＊富士通サービスが、ヨーロッパ全域でマネージャーを再教育（FT 3/19/07）
＊メモリーチップがムーアの法則の壁にぶつかる（NYT/REUTERS 3/21/07）
―新技術の開発に取り組む企業として富士通に言及―
＊デジタルテレビ市場を狙うAppleが、Apple TVを出荷（FT 3/20/07）
＊Oracle、買収が成功して増収増益（WSJ 3/21/07）
＊ST Microelectronics、売上高は伸びないが株価は上昇（Barron’s 3/19/07）
＊富士通、新型タブレットPCにフラッシュメモリを採用（NYT/News.com
3/19/07）
＊富士通がFujitsu North American Technology Forum 2007で未来の技術
を披露（NYT/news.com 3/19/07）
＊Windows対応になり、AppleのMacは絶好調（WSJ 3/20/07）
＊新しい技術と古い習慣 (BW 3/15/07)
＊HP 、株式買戻しに80億ドルを投下予定(FT 3/16/07)
＊Infineonのアップビートな着メロ(WSJ 3/19/07)
＊Applied Materials、ソーラーパネル設備でGoogleを抜く(C-net 3/16/07)
FT
2007年3月19日
富士通サービスが、ヨーロッパ全域でマネージャーを再教育
ヨーロッパ全域13 ヶ国にわたる富士通サービスのマネージャー、約2,500 人が1年のう
ち１日、Fujitsu Management Academyに戻って勉強している。
来月は、ヨーロッパの各センターで１１か国語で行なわれ、富士通のマネージャー最大
20人がチームワークの向上について1日学ぶことになっている。これは、３部構成の討
論の最後のセッションにあたる。昨年のテーマはリーダーシップで、1昨年は「率直に
話し、真剣に聞く」だった。
企業内大学や学院と比べても、Fujitsu Management Academyは一風変わっている。まず
、プログラムの規模だ。なりたてから中級、上級マネージャーまでカバーする。第２は
、非常に民主的である点だ。すべての階級の異なるニーズにあわせてロールプレイイン
グを行なう以外、セッションの内容はみな統一されている。富士通サービスがこのよう
なニーズに対応したのは、社内外のフィードバックをもとにしたもので、人を管理する
能力はマネージャーによって差があるからだ、と同アカデミーのプログラムマネージャ
ー、Paula Graham氏は言う。だが、リストラと組織再編成を通じて旧ICLを統合した富
士通サービスはその後でコストもまた、コントロールせねばならなかった。したがって
管理職開発にかかる費用はそれがどのような規模であっても、より大きな結果を出す必
要があった。
開発プログラムに参加する富士通サービスのマネージャーの人数は、過去数年間で増え
る一方だが、人を管理する能力については集中的なセッションを行なう必要があると同
社は感じて、デンマークのDanish Leadership Institute（DIEU）とともに同アカデミ
ーのプログラムを作った。
富士通サービスが希望するほどの人数のマネージャーを遠方で扱えるビジネススクール
はないだろう。富士通サービスがこのアカデミーのために定めた優先事項は、戦略や財
務よりも、（DIEUの専門分野である）管理職の行動面に的を絞っている。
ビジネススクールに管理職を送り込む費用もまた、恐ろしいほど高い。1年のうちの1日
だけでもマネージャー全員を３年間にわたってビジネススクールに送り込めば、数百万
ポンドの経費がかかる。そこで、効果があがるよう、プログラムの設計には十分知恵を
絞った。３か月間スタッフに集中的にインタビューを行なって、内容が同社の優先事項
にぴったり合うようにした。
このプログラムの主な要素は、「360度のフィードバック」だ。これは、マネージャー
のリーダーシップ行動に関するボスや同僚からのフィードバックを集めて、そのフィー
ドバックと、自分が認識しているリーダーとしての姿を比較できるようにしたものだ。
英語を使わず、現地の言語に合わせる決定もまた、重要だった。Ms Grahamによると、
ほとんどの場合、各国は富士通サービス内でひとつのくくりとして機能している。アカ
デミーのプログラムはヨーロッパ全域に向けられたものだが、英語をどれだけ理解して
いるかが疑問なマネージャーもいる。それに、国レベルのセッションを開くことにより
、出張手配などを簡素化することができ、マネージャーがオフィスを離れているあいだ
のコストと時間も節約することができる。
今のところ、心強い成果が現れているとGraham は言う。従業員からのフィードバック
によると、マネージャーの品質が改良したという。
したがって、アカデミーが年末に閉鎖するという可能性はまずないだろう。4度目の
セッションが来年開かれる可能性もある。新任のマネージャーが参加すれば、月ごとに
過去のモジュールを繰り返すかもしれない。
NYT / REUTERS
2007年3月21日
メモリーチップがムーアの法則の壁にぶつかる
―新技術の開発に取り組む企業として富士通に言及―
シリコンベースの技術が物理学の法則の限界に到達し、これ以上メモリーを小型化でき
ない日が訪れるのもそう遠くない、とメモリーチップ・メーカは見ている。そのような
未来は、MP3 プレイヤーやデジタルカメラのような機器に影響を及ぼすだろう。
マイクロチップの製造ツールメーカでは最大手のApplied Materials Inc.のCEO、Mike
Splinter氏は、「25 ナノメートルの領域に入れば、不揮発性メモリに新しい構造が必
要になるかもしれない」と述べた。
同氏はロイター紙が行なった最近のインタビューで、「25ナノメートルになるのもそう
遠くないだろう。あと２〜３世代で製造プロセスを変えなければならないとすれば、そ
れは非常に困難な課題だ」と語った。
そうなれば、デジタルミュージックプレイヤやカメラなどの機器の開発に遅れをきたす
可能性がある。こうした機器は現在、音楽やイメージを記憶させるためにフラッシュメ
モリを搭載しているが、フラッシュメモリは２〜３年後には容量が足りなくなるだろう
。
メモリやプロセッサは、業界ではムーアの法則として知られる原理に沿って小型化が進
められてきた。ムーアの法則は、Gordon Moore氏が半導体メーカIntel Corp.の設立を
助ける3年前の1965年に提唱した法則である。
Moore 氏は、半導体チップの上に集積されるトランジスタの数は2年ごとに倍増すると
予告したが、のちにこのペースを18ヶ月に変更した。
Moore の法則の終りは、プロセッサよりもメモリーチップに早く訪れそうだ。これは、
メモリチップとプロセッサが異なった方法で機能するためである。
限界に達するという心配があるため、大手メモリメーカは、何億ドルも投資して次の主
要な技術の完成を急いできた。
現在のメモリに替わる技術には、M-RAM 、P-RAM、分子メモリ、カーボンナノチューブ
といった、SFなみの名前がついている。
「今後10年間で、我々は重要な新技術を必要とするようになるだろう」とMicron
Technology Inc.の最高業務執行責任者、Mark Durcan氏は述べた。
Intel 、韓国のHynix Semiconductor Inc. 、欧州のInfineon 、日本の東芝、日立、富
士通などの大手半導体企業もまた、新しい技術の開発に取り組んでいる。
最も有望視されている新技術のひとつに、P-RAM（Phase-Change Memory相変化メモリ）
がある。このメモリは、電荷の変化を活用せずに、ゲルマニウムを相変化物質として使
って非晶質から結晶構造への状態変化（アモルファス化/結晶化）によりデータを保存
する技術だ。同じ原理を使ってCDに音楽が収録されている。
アナリストによると、相変化メモリにおいて大きな飛躍があったという。IBMが12月に
、スピードは現行のフラッシュメモリの500倍だが、消費電力はその半分の半導体の試
作品を開発した、と発表したからだ。
重要なのは、IBMの研究者が、この技術を利用して20ナノメートル（現在の最先端のフ
ラッシュメモリのサイズのほぼ半分）の微少回路の開発が可能であることを証明した点
だ。
このほか、電荷の代わりに磁界を使用する磁気メモリ、電子の操作を容易に行なえるカ
スタムデザイン分子あるいはポリマー、カーボンナノチューブも新技術として有力だ。
問題は、この技術のほとんどが、安価に大量生産できないことだ。
新しいメモリ技術はみな、重要な条件を幾つか満たさねばならない。それは、大量のデ
ータを保管できること、そのデータを迅速に読み取ったり書き取ったりできること、そ
して電源を切ってもデータを保持することだ。
おそらく最も重大なのは、新しい技術が現在使っている製造技術をそのまま使えるもの
であるか、あるいは企業が多大な投資を行なっても新しい工場を積極的に建設しようと
するほど魅力的なものでなければならないことだろう。
FT
2007年3月20日
デジタルテレビ市場を狙うAppleが、Apple TVを出荷
デジタルホーム市場を制覇しようとする競争は、Appleが20日にApple TVを発売したこ
とで、一里塚に達した。AppleTVは、インターネットからダウンロードしたコンテンツ
をテレビで保管・再生できるようにする機器だ。
Apple TVが出荷されたという連絡をAppleからEメールで受け取った顧客によると、Appl
e TVは早ければ今週にも届くかもしれない。
Apple TVの登場は、Microsoftやその他の大手技術企業がコンピュータとテレビとの架
け橋になる技術の導入を急いでいる時期と重なっている。ケーブル会社もまた、デジタ
ルコンテンツの捕捉・再生を希望する顧客に対して、このサービスを提供しようと躍起
になっている。
Microsoftは1月、同社のゲーム機Xbox 360をインターネット向けスタンドアロン・セッ
トトップボックスとして使えるようにする計画を発表した。この動きは、Media
Center PCラインを軸として展開している同社既存のオンラインビデオ計画に拍車をかけるも
のとなる。
ソニーやHP、Cisco Systemsをはじめ、数社の新興企業は、ホームパソコンからコンテ
ンツのストリーミングを行う機器をリリースしようとしている。
Appleでは、ミュージックプレイヤiPodが市場を変えたのと同様に、同社のセットトッ
プボックスがインターネットテレビ市場を変えることを期待している。iPod同様、Appl
e TVは、ミュージックストアTunes Storeから動画や音楽をダウンロードしなければな
らない。
Piper Jaffrayのアナリスト、Gene Munster氏によると、アナリストの予想ではAppleは
居間で使われるデジタル機器市場の4分の１を占めるようになるという。この市場は200
8年までに48億ドル規模に成長する可能性があるという。
Apple TVが成功することを、誰もが確信しているわけではない。Forrester
Researchの
アナリスト、Josh Bernoff氏は、iTuneを通じてダウンロード可能な映画の種類が限ら
れているため、Apple TVの魅力には限界があるという。
Apple 株は20日、ニューヨークで正午までに0.5%上昇して91.61 ドルになった。
WSJ
2007年3月21日
Oracle、買収が成功して増収増益
Oracleはソフト企業を積極的に買収している。同社の最新四半期の業績からは買収戦略
が奏功している様子が伺える。
Oracleの第３四半期（12〜2月期）決算の利益は前年同期から35%急増し、売上高は27％
増えた。これは、成熟しつつあるソフト業界で勢いを得るためにOracleが行なった一連
の買収がうまく行っているという徴候である。Oracleの最高財務責任者兼社長、Safra
Catz氏は、「全製品ラインと全地域で素晴らしい業績をあげた」と述べた。
Oracleは、バーチャル・ファイリング・キャビネットとして、また他のプログラムの土
台として使えるデータベースソフトを開発している。この市場の成長ペースが落ちたた
め、それに対応するためCEOのLarry Ellison氏は3年前、PeopleSoft Inc., Siebel
Systems Inc.および25社を超えるビジネスアプリケーションソフト開発企業を200億ドル強
で買収した。ビジネスアプリケーションは、ヒューマンリソースや経理などのタスクの
自動化に利用されている。
業界観測筋は、成熟に近づいたデータベース事業をOracleが健全なペースで成長させな
がら、より新しいアプリケーションを買収を通じて増強できるかどうかのヒントを四半
期業績から掴もうとしていた。Oracleは２四半期連続で好調な業績を報告したが、12月
に冴えない第２四半期業績を報告したため、一部の投資家は不安になっていた。
そのあいだにも、Oracleは買収を続けている。同社は、ビジネス・インテリジェンス・
ソフト開発メーカ、Hyperion Solutions Corp.を約33億ドルで取得する計画を今年初め
に明らかにした。
純利益は、10億3000万ドルで、9億4860万〜9億8690万ドルとしていた同社の当初予想を
上回った。また、当初の売上高予想は、42億7000万〜43億4000万ドルだった。
主力のデータベースソフトおよびミドルウェアについては、新規ライセンス収入が前年
同期比17％増の9億6700万ドルとなり、ビジネスアプリケーションについては新規ライ
センス収入が57％増の4億2300万ドルとなった。このほか、顧客がすでに購入した同社
ソフトのサポートおよび保守からも収入を得ている。
第４四半期決算は普通、Oracleにとっては最も忙しい時期だ。なぜなら、営業担当者が
会計年度末のボーナスを狙って契約を取り付けようと躍起になるからだ。
Barron’s Online
2007年3月19日
ST Microelectronics、売上高は伸びないが株価は上昇
世界で5本の指に入る半導体メーカであるST Microelectronicsは、携帯電話やデジタル
カメラ、ビデオディスプレイ向けの半導体を販売している。同社は、売上高が横ばいで
あるため、コスト削減と、利益があがらないメモリ事業からの撤退に熱心に取り組んで
いる。同社はまた、Texas Instruments(TI)やQualcommなどの手強いライバルとの競争
においても苦戦を強いられている。それにも関わらず、株価に関しては、ニューヨーク
証券取引所で最近19ドルをつけ、同社よりずっと良い位置にいるTIに比べて2倍の収益
をあげている。
2005 年にCEOを引き継いで以来、Carlo Bozotti氏は営業利益とキャッシュフローの改
善に努めてきた。経費をコントロールすることにより、2005年に2.7%だったSTの営業利
益率を2006 年に6.9% に改善し、さらに設備投資を引き締めることにより、2005年に3%
足らずだったフリーキャッシュフローを2006年に7.5%に改善した。
経費を削り続けるために、ST Microelectronicsはフラッシュメモリ事業の分離にも取
り組んでいる。フラッシュメモリ事業は、昨年の同社の総売上高の16% を占めたが、収
支とんとんに漕ぎつけることができないでいる。フラッシュメモリには携帯電話、デジ
タルカメラ、ミュージックプレイヤなどに搭載されるメモリーチップも含まれており、
この市場では、サムスン、東芝―Sandisk の合弁会社およびIntel−Micron
Technologiesの合弁会社のあいだで激しい競争が繰り広げられている。
ST Microelectronicsは、Taiwan Semiconductor Manufacturingのようなファウンドリ
に半導体製造を移管してこの事業から撤退したいと考えている。撤退については、最近
ファウンドリを利用して設備投資を減らしたTIをお手本にする方針だ。
しかし、売上高が伸びなければ、コスト節約にも限界がある。2006年通期の売上高は前
年から11%増加したが、売上高は横ばい状態で、2006年6月四半期決算からは売上高が減
少している。1月には、今月締めの四半期決算の売上高は3〜11%減る見通しだと同社は
投資家に告げた。
TIなどのライバルには、２G電話向けの非常に安価なシリコンがあり、必要な半導体の
ほぼすべてがひとつの部品に統合されている。TIはまた、安価な３G電話向けの
高集積性のソリューションにも取り組んでいる。ST Microelectronicsは「お買い得の
携帯電話市場」に向けたワンチップ製品を提供していない。２Gにとっても３Gにとって
も価格設定が厳しくなれば、収益性の維持は困難になるだろう。イメージングチップも
また、ST Microelectronicsの重要なビジネスである。このチップはまた、Micronのよ
うな攻撃的なライバルにとっても重大なビジネスである。
ST Microelectronicsとドイツの半導体メーカInfineon は、未公開企業投資会社が負債
を多く抱えても買い取りそうな企業としてマークされてきた。その例がFreescaleの買
収だ。最近では、未公開企業に投資しようとする大きな動きがあるため、いかなる買収
の可能性も除外することはできないが、ST Microelectronicsの前に立ちはだかる壁は
大きいようだ。
NYT/News.com
2007年3月19日
富士通、新型タブレットPCにフラッシュメモリを採用
タブレットPCはおそらくほかのコンピュータに比べて、落とされる回数が多いだろう。
そこで富士通は、従来のハードディスクを使わず、フラッシュメモリを利用してデータ
を保存するマシンを2種開発した。
このマシンは、LifeBook P1610とLifeBook B6210で、16Gバイトあるいは32Gバイトのフ
ラッシュドライブを搭載している。P1610は、重さが2.2ポンドで、それより大型のB621
0は1ポンド重くなっている。いずれもコンバーチブルであるため、タブレットPCあるい
はノートPCとして使える。タブレットモードで使うときには、キーボードはスクリーン
の裏に隠れている。
フラッシュメモリを搭載したタブレットPCは、ニッチ市場では小さな部分を占めるに過
ぎないが、このふたつの技術は相性が良い。フラッシュメモリは普通のハードドライブ
に比べて、保存データが少ないが、消費電力もまた少ない。
フラッシュメモリのほうがハードドライブより信頼性が高い、とフラッシュメモリの支
持者は言う。フラッシュメモリを搭載したコンピュータやカメラを、空を飛んでいる飛
行機の中から落としたとしても、ドライブはおそらく生き残るだろうという。SanDisk
が昨年買収したM-Systemsは、イスラエルの軍事用フラッシュメモリドライブを長年に
わたって製造している。
サムスン電子やMicron Technology、その他フラッシュメモリメーカは、ノートパソコ
ンが次の大きな市場になると見ている。これらの企業の多くは最近、製造施設を開設し
たので、新しい市場を見つけざるを得なくなるだろう。
フラッシュメモリは残念なことに、価格が比較的高い。１ギガビットを比較した場合、
卸売りでは、フラッシュメモリのほうがハードディスクより少なくとも7倍高い。それ
に、フラッシュメモリもハードディスクも、価格が急速に下落している。SanDiskは、
コンシューマ市場向けにフラッシュドライブを2種提供しているが、ノートPCがこのド
ライブを搭載すれば、それぞれ600ドル、350ドル高くなる。
ドライブメーカによると、容量が大きいのがハードドライブの大きな利点で、この点は
特にコンシューマ市場で受けるという。ノートPCのドライブ容量は普通、80G〜120Gバ
イトだ。富士通の新型ノートPC容量は32Gバイトで、MP3プレイヤの容量より少ない。Mi
crosoftは新しい基本ソフトVistaのローディングに15Gバイトの容量を勧めている。
フラッシュドライブをタブレットPCに搭載することにより、富士通はサイズや価格面で
のマイナス点をある程度克服しようとしている。消費者は普通、タブレットPCを購入し
ない。企業のIT部門が、外回りの配達や営業マンなどのために購入することが多い。し
たがって、ノートPCが、MP3の数百曲分や海賊版の映画を保存する十分な記憶容量を備
えていなくても企業のITマネージャーは気にしないだろう。
そうはいっても価格は問題だ。富士通は価格を明らかにしていない。新しい2種のコン
ピュータ向けのケースは139ドルで販売されている。
NYT / News.com
2007年3月19日
富士通がFujitsu North American Technology Forum 2007で未来の技術を披露
カラー電子ペーパーは、先週Fujitsu North American Technology Forum 2007で展示さ
れた未来の技術のひとつにすぎない。このフォーラムは、富士通研究所が開発した技術
を披露する、いわば発表の場である。
このイベントは2日にわたって開催され、富士通が北米で開催したこの種の催し物とし
ては初めてのものだ。ここで日米のエンジニアが、読書や洗濯、医療記録のセキュリテ
ィ向上など、生活やビジネスをより効率的にするための製品を展示した。
富士通のカラー電子ペーパーは、企業のコミュニケーションの方法を変える可能性があ
る。このカラー電子ペーパーは基本的には薄型液晶パネルで、市場に投入される日が近
づいている。研究者は、2004年から日本で暖めていた手作りの試作品を初めて外国で発
表した。
富士通のカラー電子ペーパーは、電子本と形が良く似ていて、カラー表示を行なう。こ
の技術は商用で、色彩は圧倒されるほど鮮やかではないにしても普通の白黒の画像より
目を楽しませてくれる。さらに、環境にも財布にも優しく、電力がなくても画像を表示
し続けることができる。つまり、最終的には、看板などに利用でき、電池を交換する必
要がない、ということだ。
電力は、たとえばページをめくったりして、フィルム上の表示画像を変更するときにだ
け必要となる。だが、消費電力が非常に少ないおかげで、携帯電話などのようなワイヤ
レス機器から発する電力だけで十分機能する。したがって、カラー電子ペーパーの最も
クールなアプリケーションのひとつは、小型のモバイル機器のエンハンス用途だと、富
士通の特別プロジェクトのコンサルタント、Dave Marvit氏は言う。
携帯端末のちっぽけなスクリーン上でウェブサイトを見るのが厭なら、自分の携帯電話
から電子ペーパーにビーミングすればいい。Marvit氏は解像度640×480の8インチリー
ダーを見せてくれた。これなら、目を細めなくてもページを見ることができる。また、
8インチでも小さすぎるという状況にあわせて、富士通は現在12インチ版の開発に取り
組んでいる。富士通の広報担当者Mike Beirne氏によると、このディスプレイは将来、2
.5メートルになるという。
富士通は来年4月までに、カラー電子ペーパーの販売を目指している。実用化はまだだ
が、少なくとも近づいている。
富士通はまた、柔軟性のある防水性RFIDタグも開発している。このタグは制服や病衣、
シーツなどにアイロンで張り付けることができ、位置や状態の追跡を可能にする。
富士通のRFIDタグは、パスポートなどに使われているものに比べ、より多くの情報を扱
うことができる。これは、富士通がタグにFRAM（強誘電体RAM：Ferroelectric
Random Access Memory）を利用しているためだ。DRAMと異なりFRAMは、RFIDチップと同じチッ
プ上に搭載することができるため、コストはもちろんスペースも削減できる。
富士通は、画像の中に数字情報を忍ばせる技術も引き続き開発している。これは、画像
の写真を通じて情報にアクセスできるようにしたものだ。この技術はステガノグラフィ
と呼ばれ、いかにして検索すればいいかわからない情報にもアクセスできるようにする
。
例えば、アウトドアライフスタイルの雑誌の中でカービングスキーを見たとしよう。携
帯電話に富士通のソフトウェアがインストールされていれば、このスキーの写真を撮る
だけで、そのスキーを製造している企業のウェブサイトや、ビデオ、追加広告などを、
携帯電話に表示することができる。しかも、人間の目に見える形ではイメージ変更が行
なわれない。米国ではまだ提供していないが、富士通は日本最大の移動体通信事業者NT
Tドコモと組んで、観光地図に観光情報を組み込み、1年ほど前から国内で提供している
、と富士通のBeirne氏は述べた。
富士通はこのほか、人間の静脈パターンを読み取って個人情報を保護する技術も披露し
た。富士通の研究者は、静脈パターンが人により異なるという特性を利用して、安全な
情報にアクセスする技術を開発した。
手のひらをハードウェアセンサーにかざすと、富士通のセンサーPalmSecureツールは手
の静脈パターンを読みとるだけでなく、その静脈の中にある還元ヘモグロビンも調べる
。この静脈を流れる血液が暖かいかどうか、そしてその手の持ち主が生きているかどう
かを基本的に認識する。
この技術は世界中で販売されているが、現時点で米国に導入されているのは
病院1件だけだという。
WSJ
2007年3月20日
Windows対応になり、AppleのMacは絶好調
Apple Inc. は昨年、MacintoshパソコンラインにIntel製チップを搭載したが、これに
は嬉しい副次的な恩恵があった。それは、WindowsとMacに共通のIntel製シリコンコン
ポネントが使われるようになったので、Appleのマシンを使ってMicrosoftのWindowsを
稼動できるようになったことだ。
小企業や教育その他の専門市場は長年、Windowsに傾いていたが、Appleのハード上で稼
動するWindowsのサポートが、Windows PCからMacへの乗り換えをユーザに勧める上で重
要な役割を果たすように見え始めている。
Macの職場への進出を助けているのは、Macで稼動するWindowsやWindowsアプリケーショ
ンラインの性能をほとんど損なわずに働かせる多くのプログラムだ。Appleは昨年秋に
、Boot Campというプログラムの無料テスト版を提供し始めた。これは、Microsoftのソ
フトを持っているユーザーのために、MacでWindowsが使えるようにするプログラムだ。
ただし、これはMicrosoftとAppleの基本ソフトを同時に稼動させることはできない。Ap
pleは、今年春にリリース予定のMacintosh向け基本ソフトの新版LeopardにBoot
Campを 統合する方針だ。
SWsoft Inc.（バージニア州ハーンドン）のParallesl Desktop for Macなどの他社ソフ
トは、もっと便利だ。AppleのコンピュータでWindowsとMacを同時に動かせるようにし
ている。
企業、教育およびその他のノンコンシューマ市場を含む専門市場を支配しているMicros
oftに危険が差し迫っているなどと、誰も考えていない。このような組織、特に大企業
はこの市場の大きな分け前を狙って、Apple向けWindowsにすでにあまりにも多大な投資
を行なった、とアナリストは言う。Appleは、iPod や、リリース間近のiPhoneなどでコ
ンシューマ市場に大きく侵攻しようとしている。
Apple は、高い評価を受けたMacデスクトップやノートPCを専門市場に投入して、少し
ばかりこの市場に割り込んだ。小さな市場シェアでも、Appleにとっては意味のある新
しいビジネスである。調査会社Gartner Inc.によると、昨年米専門市場向けに出荷され
た新しいパソコンのうち、Apple製パソコンが4.4% を占めたという。2005年は3.6%、20
04年は3.2%だった。米市場に出荷された新しいパソコンのうちApple製パソコンによる
シェアは昨年、前年の4.5%から5.4%に急増した、とGartnerは報告している。この市場
の残りはほぼすべてがWindows だった。
ホリディ四半期には、160万台のMacが売れた。これは前年同期の28%増、同時期の全世
界パソコン出荷台数のほぼ5倍増にあたる。
BW
2007年3月15日
新しい技術と古い習慣
韓国および日本は、接続スピードが優れたブロードバンドアクセスに関しては、米国を
抜いて世界のリーダーに君臨している。これら両国が有するワイヤレスネットワークは
最先端技術であり、ユーザは、カフェでも地下鉄でも高速道路においても、携帯電話や
その他のハンドヘルドなどからウェブサーフィンを楽しむことが可能だ。しかし、ビジ
ネスにおける“接続性”に関しては、米国がずっと進んでいる。
極東における企業文化は依然として非常に保守的であり、多くの企業は、新しいコミュ
ニケーション技術が提供する機会の探求には腰が重いままである。その最も大きな理由
は、オフィスにおける「フェイスタイム」を非常に重要視していることだ。若い従業員
たちは「怠け者」に見られることを恐れており、ボスがまだ働いている場合に自分が先
にオフィスを出ることに対し、ためらいを感じている。また、儒教の教えは、個人が主
導するものより、グループでの取り組みやコンセンサスの形成に重きを置いている。し
たがって、グループメンバーは、完成すべき仕事がまだある場合には、事務所に留まる
必要があると感じるのである。IT投資から、十分な恩恵を獲得するためには、企業はビ
ジネスのあり方を変える必要がある、とソウルを拠点とするマネージメントシンクタン
ク、SK Research Instituteのバイス・プレジデント、Lee Inn Chan氏は述べている。S
K Research Institute に資金提供を行っているのは、携帯電話通信事業者であるSK
Telecom である。
これらの地域を拠点とする各企業は、従業員をオフィスから解放することに不熱心であ
る。例えばカメラの製造メーカCanon は、「フレックスタイムはコミュニケーションの
妨げになる」と社員が主張したことから、4年前に同制度を取りやめた。また、Samsung
は、Eメールでのやり取りよりも、実際に顔を合わせたコンタクトのほうが、ずっと効
果的であると主張している。日本の多くの企業は、内部情報や機密情報が紛失する恐れ
があるとして、従業員が会社のノートパソコンを自宅に持ち帰ることを嫌がっている。
Canon は33ページに及ぶ行動規範書を発行している。同規範書には、機密事項である顧
客情報が含まれたノートパソコンを、通勤中に紛失した従業員の訓戒的な物語などが含
まれている。韓国の企業のSK TelecomやSamsung Electronics、そして lgElectronics
では、従業員がオフィスからノートパソコンを持ち出す際には、必ず許可を得る必要が
ある。許可がある場合でも、全てのファイルにアクセスできないよう、しばしば制約が
加えられている。
結果的に、韓国や日本のサラリーマンは、オフィスで長時間過ごさなければならないこ
とになり、しばしばそれは真夜中まで続いたり、週末まで出社する、ということになる
。「私の辞書には、平日における“仕事と生活のバランス”という言葉はない」とSams
ung Electronicsのあるシニアマネージャは述べた。
日本や韓国が、巨額のIT投資からより大きな生産性を獲得することを、このような要因
が妨げているのかもしれない。両国は共に、ITに向けて巨額の投資を行っている。例え
ば、Organization for Economic Cooperation and Developmentによれば、研究開発に
向けた支出という点において、日本と韓国はそれぞれ、30カ国のうちで第2位と第6位に
ランクインしている。また、ジュネーブを拠点とする、世界知的所有権機関（World
Intellectual Property Organization）によれば、国際特許申請において、日本は2位、
韓国は4位にランクインしている。しかし、「ITユーザの生産性に関して言えば、日本
と韓国は、米国と比べて著しく遅れている」と東京大学教授、Kazuyuki Motohashi氏は
述べている。同氏は、技術革新の専門家である。「日本と韓国の企業は、新しい技術か
ら最大限の恩恵を得るための、構造改革に着手していない」と同氏は付け加えた。
とはいっても、実力で出世を果たした新世代のマネージャらが、変革に向けて企業を急
がせるかもしれない。これらの人々は、ハイテクに精通しており、しばしばより個人主
義的で、小家族の出身である。すでに一部の企業は、ニーズを満たすために、新しい変
化を導入している。SK Telecomは、従業員による積極的な取り組みが促進されることを
願い、全ての中間管理職のタイトルを廃止した。日本のNEC Corpは試みとして、14万80
00名の同社従業員のうち、2000名を対象に在宅勤務の制度を導入した。
KoreaのIBMは、全従業員2600名にノートパソコンを供給し、事務所を離れた勤務形態を
積極的に推奨している。これによって、会社は広大なオフィススペースを確保する必要
がなくなり、年間で230万ドルが節約できる。このシステムを利用する従業員の一人で
、調達を専門とする Kim Yoon Hee氏は、火曜日と木曜日しか出勤しない。それ以外の
日にKim氏宛てにかかってきたオフィスへの電話は、自動的にKim氏のノートパソコンに
送られるため、自宅での勤務が可能だ。もし在宅勤務の制度がなければ、働き続けるこ
とは難しかっただろう、と同氏は語る。Kim氏は現在35歳で、「夜遅くまで働くことに
より、幼少の娘との時間が奪われてしまう」として7年前に韓国の大手企業を辞めてい
る。在宅勤務制度があることで、会社に対する忠誠心が強まったことは確かだ、と同氏
は述べた。
FT
2007年3月16日
HP 、株式買戻しに80億ドルを投下予定
世界最大のコンピュータグループ、HPは金曜日（3月16日）、最大規模となる株式買戻
し計画を発表した。これは、過去2年間で価格がおよそ2倍となったのにも関わらず、HP
株が依然として過小評価を受けている、と同社が判断したことを示唆するものだ。
HPの取締役会は木曜日（3月15日）に、次の四半期における株式買い戻しに向けて、最
大で80億ドルを割り当てた。
同社のこの動向は、昨年に承認された60億ドルの株式買い戻しプログラムに続くものだ
。現在多くのテクノロジー企業が、潤沢なキャッシュフローを利用して、株主への配当
金増額を目指すことにさらに力を入れている。
議論を巻き起こした2002年のライバル企業Compaq買収に続き、むらの多い業績に悩んで
きたHPだが、会長兼CEOであるHurd氏の指揮のもと行われた、経費削減と職務遂行の改
善により、その株価は上昇している。
Hurd氏が当時のCEO、Carly Fiorina氏に代わってCEOに就任した2005年4月のちょうど1
週間前、HPの株価は19.81ドルにまで下落していたが、ニューヨーク証券取引所におけ
る先週金曜日の終値は、前日比で0.5％増加して39.91ドルだった。
収益において、世界第二位のITグループであるIBMは昨年、株式買い戻しに向けて80億
ドルを投下した。
また、パソコン市場においてHP最大のライバル企業であるDellは昨年、証券取引委員会
による会計処理に関する調査結果が明らかになるまで、株式買戻しプログラムの一時停
止を余儀なくされた昨年の9月までの間に、33億ドルを株式買戻しに向けて投下した。
Hurd氏は木曜日、「HPは、世界最大のITグループとしての地位をより強固にすることを
目指し、今後も、コスト削減に向けた新しい方法を模索してゆく」と述べた。
同氏は、「HPは昨年、収益917億ドルに対し営業利益72億ドルを計上しており、これは
、19億ドルの経費削減プログラムが昨年完了したにも関わらず、依然として重要なコス
ト削減の機会が残っていることを示している」と述べた。
WSJ
2007年3月19日
Infineonのアップビートな着メロ
Infineon Technologies AGは携帯電話の着メロのおかげで、今年の末までに、アップビ
ートな旋律を奏でることができるかもしれない。
欧州最大の半導体製造メーカである同社の株価は、2006年初旬より65％増加しており、
今年だけでも７％の増加を記録している。しかし、現在の価格をしても、ドイツのこの
企業は、米国を拠点とするライバル企業の現行価格のおよそ半額で取引を行っている。
投資家らは、「Infineonは、販売が予測されているAppleのiPhone向けに主要チップを
供給するだろう」という産業界の見通しに興奮気味である。"私たちは、InfineonがiPh
one向けの電子頭脳を供給する優勢的サプライヤだと確信している、とリサーチ企業、i
Suppli Corpのアナリスト、Jagdish Rebello氏は述べている。
Infineonの擁護者は、「2007年末までに、同社の収益を侵食している、赤字の携帯電話
技術部門の業績黒字化を完了させ、同社が古いメモリーチップビジネスに保有している
過半数株式の大部分を売却する」といったような長期的な視点で構えている。株式に関
しては、今が売り時だ、とこれら擁護者らは述べている。
Infineon はフィンランドの携帯電話会社大手 、 Nokia Corpとの取引を含んだ
新しい契約を複数獲得したが、, Turner Investment Partners IncのCIO, Robert
Turner氏によれば、Infineon はライバル企業と比べると、かなりの割引価格で取引を行っ
ている、と述べている。Turnerは230億ドルの資産を運用し、同社の 国際・グローバル
ファンドに Infineon株を保有している。
同一産業界の企業同士を比較する際にアナリストらが利用する尺度によれば、
Infineonは安価に見える。Capital IQによれば、時価総額と負債から余裕資金を差し引
いた、トータルでのInfineonの企業価値は、2006年通年の同社の収益、84億ドルの0.9
倍である。一方、 同社のライバル企業である Texas Instruments やIntelは3.1倍と2.
9倍でそれぞれビジネスを行っている。
Infineonの時価総額はおよそ112億2000万ドルで、Infineonが昨年スピンオフしたメモ
リーチップユニット、Qimonda AGに保有する86％の株式を除外した場合でも、収益のお
よそ1.3倍に相当しており、依然として安価である。
Infineonが 保有するQimonda株は、およそ40億ドルの価値に見積もられており、同社の
株式価値のおよそ35％を占めている。投資家の人々は、これが売却されるのを待ち望ん
でいる。売却によって、 不安定なメモリーチップビジネスに同社の資産が危険にさら
されるリスクを削除するだけでなく、税引き後で約35億ドルに上る資金をもたらすこと
になるだろう。
Infineon は、2008年までに同社が保有する全てのQimonda株を売却するとしている。こ
れによって、同社は市場シェアの拡大に向けて比較的小規模な企業を買収したり、株主
から株式買戻しを行ったりすることができるだろう。
C-Net
2006年3月16日
Applied Materials、ソーラーパネル設備でGoogleを抜く
Applied Materialsは、1.9メガワットの電力生産が可能なソーラーパネルを、カリフォ
ルニア州サニーベールの同社のキャンパスに位置する、建物の屋上に設置する予定だ。
これは、昨年、大きく宣伝を打った検索企業大手、Googleによる1.6メガワット規模の
太陽光発電施設よりも巨大である。Applied Materialsによれば、同システムの完全稼
動が開始される2008年には、同社は一般世帯1400戸が消費する電力とほぼ同量の電力を
供給することができる。
アナリストや太陽光発電の専門家によれば、計画段階のものには、これよりも大規模な
プロジェクトが存在しているが、現在北米において最大の太陽光発電装置の設置となる
見込みだ。太陽光発電は欧州やアジアではもっと発展している。ソーラーパネルを製造
するSharpは、日本の亀山に5.2メガワット規模の太陽光発電システムを擁している。
Applied Materialsは、Intel や Freescaleなどのチップメーカに対して機器の販売を
行うことで、同社の収益の主要部分を得ている。昨年、同社はドイツのApplied
Films を買収し、成長中のソーラー市場に大幅な拡大を行う計画であることを明らかにした。
太陽パネルは、結晶シリコンを利用しており、Applied Materialsが有する大部分のノ
ウハウは、太陽光発電産業に移転することが可能だ。また、同社は、薄いフィルム型ソ
ーラーパネルの生産を目指している。
Applied Materials によれば、ソーラーシステムの需要は非常に大きくなるかもしれな
い。同社のCEO、Mike Splinter氏は、今週開催された年次会議において、「2007年から
2017年までの間に、世界は約1975ギガワットの新しい電力生産能力を必要とするように
なるだろう」と述べた。太陽パネルはこのうちの105ギガワット、つまり同期間におけ
る新しい電力需要のおよそ５％を供給することになるかもしれない。これは、ソーラー
システムに向けておよそ1億2500万の投資が行われることを意味している。
太陽光発電所は巨大でもある。Applied Materialsのソーラー・ビジネスグループのバ
イス・プレジデント兼ゼネラルマネージャ、Charlie Gay氏によれば、1000メガワット
規模の太陽光発電施設は、300ミリメータの通常の半導体製造工場と比べて規模が200倍
になる見込みだ。これらの施設は、1万平方メートルにも及ぶ。チップとは異なり、太
陽電池は、技術の発展とともにサイズが縮小するということはない。これらの太陽光発
電施設は、1時間で多量のシリコンを消費するだろう。
＊メモリーチップがムーアの法則の壁にぶつかる（NYT/REUTERS 3/21/07）
―新技術の開発に取り組む企業として富士通に言及―
＊デジタルテレビ市場を狙うAppleが、Apple TVを出荷（FT 3/20/07）
＊Oracle、買収が成功して増収増益（WSJ 3/21/07）
＊ST Microelectronics、売上高は伸びないが株価は上昇（Barron’s 3/19/07）
＊富士通、新型タブレットPCにフラッシュメモリを採用（NYT/News.com
3/19/07）
＊富士通がFujitsu North American Technology Forum 2007で未来の技術
を披露（NYT/news.com 3/19/07）
＊Windows対応になり、AppleのMacは絶好調（WSJ 3/20/07）
＊新しい技術と古い習慣 (BW 3/15/07)
＊HP 、株式買戻しに80億ドルを投下予定(FT 3/16/07)
＊Infineonのアップビートな着メロ(WSJ 3/19/07)
＊Applied Materials、ソーラーパネル設備でGoogleを抜く(C-net 3/16/07)
FT
2007年3月19日
富士通サービスが、ヨーロッパ全域でマネージャーを再教育
ヨーロッパ全域13 ヶ国にわたる富士通サービスのマネージャー、約2,500 人が1年のう
ち１日、Fujitsu Management Academyに戻って勉強している。
来月は、ヨーロッパの各センターで１１か国語で行なわれ、富士通のマネージャー最大
20人がチームワークの向上について1日学ぶことになっている。これは、３部構成の討
論の最後のセッションにあたる。昨年のテーマはリーダーシップで、1昨年は「率直に
話し、真剣に聞く」だった。
企業内大学や学院と比べても、Fujitsu Management Academyは一風変わっている。まず
、プログラムの規模だ。なりたてから中級、上級マネージャーまでカバーする。第２は
、非常に民主的である点だ。すべての階級の異なるニーズにあわせてロールプレイイン
グを行なう以外、セッションの内容はみな統一されている。富士通サービスがこのよう
なニーズに対応したのは、社内外のフィードバックをもとにしたもので、人を管理する
能力はマネージャーによって差があるからだ、と同アカデミーのプログラムマネージャ
ー、Paula Graham氏は言う。だが、リストラと組織再編成を通じて旧ICLを統合した富
士通サービスはその後でコストもまた、コントロールせねばならなかった。したがって
管理職開発にかかる費用はそれがどのような規模であっても、より大きな結果を出す必
要があった。
開発プログラムに参加する富士通サービスのマネージャーの人数は、過去数年間で増え
る一方だが、人を管理する能力については集中的なセッションを行なう必要があると同
社は感じて、デンマークのDanish Leadership Institute（DIEU）とともに同アカデミ
ーのプログラムを作った。
富士通サービスが希望するほどの人数のマネージャーを遠方で扱えるビジネススクール
はないだろう。富士通サービスがこのアカデミーのために定めた優先事項は、戦略や財
務よりも、（DIEUの専門分野である）管理職の行動面に的を絞っている。
ビジネススクールに管理職を送り込む費用もまた、恐ろしいほど高い。1年のうちの1日
だけでもマネージャー全員を３年間にわたってビジネススクールに送り込めば、数百万
ポンドの経費がかかる。そこで、効果があがるよう、プログラムの設計には十分知恵を
絞った。３か月間スタッフに集中的にインタビューを行なって、内容が同社の優先事項
にぴったり合うようにした。
このプログラムの主な要素は、「360度のフィードバック」だ。これは、マネージャー
のリーダーシップ行動に関するボスや同僚からのフィードバックを集めて、そのフィー
ドバックと、自分が認識しているリーダーとしての姿を比較できるようにしたものだ。
英語を使わず、現地の言語に合わせる決定もまた、重要だった。Ms Grahamによると、
ほとんどの場合、各国は富士通サービス内でひとつのくくりとして機能している。アカ
デミーのプログラムはヨーロッパ全域に向けられたものだが、英語をどれだけ理解して
いるかが疑問なマネージャーもいる。それに、国レベルのセッションを開くことにより
、出張手配などを簡素化することができ、マネージャーがオフィスを離れているあいだ
のコストと時間も節約することができる。
今のところ、心強い成果が現れているとGraham は言う。従業員からのフィードバック
によると、マネージャーの品質が改良したという。
したがって、アカデミーが年末に閉鎖するという可能性はまずないだろう。4度目の
セッションが来年開かれる可能性もある。新任のマネージャーが参加すれば、月ごとに
過去のモジュールを繰り返すかもしれない。
NYT / REUTERS
2007年3月21日
メモリーチップがムーアの法則の壁にぶつかる
―新技術の開発に取り組む企業として富士通に言及―
シリコンベースの技術が物理学の法則の限界に到達し、これ以上メモリーを小型化でき
ない日が訪れるのもそう遠くない、とメモリーチップ・メーカは見ている。そのような
未来は、MP3 プレイヤーやデジタルカメラのような機器に影響を及ぼすだろう。
マイクロチップの製造ツールメーカでは最大手のApplied Materials Inc.のCEO、Mike
Splinter氏は、「25 ナノメートルの領域に入れば、不揮発性メモリに新しい構造が必
要になるかもしれない」と述べた。
同氏はロイター紙が行なった最近のインタビューで、「25ナノメートルになるのもそう
遠くないだろう。あと２〜３世代で製造プロセスを変えなければならないとすれば、そ
れは非常に困難な課題だ」と語った。
そうなれば、デジタルミュージックプレイヤやカメラなどの機器の開発に遅れをきたす
可能性がある。こうした機器は現在、音楽やイメージを記憶させるためにフラッシュメ
モリを搭載しているが、フラッシュメモリは２〜３年後には容量が足りなくなるだろう
。
メモリやプロセッサは、業界ではムーアの法則として知られる原理に沿って小型化が進
められてきた。ムーアの法則は、Gordon Moore氏が半導体メーカIntel Corp.の設立を
助ける3年前の1965年に提唱した法則である。
Moore 氏は、半導体チップの上に集積されるトランジスタの数は2年ごとに倍増すると
予告したが、のちにこのペースを18ヶ月に変更した。
Moore の法則の終りは、プロセッサよりもメモリーチップに早く訪れそうだ。これは、
メモリチップとプロセッサが異なった方法で機能するためである。
限界に達するという心配があるため、大手メモリメーカは、何億ドルも投資して次の主
要な技術の完成を急いできた。
現在のメモリに替わる技術には、M-RAM 、P-RAM、分子メモリ、カーボンナノチューブ
といった、SFなみの名前がついている。
「今後10年間で、我々は重要な新技術を必要とするようになるだろう」とMicron
Technology Inc.の最高業務執行責任者、Mark Durcan氏は述べた。
Intel 、韓国のHynix Semiconductor Inc. 、欧州のInfineon 、日本の東芝、日立、富
士通などの大手半導体企業もまた、新しい技術の開発に取り組んでいる。
最も有望視されている新技術のひとつに、P-RAM（Phase-Change Memory相変化メモリ）
がある。このメモリは、電荷の変化を活用せずに、ゲルマニウムを相変化物質として使
って非晶質から結晶構造への状態変化（アモルファス化/結晶化）によりデータを保存
する技術だ。同じ原理を使ってCDに音楽が収録されている。
アナリストによると、相変化メモリにおいて大きな飛躍があったという。IBMが12月に
、スピードは現行のフラッシュメモリの500倍だが、消費電力はその半分の半導体の試
作品を開発した、と発表したからだ。
重要なのは、IBMの研究者が、この技術を利用して20ナノメートル（現在の最先端のフ
ラッシュメモリのサイズのほぼ半分）の微少回路の開発が可能であることを証明した点
だ。
このほか、電荷の代わりに磁界を使用する磁気メモリ、電子の操作を容易に行なえるカ
スタムデザイン分子あるいはポリマー、カーボンナノチューブも新技術として有力だ。
問題は、この技術のほとんどが、安価に大量生産できないことだ。
新しいメモリ技術はみな、重要な条件を幾つか満たさねばならない。それは、大量のデ
ータを保管できること、そのデータを迅速に読み取ったり書き取ったりできること、そ
して電源を切ってもデータを保持することだ。
おそらく最も重大なのは、新しい技術が現在使っている製造技術をそのまま使えるもの
であるか、あるいは企業が多大な投資を行なっても新しい工場を積極的に建設しようと
するほど魅力的なものでなければならないことだろう。
FT
2007年3月20日
デジタルテレビ市場を狙うAppleが、Apple TVを出荷
デジタルホーム市場を制覇しようとする競争は、Appleが20日にApple TVを発売したこ
とで、一里塚に達した。AppleTVは、インターネットからダウンロードしたコンテンツ
をテレビで保管・再生できるようにする機器だ。
Apple TVが出荷されたという連絡をAppleからEメールで受け取った顧客によると、Appl
e TVは早ければ今週にも届くかもしれない。
Apple TVの登場は、Microsoftやその他の大手技術企業がコンピュータとテレビとの架
け橋になる技術の導入を急いでいる時期と重なっている。ケーブル会社もまた、デジタ
ルコンテンツの捕捉・再生を希望する顧客に対して、このサービスを提供しようと躍起
になっている。
Microsoftは1月、同社のゲーム機Xbox 360をインターネット向けスタンドアロン・セッ
トトップボックスとして使えるようにする計画を発表した。この動きは、Media
Center PCラインを軸として展開している同社既存のオンラインビデオ計画に拍車をかけるも
のとなる。
ソニーやHP、Cisco Systemsをはじめ、数社の新興企業は、ホームパソコンからコンテ
ンツのストリーミングを行う機器をリリースしようとしている。
Appleでは、ミュージックプレイヤiPodが市場を変えたのと同様に、同社のセットトッ
プボックスがインターネットテレビ市場を変えることを期待している。iPod同様、Appl
e TVは、ミュージックストアTunes Storeから動画や音楽をダウンロードしなければな
らない。
Piper Jaffrayのアナリスト、Gene Munster氏によると、アナリストの予想ではAppleは
居間で使われるデジタル機器市場の4分の１を占めるようになるという。この市場は200
8年までに48億ドル規模に成長する可能性があるという。
Apple TVが成功することを、誰もが確信しているわけではない。Forrester
Researchの
アナリスト、Josh Bernoff氏は、iTuneを通じてダウンロード可能な映画の種類が限ら
れているため、Apple TVの魅力には限界があるという。
Apple 株は20日、ニューヨークで正午までに0.5%上昇して91.61 ドルになった。
WSJ
2007年3月21日
Oracle、買収が成功して増収増益
Oracleはソフト企業を積極的に買収している。同社の最新四半期の業績からは買収戦略
が奏功している様子が伺える。
Oracleの第３四半期（12〜2月期）決算の利益は前年同期から35%急増し、売上高は27％
増えた。これは、成熟しつつあるソフト業界で勢いを得るためにOracleが行なった一連
の買収がうまく行っているという徴候である。Oracleの最高財務責任者兼社長、Safra
Catz氏は、「全製品ラインと全地域で素晴らしい業績をあげた」と述べた。
Oracleは、バーチャル・ファイリング・キャビネットとして、また他のプログラムの土
台として使えるデータベースソフトを開発している。この市場の成長ペースが落ちたた
め、それに対応するためCEOのLarry Ellison氏は3年前、PeopleSoft Inc., Siebel
Systems Inc.および25社を超えるビジネスアプリケーションソフト開発企業を200億ドル強
で買収した。ビジネスアプリケーションは、ヒューマンリソースや経理などのタスクの
自動化に利用されている。
業界観測筋は、成熟に近づいたデータベース事業をOracleが健全なペースで成長させな
がら、より新しいアプリケーションを買収を通じて増強できるかどうかのヒントを四半
期業績から掴もうとしていた。Oracleは２四半期連続で好調な業績を報告したが、12月
に冴えない第２四半期業績を報告したため、一部の投資家は不安になっていた。
そのあいだにも、Oracleは買収を続けている。同社は、ビジネス・インテリジェンス・
ソフト開発メーカ、Hyperion Solutions Corp.を約33億ドルで取得する計画を今年初め
に明らかにした。
純利益は、10億3000万ドルで、9億4860万〜9億8690万ドルとしていた同社の当初予想を
上回った。また、当初の売上高予想は、42億7000万〜43億4000万ドルだった。
主力のデータベースソフトおよびミドルウェアについては、新規ライセンス収入が前年
同期比17％増の9億6700万ドルとなり、ビジネスアプリケーションについては新規ライ
センス収入が57％増の4億2300万ドルとなった。このほか、顧客がすでに購入した同社
ソフトのサポートおよび保守からも収入を得ている。
第４四半期決算は普通、Oracleにとっては最も忙しい時期だ。なぜなら、営業担当者が
会計年度末のボーナスを狙って契約を取り付けようと躍起になるからだ。
Barron’s Online
2007年3月19日
ST Microelectronics、売上高は伸びないが株価は上昇
世界で5本の指に入る半導体メーカであるST Microelectronicsは、携帯電話やデジタル
カメラ、ビデオディスプレイ向けの半導体を販売している。同社は、売上高が横ばいで
あるため、コスト削減と、利益があがらないメモリ事業からの撤退に熱心に取り組んで
いる。同社はまた、Texas Instruments(TI)やQualcommなどの手強いライバルとの競争
においても苦戦を強いられている。それにも関わらず、株価に関しては、ニューヨーク
証券取引所で最近19ドルをつけ、同社よりずっと良い位置にいるTIに比べて2倍の収益
をあげている。
2005 年にCEOを引き継いで以来、Carlo Bozotti氏は営業利益とキャッシュフローの改
善に努めてきた。経費をコントロールすることにより、2005年に2.7%だったSTの営業利
益率を2006 年に6.9% に改善し、さらに設備投資を引き締めることにより、2005年に3%
足らずだったフリーキャッシュフローを2006年に7.5%に改善した。
経費を削り続けるために、ST Microelectronicsはフラッシュメモリ事業の分離にも取
り組んでいる。フラッシュメモリ事業は、昨年の同社の総売上高の16% を占めたが、収
支とんとんに漕ぎつけることができないでいる。フラッシュメモリには携帯電話、デジ
タルカメラ、ミュージックプレイヤなどに搭載されるメモリーチップも含まれており、
この市場では、サムスン、東芝―Sandisk の合弁会社およびIntel−Micron
Technologiesの合弁会社のあいだで激しい競争が繰り広げられている。
ST Microelectronicsは、Taiwan Semiconductor Manufacturingのようなファウンドリ
に半導体製造を移管してこの事業から撤退したいと考えている。撤退については、最近
ファウンドリを利用して設備投資を減らしたTIをお手本にする方針だ。
しかし、売上高が伸びなければ、コスト節約にも限界がある。2006年通期の売上高は前
年から11%増加したが、売上高は横ばい状態で、2006年6月四半期決算からは売上高が減
少している。1月には、今月締めの四半期決算の売上高は3〜11%減る見通しだと同社は
投資家に告げた。
TIなどのライバルには、２G電話向けの非常に安価なシリコンがあり、必要な半導体の
ほぼすべてがひとつの部品に統合されている。TIはまた、安価な３G電話向けの
高集積性のソリューションにも取り組んでいる。ST Microelectronicsは「お買い得の
携帯電話市場」に向けたワンチップ製品を提供していない。２Gにとっても３Gにとって
も価格設定が厳しくなれば、収益性の維持は困難になるだろう。イメージングチップも
また、ST Microelectronicsの重要なビジネスである。このチップはまた、Micronのよ
うな攻撃的なライバルにとっても重大なビジネスである。
ST Microelectronicsとドイツの半導体メーカInfineon は、未公開企業投資会社が負債
を多く抱えても買い取りそうな企業としてマークされてきた。その例がFreescaleの買
収だ。最近では、未公開企業に投資しようとする大きな動きがあるため、いかなる買収
の可能性も除外することはできないが、ST Microelectronicsの前に立ちはだかる壁は
大きいようだ。
NYT/News.com
2007年3月19日
富士通、新型タブレットPCにフラッシュメモリを採用
タブレットPCはおそらくほかのコンピュータに比べて、落とされる回数が多いだろう。
そこで富士通は、従来のハードディスクを使わず、フラッシュメモリを利用してデータ
を保存するマシンを2種開発した。
このマシンは、LifeBook P1610とLifeBook B6210で、16Gバイトあるいは32Gバイトのフ
ラッシュドライブを搭載している。P1610は、重さが2.2ポンドで、それより大型のB621
0は1ポンド重くなっている。いずれもコンバーチブルであるため、タブレットPCあるい
はノートPCとして使える。タブレットモードで使うときには、キーボードはスクリーン
の裏に隠れている。
フラッシュメモリを搭載したタブレットPCは、ニッチ市場では小さな部分を占めるに過
ぎないが、このふたつの技術は相性が良い。フラッシュメモリは普通のハードドライブ
に比べて、保存データが少ないが、消費電力もまた少ない。
フラッシュメモリのほうがハードドライブより信頼性が高い、とフラッシュメモリの支
持者は言う。フラッシュメモリを搭載したコンピュータやカメラを、空を飛んでいる飛
行機の中から落としたとしても、ドライブはおそらく生き残るだろうという。SanDisk
が昨年買収したM-Systemsは、イスラエルの軍事用フラッシュメモリドライブを長年に
わたって製造している。
サムスン電子やMicron Technology、その他フラッシュメモリメーカは、ノートパソコ
ンが次の大きな市場になると見ている。これらの企業の多くは最近、製造施設を開設し
たので、新しい市場を見つけざるを得なくなるだろう。
フラッシュメモリは残念なことに、価格が比較的高い。１ギガビットを比較した場合、
卸売りでは、フラッシュメモリのほうがハードディスクより少なくとも7倍高い。それ
に、フラッシュメモリもハードディスクも、価格が急速に下落している。SanDiskは、
コンシューマ市場向けにフラッシュドライブを2種提供しているが、ノートPCがこのド
ライブを搭載すれば、それぞれ600ドル、350ドル高くなる。
ドライブメーカによると、容量が大きいのがハードドライブの大きな利点で、この点は
特にコンシューマ市場で受けるという。ノートPCのドライブ容量は普通、80G〜120Gバ
イトだ。富士通の新型ノートPC容量は32Gバイトで、MP3プレイヤの容量より少ない。Mi
crosoftは新しい基本ソフトVistaのローディングに15Gバイトの容量を勧めている。
フラッシュドライブをタブレットPCに搭載することにより、富士通はサイズや価格面で
のマイナス点をある程度克服しようとしている。消費者は普通、タブレットPCを購入し
ない。企業のIT部門が、外回りの配達や営業マンなどのために購入することが多い。し
たがって、ノートPCが、MP3の数百曲分や海賊版の映画を保存する十分な記憶容量を備
えていなくても企業のITマネージャーは気にしないだろう。
そうはいっても価格は問題だ。富士通は価格を明らかにしていない。新しい2種のコン
ピュータ向けのケースは139ドルで販売されている。
NYT / News.com
2007年3月19日
富士通がFujitsu North American Technology Forum 2007で未来の技術を披露
カラー電子ペーパーは、先週Fujitsu North American Technology Forum 2007で展示さ
れた未来の技術のひとつにすぎない。このフォーラムは、富士通研究所が開発した技術
を披露する、いわば発表の場である。
このイベントは2日にわたって開催され、富士通が北米で開催したこの種の催し物とし
ては初めてのものだ。ここで日米のエンジニアが、読書や洗濯、医療記録のセキュリテ
ィ向上など、生活やビジネスをより効率的にするための製品を展示した。
富士通のカラー電子ペーパーは、企業のコミュニケーションの方法を変える可能性があ
る。このカラー電子ペーパーは基本的には薄型液晶パネルで、市場に投入される日が近
づいている。研究者は、2004年から日本で暖めていた手作りの試作品を初めて外国で発
表した。
富士通のカラー電子ペーパーは、電子本と形が良く似ていて、カラー表示を行なう。こ
の技術は商用で、色彩は圧倒されるほど鮮やかではないにしても普通の白黒の画像より
目を楽しませてくれる。さらに、環境にも財布にも優しく、電力がなくても画像を表示
し続けることができる。つまり、最終的には、看板などに利用でき、電池を交換する必
要がない、ということだ。
電力は、たとえばページをめくったりして、フィルム上の表示画像を変更するときにだ
け必要となる。だが、消費電力が非常に少ないおかげで、携帯電話などのようなワイヤ
レス機器から発する電力だけで十分機能する。したがって、カラー電子ペーパーの最も
クールなアプリケーションのひとつは、小型のモバイル機器のエンハンス用途だと、富
士通の特別プロジェクトのコンサルタント、Dave Marvit氏は言う。
携帯端末のちっぽけなスクリーン上でウェブサイトを見るのが厭なら、自分の携帯電話
から電子ペーパーにビーミングすればいい。Marvit氏は解像度640×480の8インチリー
ダーを見せてくれた。これなら、目を細めなくてもページを見ることができる。また、
8インチでも小さすぎるという状況にあわせて、富士通は現在12インチ版の開発に取り
組んでいる。富士通の広報担当者Mike Beirne氏によると、このディスプレイは将来、2
.5メートルになるという。
富士通は来年4月までに、カラー電子ペーパーの販売を目指している。実用化はまだだ
が、少なくとも近づいている。
富士通はまた、柔軟性のある防水性RFIDタグも開発している。このタグは制服や病衣、
シーツなどにアイロンで張り付けることができ、位置や状態の追跡を可能にする。
富士通のRFIDタグは、パスポートなどに使われているものに比べ、より多くの情報を扱
うことができる。これは、富士通がタグにFRAM（強誘電体RAM：Ferroelectric
Random Access Memory）を利用しているためだ。DRAMと異なりFRAMは、RFIDチップと同じチッ
プ上に搭載することができるため、コストはもちろんスペースも削減できる。
富士通は、画像の中に数字情報を忍ばせる技術も引き続き開発している。これは、画像
の写真を通じて情報にアクセスできるようにしたものだ。この技術はステガノグラフィ
と呼ばれ、いかにして検索すればいいかわからない情報にもアクセスできるようにする
。
例えば、アウトドアライフスタイルの雑誌の中でカービングスキーを見たとしよう。携
帯電話に富士通のソフトウェアがインストールされていれば、このスキーの写真を撮る
だけで、そのスキーを製造している企業のウェブサイトや、ビデオ、追加広告などを、
携帯電話に表示することができる。しかも、人間の目に見える形ではイメージ変更が行
なわれない。米国ではまだ提供していないが、富士通は日本最大の移動体通信事業者NT
Tドコモと組んで、観光地図に観光情報を組み込み、1年ほど前から国内で提供している
、と富士通のBeirne氏は述べた。
富士通はこのほか、人間の静脈パターンを読み取って個人情報を保護する技術も披露し
た。富士通の研究者は、静脈パターンが人により異なるという特性を利用して、安全な
情報にアクセスする技術を開発した。
手のひらをハードウェアセンサーにかざすと、富士通のセンサーPalmSecureツールは手
の静脈パターンを読みとるだけでなく、その静脈の中にある還元ヘモグロビンも調べる
。この静脈を流れる血液が暖かいかどうか、そしてその手の持ち主が生きているかどう
かを基本的に認識する。
この技術は世界中で販売されているが、現時点で米国に導入されているのは
病院1件だけだという。
WSJ
2007年3月20日
Windows対応になり、AppleのMacは絶好調
Apple Inc. は昨年、MacintoshパソコンラインにIntel製チップを搭載したが、これに
は嬉しい副次的な恩恵があった。それは、WindowsとMacに共通のIntel製シリコンコン
ポネントが使われるようになったので、Appleのマシンを使ってMicrosoftのWindowsを
稼動できるようになったことだ。
小企業や教育その他の専門市場は長年、Windowsに傾いていたが、Appleのハード上で稼
動するWindowsのサポートが、Windows PCからMacへの乗り換えをユーザに勧める上で重
要な役割を果たすように見え始めている。
Macの職場への進出を助けているのは、Macで稼動するWindowsやWindowsアプリケーショ
ンラインの性能をほとんど損なわずに働かせる多くのプログラムだ。Appleは昨年秋に
、Boot Campというプログラムの無料テスト版を提供し始めた。これは、Microsoftのソ
フトを持っているユーザーのために、MacでWindowsが使えるようにするプログラムだ。
ただし、これはMicrosoftとAppleの基本ソフトを同時に稼動させることはできない。Ap
pleは、今年春にリリース予定のMacintosh向け基本ソフトの新版LeopardにBoot
Campを 統合する方針だ。
SWsoft Inc.（バージニア州ハーンドン）のParallesl Desktop for Macなどの他社ソフ
トは、もっと便利だ。AppleのコンピュータでWindowsとMacを同時に動かせるようにし
ている。
企業、教育およびその他のノンコンシューマ市場を含む専門市場を支配しているMicros
oftに危険が差し迫っているなどと、誰も考えていない。このような組織、特に大企業
はこの市場の大きな分け前を狙って、Apple向けWindowsにすでにあまりにも多大な投資
を行なった、とアナリストは言う。Appleは、iPod や、リリース間近のiPhoneなどでコ
ンシューマ市場に大きく侵攻しようとしている。
Apple は、高い評価を受けたMacデスクトップやノートPCを専門市場に投入して、少し
ばかりこの市場に割り込んだ。小さな市場シェアでも、Appleにとっては意味のある新
しいビジネスである。調査会社Gartner Inc.によると、昨年米専門市場向けに出荷され
た新しいパソコンのうち、Apple製パソコンが4.4% を占めたという。2005年は3.6%、20
04年は3.2%だった。米市場に出荷された新しいパソコンのうちApple製パソコンによる
シェアは昨年、前年の4.5%から5.4%に急増した、とGartnerは報告している。この市場
の残りはほぼすべてがWindows だった。
ホリディ四半期には、160万台のMacが売れた。これは前年同期の28%増、同時期の全世
界パソコン出荷台数のほぼ5倍増にあたる。
BW
2007年3月15日
新しい技術と古い習慣
韓国および日本は、接続スピードが優れたブロードバンドアクセスに関しては、米国を
抜いて世界のリーダーに君臨している。これら両国が有するワイヤレスネットワークは
最先端技術であり、ユーザは、カフェでも地下鉄でも高速道路においても、携帯電話や
その他のハンドヘルドなどからウェブサーフィンを楽しむことが可能だ。しかし、ビジ
ネスにおける“接続性”に関しては、米国がずっと進んでいる。
極東における企業文化は依然として非常に保守的であり、多くの企業は、新しいコミュ
ニケーション技術が提供する機会の探求には腰が重いままである。その最も大きな理由
は、オフィスにおける「フェイスタイム」を非常に重要視していることだ。若い従業員
たちは「怠け者」に見られることを恐れており、ボスがまだ働いている場合に自分が先
にオフィスを出ることに対し、ためらいを感じている。また、儒教の教えは、個人が主
導するものより、グループでの取り組みやコンセンサスの形成に重きを置いている。し
たがって、グループメンバーは、完成すべき仕事がまだある場合には、事務所に留まる
必要があると感じるのである。IT投資から、十分な恩恵を獲得するためには、企業はビ
ジネスのあり方を変える必要がある、とソウルを拠点とするマネージメントシンクタン
ク、SK Research Instituteのバイス・プレジデント、Lee Inn Chan氏は述べている。S
K Research Institute に資金提供を行っているのは、携帯電話通信事業者であるSK
Telecom である。
これらの地域を拠点とする各企業は、従業員をオフィスから解放することに不熱心であ
る。例えばカメラの製造メーカCanon は、「フレックスタイムはコミュニケーションの
妨げになる」と社員が主張したことから、4年前に同制度を取りやめた。また、Samsung
は、Eメールでのやり取りよりも、実際に顔を合わせたコンタクトのほうが、ずっと効
果的であると主張している。日本の多くの企業は、内部情報や機密情報が紛失する恐れ
があるとして、従業員が会社のノートパソコンを自宅に持ち帰ることを嫌がっている。
Canon は33ページに及ぶ行動規範書を発行している。同規範書には、機密事項である顧
客情報が含まれたノートパソコンを、通勤中に紛失した従業員の訓戒的な物語などが含
まれている。韓国の企業のSK TelecomやSamsung Electronics、そして lgElectronics
では、従業員がオフィスからノートパソコンを持ち出す際には、必ず許可を得る必要が
ある。許可がある場合でも、全てのファイルにアクセスできないよう、しばしば制約が
加えられている。
結果的に、韓国や日本のサラリーマンは、オフィスで長時間過ごさなければならないこ
とになり、しばしばそれは真夜中まで続いたり、週末まで出社する、ということになる
。「私の辞書には、平日における“仕事と生活のバランス”という言葉はない」とSams
ung Electronicsのあるシニアマネージャは述べた。
日本や韓国が、巨額のIT投資からより大きな生産性を獲得することを、このような要因
が妨げているのかもしれない。両国は共に、ITに向けて巨額の投資を行っている。例え
ば、Organization for Economic Cooperation and Developmentによれば、研究開発に
向けた支出という点において、日本と韓国はそれぞれ、30カ国のうちで第2位と第6位に
ランクインしている。また、ジュネーブを拠点とする、世界知的所有権機関（World
Intellectual Property Organization）によれば、国際特許申請において、日本は2位、
韓国は4位にランクインしている。しかし、「ITユーザの生産性に関して言えば、日本
と韓国は、米国と比べて著しく遅れている」と東京大学教授、Kazuyuki Motohashi氏は
述べている。同氏は、技術革新の専門家である。「日本と韓国の企業は、新しい技術か
ら最大限の恩恵を得るための、構造改革に着手していない」と同氏は付け加えた。
とはいっても、実力で出世を果たした新世代のマネージャらが、変革に向けて企業を急
がせるかもしれない。これらの人々は、ハイテクに精通しており、しばしばより個人主
義的で、小家族の出身である。すでに一部の企業は、ニーズを満たすために、新しい変
化を導入している。SK Telecomは、従業員による積極的な取り組みが促進されることを
願い、全ての中間管理職のタイトルを廃止した。日本のNEC Corpは試みとして、14万80
00名の同社従業員のうち、2000名を対象に在宅勤務の制度を導入した。
KoreaのIBMは、全従業員2600名にノートパソコンを供給し、事務所を離れた勤務形態を
積極的に推奨している。これによって、会社は広大なオフィススペースを確保する必要
がなくなり、年間で230万ドルが節約できる。このシステムを利用する従業員の一人で
、調達を専門とする Kim Yoon Hee氏は、火曜日と木曜日しか出勤しない。それ以外の
日にKim氏宛てにかかってきたオフィスへの電話は、自動的にKim氏のノートパソコンに
送られるため、自宅での勤務が可能だ。もし在宅勤務の制度がなければ、働き続けるこ
とは難しかっただろう、と同氏は語る。Kim氏は現在35歳で、「夜遅くまで働くことに
より、幼少の娘との時間が奪われてしまう」として7年前に韓国の大手企業を辞めてい
る。在宅勤務制度があることで、会社に対する忠誠心が強まったことは確かだ、と同氏
は述べた。
FT
2007年3月16日
HP 、株式買戻しに80億ドルを投下予定
世界最大のコンピュータグループ、HPは金曜日（3月16日）、最大規模となる株式買戻
し計画を発表した。これは、過去2年間で価格がおよそ2倍となったのにも関わらず、HP
株が依然として過小評価を受けている、と同社が判断したことを示唆するものだ。
HPの取締役会は木曜日（3月15日）に、次の四半期における株式買い戻しに向けて、最
大で80億ドルを割り当てた。
同社のこの動向は、昨年に承認された60億ドルの株式買い戻しプログラムに続くものだ
。現在多くのテクノロジー企業が、潤沢なキャッシュフローを利用して、株主への配当
金増額を目指すことにさらに力を入れている。
議論を巻き起こした2002年のライバル企業Compaq買収に続き、むらの多い業績に悩んで
きたHPだが、会長兼CEOであるHurd氏の指揮のもと行われた、経費削減と職務遂行の改
善により、その株価は上昇している。
Hurd氏が当時のCEO、Carly Fiorina氏に代わってCEOに就任した2005年4月のちょうど1
週間前、HPの株価は19.81ドルにまで下落していたが、ニューヨーク証券取引所におけ
る先週金曜日の終値は、前日比で0.5％増加して39.91ドルだった。
収益において、世界第二位のITグループであるIBMは昨年、株式買い戻しに向けて80億
ドルを投下した。
また、パソコン市場においてHP最大のライバル企業であるDellは昨年、証券取引委員会
による会計処理に関する調査結果が明らかになるまで、株式買戻しプログラムの一時停
止を余儀なくされた昨年の9月までの間に、33億ドルを株式買戻しに向けて投下した。
Hurd氏は木曜日、「HPは、世界最大のITグループとしての地位をより強固にすることを
目指し、今後も、コスト削減に向けた新しい方法を模索してゆく」と述べた。
同氏は、「HPは昨年、収益917億ドルに対し営業利益72億ドルを計上しており、これは
、19億ドルの経費削減プログラムが昨年完了したにも関わらず、依然として重要なコス
ト削減の機会が残っていることを示している」と述べた。
WSJ
2007年3月19日
Infineonのアップビートな着メロ
Infineon Technologies AGは携帯電話の着メロのおかげで、今年の末までに、アップビ
ートな旋律を奏でることができるかもしれない。
欧州最大の半導体製造メーカである同社の株価は、2006年初旬より65％増加しており、
今年だけでも７％の増加を記録している。しかし、現在の価格をしても、ドイツのこの
企業は、米国を拠点とするライバル企業の現行価格のおよそ半額で取引を行っている。
投資家らは、「Infineonは、販売が予測されているAppleのiPhone向けに主要チップを
供給するだろう」という産業界の見通しに興奮気味である。"私たちは、InfineonがiPh
one向けの電子頭脳を供給する優勢的サプライヤだと確信している、とリサーチ企業、i
Suppli Corpのアナリスト、Jagdish Rebello氏は述べている。
Infineonの擁護者は、「2007年末までに、同社の収益を侵食している、赤字の携帯電話
技術部門の業績黒字化を完了させ、同社が古いメモリーチップビジネスに保有している
過半数株式の大部分を売却する」といったような長期的な視点で構えている。株式に関
しては、今が売り時だ、とこれら擁護者らは述べている。
Infineon はフィンランドの携帯電話会社大手 、 Nokia Corpとの取引を含んだ
新しい契約を複数獲得したが、, Turner Investment Partners IncのCIO, Robert
Turner氏によれば、Infineon はライバル企業と比べると、かなりの割引価格で取引を行っ
ている、と述べている。Turnerは230億ドルの資産を運用し、同社の 国際・グローバル
ファンドに Infineon株を保有している。
同一産業界の企業同士を比較する際にアナリストらが利用する尺度によれば、
Infineonは安価に見える。Capital IQによれば、時価総額と負債から余裕資金を差し引
いた、トータルでのInfineonの企業価値は、2006年通年の同社の収益、84億ドルの0.9
倍である。一方、 同社のライバル企業である Texas Instruments やIntelは3.1倍と2.
9倍でそれぞれビジネスを行っている。
Infineonの時価総額はおよそ112億2000万ドルで、Infineonが昨年スピンオフしたメモ
リーチップユニット、Qimonda AGに保有する86％の株式を除外した場合でも、収益のお
よそ1.3倍に相当しており、依然として安価である。
Infineonが 保有するQimonda株は、およそ40億ドルの価値に見積もられており、同社の
株式価値のおよそ35％を占めている。投資家の人々は、これが売却されるのを待ち望ん
でいる。売却によって、 不安定なメモリーチップビジネスに同社の資産が危険にさら
されるリスクを削除するだけでなく、税引き後で約35億ドルに上る資金をもたらすこと
になるだろう。
Infineon は、2008年までに同社が保有する全てのQimonda株を売却するとしている。こ
れによって、同社は市場シェアの拡大に向けて比較的小規模な企業を買収したり、株主
から株式買戻しを行ったりすることができるだろう。
C-Net
2006年3月16日
Applied Materials、ソーラーパネル設備でGoogleを抜く
Applied Materialsは、1.9メガワットの電力生産が可能なソーラーパネルを、カリフォ
ルニア州サニーベールの同社のキャンパスに位置する、建物の屋上に設置する予定だ。
これは、昨年、大きく宣伝を打った検索企業大手、Googleによる1.6メガワット規模の
太陽光発電施設よりも巨大である。Applied Materialsによれば、同システムの完全稼
動が開始される2008年には、同社は一般世帯1400戸が消費する電力とほぼ同量の電力を
供給することができる。
アナリストや太陽光発電の専門家によれば、計画段階のものには、これよりも大規模な
プロジェクトが存在しているが、現在北米において最大の太陽光発電装置の設置となる
見込みだ。太陽光発電は欧州やアジアではもっと発展している。ソーラーパネルを製造
するSharpは、日本の亀山に5.2メガワット規模の太陽光発電システムを擁している。
Applied Materialsは、Intel や Freescaleなどのチップメーカに対して機器の販売を
行うことで、同社の収益の主要部分を得ている。昨年、同社はドイツのApplied
Films を買収し、成長中のソーラー市場に大幅な拡大を行う計画であることを明らかにした。
太陽パネルは、結晶シリコンを利用しており、Applied Materialsが有する大部分のノ
ウハウは、太陽光発電産業に移転することが可能だ。また、同社は、薄いフィルム型ソ
ーラーパネルの生産を目指している。
Applied Materials によれば、ソーラーシステムの需要は非常に大きくなるかもしれな
い。同社のCEO、Mike Splinter氏は、今週開催された年次会議において、「2007年から
2017年までの間に、世界は約1975ギガワットの新しい電力生産能力を必要とするように
なるだろう」と述べた。太陽パネルはこのうちの105ギガワット、つまり同期間におけ
る新しい電力需要のおよそ５％を供給することになるかもしれない。これは、ソーラー
システムに向けておよそ1億2500万の投資が行われることを意味している。
太陽光発電所は巨大でもある。Applied Materialsのソーラー・ビジネスグループのバ
イス・プレジデント兼ゼネラルマネージャ、Charlie Gay氏によれば、1000メガワット
規模の太陽光発電施設は、300ミリメータの通常の半導体製造工場と比べて規模が200倍
になる見込みだ。これらの施設は、1万平方メートルにも及ぶ。チップとは異なり、太
陽電池は、技術の発展とともにサイズが縮小するということはない。これらの太陽光発
電施設は、1時間で多量のシリコンを消費するだろう。
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