅速に決定を下すこと
ができるようになる。例えば、279店舗を展開するデパート、Bon-Tonのどの店舗におい
ても、マーチャントは既にNeoviewを活用して、サプライヤによる商品売上の分析を行
っている。これによって、どのベンダの製品が売れているかを正確に把握することがで
き、購入時期やより良い購入プランの決定を下す際の助けになる。
このような洞察の必要性は、巨大データウェアハウスの人気を鼓舞している。
リサーチ企業のIDCが昨年秋に、479社を対象として行った調査によれば、回答者の圧倒
的多数が、12ヶ月間で最大規模のデータ施設がさらに拡大すると見込んでいた。また回
答者の18％が、2倍に拡大すると見込んでおり、42％の回答者が25％から50％の拡大を
予測していた。
HPは現在、Neoviewの本格的販売に乗り出そうとしている。Wal-Mart Stores や
Dellに
おけるデータシステム導入の成功で 、テクノロジー業界では伝説的な人物である、同
社の チーフ・インフォメーション・オフィサの Randy Mott氏は交渉に応じる用意がで
きている。また、もし必要性があるなら、 今や何の競合問題にも抵触しないHurd氏は
、取引の完了に向けていつでも介入する準備ができている。
Financial Times
2007年4月19日
Wall Street Journal
2007年4月20日
Google第1四半期業績、コアの検索で強さ見せる
新製品、そして新タイプの広告へと事業を拡大するにしたがって、Googleはインターネ
ット検索企業を超えた存在として知られるようになっている。しかし、同社の第1四半
期の業績では、コアである検索事業が収入を牽引し、利益成長を生み出した。
同社によれば、第1四半期の利益が急増したのは、インターネット検索に関連した広告
収入が増大したからだ。この分野ではGoogleは、Yahooやマイクロソフトを相変わらず
引き離している。収入は63%増大した。
Googleはこれまでアメリカ以外での広告セールス拡大に傾注してきたが、国際市場がア
メリカ国内市場を上回るペースで成長するにつれ、その努力が実を結んだ。さらに、同
社は、他のウエブサイトやPCメーカに対して、広告ブローカーとして機能したり、Goog
leの検索ツールバー・ソフトを提供したりしており、そういった事業からも利益が上が
った。
しかしGoogleは、こういったサービスを運営するために使うコンピュータサーバとネッ
トワーク機器などのインフラに対する多額の投資を継続しており、第1四半期には5億96
90万ドルを投入したと述べた。昨年度の第4四半期の投資額は3億6660万ドルだった。
Googleの業績発表は、株式市場の営業時間が終了してから行なわれた。午後4時のNasda
q株式市場では、Googleの株価は4.36ドル下がって、471.65ドルだった。営業時間外の
取引では、3.2%あがって、486.80ドルとなった。
水曜日のYahooの株価は、同社の第1四半期純利益が11％減少したという発表を受け、12
％急落した。Yahooはオンライン広告システムをアップグレードしたが、投資家が期待
したような驚くべき結果は生み出さなかった。
Googleの収入成長率は緩慢になっているが、これは会社が大きくなる場合に普通に起こ
ることで、成長率の分母が大きくなるので増加した収入の割合は小さくなる。同社の第
1四半期の収入は、前年同期比で63%増加した。2006年度の第4四半期の収入は67%増、そ
して2006年度の第1四半期の収入は79％増だった。
Googleの収入に占めるアメリカ以外の営業活動の割合は、2006年第4四半期から47%増大
し、同社の経営幹部は英国とその他の欧州市場、そしてアジア市場が特に好調であると
指摘した。Googleの社員は、昨年12月31日の時点では1万674人だったが、3月31日の時
点では15%増えて1万2238人となった。
NetRating社の調べによれば、2月にGoogleが取り扱ったインターネット検索の件数は、
アメリカ国内総数の55.8%。Yahooは20.7％で、マイクロソフトは9.6％。前年同期比で4
0％増というGoogleのウェブ検索取扱い件数は、他のライバルを遥かに引き離している。
Googleはまた、Mr. SchmidtがCEOに加えて取締役会長に選ばれたと発表した。同社は20
04年に上場して以来、会長がいなかった。それ以前にはMr. Schmidtが会長の役割を果
たしていた。
New York Times
April 20, 2007
携帯端末ビジネスへの闘い
Google、マイクロソフト、Yahooは、携帯に目を向けており、携帯端末が次のインター
ネット検索戦争の舞台になると考えている。これらの企業は、この問題に何千万ドルも
の費用と大量のプログラマーを投入し、移動中のユーザが実際に使うことができるツー
ルの開発を図っている。
過去数ヶ月の間に、3社は緊急の質問にすばやく答えが出せる新しいタイプの検索サー
ビスを導入した。
こういったサービスには、デスクトップのインターネット検索を金の鉱脈に変えたのと
同じ種類の、検索に関連した小さな広告が付くようになった。
これらの企業が始めた新しいサービスは、単なる端緒でしかない。GPSを利用して携帯
の位置を特定できる検索サービス、あるいは音声コマンドが使えるサービスなどが研究
所から市場へ出ようとしている。Googleは自社のソフトが入った携帯端末のプロトタイ
プを設計するところまでいっているという証言もある。
しかし、検索大企業と携帯ユーザの間には、いくつかの手強い門番所、つまりCingular
、Sprint、そしてVerizonといった携帯電話企業が控えている。PCでは、ユーザは自由
にウエブサーフィンをして、自分が選択したい検索ソフトを使うことができるが、携帯
電話ではこれに時間がかかる。携帯サービス企業は、電話メニューの有無を通して検索
ソフトアクセスについての決定権を握っている。
ワイヤレスネットワークに何十億ドルも投資し、顧客との関係を構築し、また電話のコ
ストに助成金を支払ったりしたこれらの携帯企業は、携帯検索ビジネスからの利益をみ
すみす譲り渡したりするつもりはない。多かれ少なかれ、こういった企業は検索ソフト
大企業を不吉なものと見なしている。
両社の緊張関係は、携帯サービス企業と検索企業の間に提携関係がほとんど見られない
ことからも明らかだ。アメリカの携帯サービス大企業では、Sprintだけが検索プロバイ
ダーの上位企業であるマイクロソフト社と幅広い提携関係を結んでいる。他の主要携帯
企業は、携帯企業が自分のブランドの刻印を押すことが可能なブランド抜きの検索サー
ビスを提供している小さな情報技術企業と提携している。
アメリカ市場でのこういった普通のルールに対する唯一の例外が6月に発売が予定され
ているアップル社のiPhoneであり、これはCingular（現在はAT&Tが保有している）のネ
ットワーク上だけで動くことになっている。アップル社は、ソフトと電話サービスを提
供する企業を選ぶ力を持っており、地図技術はGoogle、電子メールはYahoo、そして検
索ソフトはGoogleとYahooの両方が使える予定だ。
携帯検索市場はデスクトップ検索よりも大きくなる可能性があると言うアナリストもい
るが、この市場には多くのビジネスが作りだされそうだ。まず、世界にはコンピュータ
の台数よりずっと多くの携帯電話がある。さらに、移動中のユーザが探す情報は商取引
に結びつく可能性があり、広告主にとっては魅力的なターゲットだ。 また、携帯電話は
1人の人物と結びつき、その人物の位置が追跡できることから、広告主が焦点を定めたメッ
セージを送ることができる潜在性を持っており、したがってそれにプレミアムをつけることができる。
いまのところ、検索企業はNokiaやMotorolaといった携帯端末メーカや、アジアや欧州
の携帯サービス企業との提携関係を結んでいる。たとえばGoogleは、世界最大の携帯オ
ペレータであるChina Mobileと提携した。しかしアメリカ国内では、ほとんどの携帯サ
ービス企業は、より小さなステップを、小さなパートナーと踏み出しているというのが
実情だ。
たとえばVerizon Wirelessは、Medio Systemsの検索サービスを使っているが、検索対
象はゲーム、呼び出し音、そしてスクリーンセーバーといったようなVerizonが提供し
ている材料だけだ。データプラン契約をしているVerizonのユーザは、インターネット
を利用してどんな検索ソフトでも使うことができるが、電話のスイッチを入れたときに
すぐに使えるのではなく、アドレスを自分で打ち込まなければなら
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