賢者の会コミュの海外記事　3月1日〜3月8日

＊Alcatel-Lucent、復活の契機を模索 (FT 3/4/07)
*夏時間の延長、テクノロジー業界にとっては縮小版Y2K (NYT 3/5/07)
*取り囲まれるリーダー(Part 1) (WSJ 3/3/07)
*欧州委員会、Microsoft に再度罰金支払いを命じる(BW 3/1/07)
＊目を楽しませてくれる外付HDD（NYT 3/8/07）
＊Intel、AMDとの独禁訴訟でEメールを消去した事件を調査へ（証拠を故意に隠蔽）（WSJ　3/8/07）
＊Dellがもうすぐ人員削減？（BW 3/8/07）
＊Leaders of the Pack （Part 2）（WSJ　3/3/07）
＊バーチャライゼーション技術でハードの購入が減少（WSJ　3/6/07）
＊環境分野に収入源を見つけようとするIBM（NYT 3/6/07）
＊YahooのPanamaプロジェクトの滑り出しは好調（BW 3/8/07）
*3Mが、リチウムイオン特許でソニー、Lenovoなどを訴える（FT 3/8/07）
*Metaweb社、ウェブ検索自動化を支援するデータベースを提唱　（NYT 3/9/07）
*好みに合わせ、ウェブをパーソナル化するサービス (BW 3/19/07)
＊念じるだけでゲームを操作できるソフトをEmotivが開発（WSJ 3/7/07）
＊CiscoとIBMがソフト開発で提携（FT 3/7/07）
＊ブレードサーバ新興企業に集まるベンチャーキャピタル（WSJ 3/7/07）
＊Michael Jordanを検索?　もっと良い検索方法がないかMicrosoftは模索中（NYT
3/7/07)


FT
2007年3月4日

Alcatel-Lucent、復活の契機を模索

良いスタートを切った、とはとても言えない状況だ。米Lucentと仏Alcatelの合併完了7
週間後、新しくできた電気通信機器メーカは、業績警告を発した。
両社の合併は、一般およびビジネス顧客に向けて、音声・データサービスを提供する電
気通信業界における、一連の合併統合化に対応するものだ。合併は、フィンランド
のNokia とドイツのSiemensとのジョイントベンチャーの後に続くものだ。
出だしで失敗したAlcatel-Lucentが、今後復活できるか、というのが現在の疑問点だ。
同社が好スタートを切れなかった理由の1つは、顧客が合併完了の前段階において、発
注を先送りにしたためである。これは、AlcatelとLucentが、合併後にどの製品群が今
後も取り扱われるのかに関して、消費者に確約することができなかったためだ。
合併計画は4月に発表されて、12月1日に完了した。Alcatel-Lucent は2006年通年の見
積もり収益および経常利益に関しては落ち込みを計上、しかし、2007年度の収益に関し
ては、４〜6％の成長を見込んでいた。
Alcatel-Lucentは7万9000名の従業員を擁しているが、このうちおよそ1万2500名が解雇
される予定だ。この中には、ストライキを組織している労働組合が所在する、フランス
における約1500名の解雇が含まれている。
Goldman Sachsのアナリスト、Tim Boddy氏は、AholdとUS Foodservice、DaimlerとChry
sler、VivendiとUniversalなどの合併を例として挙げ、太平洋を横断した合併の歴史は
、せいぜい、“良くも悪くもない”というものだ、と述べた。


NYT
2007年3月5日

夏時間の延長、テクノロジー業界にとっては縮小版Y2K

2年前に連邦議会が夏時間を一ヶ月延長とするとした法案を可決した時、この法律は化
石燃料の消費を減少させ、太陽をもう少し楽しむ期間を人々に与える、害のない法律だ
と考えれらていた。
この変更は来週日曜日に行われ、夏時間の開始は3週間早められることになる。（そし
て、一週間遅い、11月第1日曜日に終了する。）多くの企業は、Eメールデバイスのブラ
ックベリーや、パソコン、そして、製造、購買、給与支払いなどの自動化に利用してい
る巨大なデータセンタのコンピュータなどをリセットする必要があるため、その対応に
慌てている。
この夏時間延長のために米国は、世界のその他諸国と、今までよりも長期に渡って歩調
がずれてしまうことになる。これは、コンピュータだけでなく、企業、労働者、旅行者
の、ビジネスおよび旅行スケジュールも確実に混乱させることになるだろう。欧州諸国
のほとんどは、アメリカでの開始日から2週間遅い、3月25日に夏時間がスタートする。
一方、ほとんどのアジア、アフリカ、南米諸国は夏時間の設定を行っていない。
内部クロックを搭載する全てのデバイスは、潜在的な問題を抱えており、ソフトウェア
パッチなどで時間変更に向けた微調整を行う必要がある。
テクノロジー企業の経営幹部らやアナリストによれば、夏時間のシフトは、西暦2000年
問題（Y2K）の縮小版に相当する。
今回の夏時間延長に伴う問題は、Y2Kと比べればわずかなものだ。潜在的問題点は、ハ
ードウェアおよびソフトウェアシステムの内部クロックが、プログラムされた通りに同
期化されなかった場合に起こる、ビジネスの中断である。益々コンピュータ化・ネット
ワーク化されてきている今日のビジネス界では、株式取引からスケジュールどおりの製
造、会議のスケジュールまで、様々な領域で影響が起こる可能性がある。
消費者にとって、起こりうる最も大きな影響は、Microsoft のOutlookなどのEメールや
カレンダープログラムに対するものだ。
Windowsの最新のオペレーション・システム、Vistaはこれによる影響を受けない。
また、Windows XP Service Pack 2を使用しているマシンに向けては、問題を解決するた
め、オンライン上でソフトウェアの自動アップデートを提供している。Microsoft
とApple はソフトウェアパッチの製造も行っており、それぞれのウェブサイトにおいて取扱
説明が掲載されている。
主要ソフトウェア企業は、消費者に対してソフトウェアパッチやカスタマーサービスの
提供を行っている。最大手であるMicrosoftは、企業や消費者のためのウェブサイトmic
rosoft.com/dst2007において、 Daylight Saving Time Help and Support Centerを開
設している。


ＷSJ
2007年3月3日

取り囲まれるリーダー(Part 1)

牙城となるコアビジネスは、企業の収益性の主な源泉、そのプラットフォームは企業の
拡大、そして勢力基盤はライバル企業に打ち勝つ力を象徴している。
これらのうちの1つでも欠けている企業は、多くの市場においてその存在は希薄で、競
合企業に対して脆弱な存在となる。
自身の牙城を守り抜く企業の力は、その城壁の強固さと、擁護者と競合者の相対的な「
強さ」および「弱さ」によって決まる。強固な城壁が存在しない場合には、牙城を守る
力は、反撃を行う前にその縄張りから一旦身を引いて敵をおびき寄せるリスクを、厭わ
ないかどうかによって決まる。
従来、自身の牙城に対する防衛とは、強固な城壁を築くこと、もしくは、競合企業の市
場参入を防御するバリアを築くことであった。これらには、規模の経済の確立や、巨額
の資本投下、そして、流通チャンネルへのアクセス制御などが含まれている。しかし、
その“城壁”にも、時が経過し企業が成長する過程で、穴が開いてしまう。城壁は、産
業界における技術変化や、グローバリゼーション、企業統合、規制緩和、コンバージェ
ンスに対して脆弱である。
例えば、1960年代から1980年代にかけてのIBM は、メインフレームコンピュータをその
牙城としていた。これには、メインフレームの交換や、一式を揃えることに伴う費用の高
額さがバリアとして機能していたことが一助となっていた。顧客が当時、IBMのメイン
フレームから競合企業が提供するメインフレームに取り替えようとした場合には、潜在
的な途絶と高額な費用に直面した。
また、メインフレーム一式を取り扱うIMBの牙城は、その他競合企業が入り込めるよう
な抜け穴を見つけ出すことを困難にしていた。しかし1980年代に突入すると、企業はメ
インフレームからパソコン基盤のネットワークにシフトするようになり、競合企業は簡
単にIBMの城壁を飛び越えるようになってしまった。
IBMは、新しい牙城に移住せざるを得なくなり、ビジネスソフトウェアおよび情報技術
という領域に自身を確立した。
牙城を守っていた城壁がもはや不確かなものとなった場合には、自身のコアビジネスの
支配にとって重要ではない市場やセグメントにおける、つまり、牙城以外の領域におけ
る積極的な反撃などを含む、より柔軟な防御戦略を採用することができるだろう。これ
らの措置は、企業の参入を阻止したり、注意をそらせたりすることになる。
2つ目の戦略は、同一市場で重複しない“牙城”の平和的共存を可能にする、競合企業
と暗黙の提携を結ぶことだ。
一部の企業は、ライバル企業の牙城の周辺にある、急成長分野に注力することで、ライ
バル企業の牙城を取り囲んでいる。このような戦略を採用する企業は、ライバル企業の
牙城に少しずつ侵入してゆくことになる。これは、競争が繰り広げられる領域の中で、
あまり魅力のない分野へライバル企業を取り囲み押し込むための方法として利用されて
いる。
取り囲み戦略のバリエーションにおいては、ライバル企業の牙城の柔軟性欠如を利用し
て、バリアを破って参入を果たす。まるで包囲攻撃下の都市のように、城壁の中にライ
バルを捕らえて封じ込めるのである。
しばしば企業は、障壁を突破したり、そのバリアを弱めるなどしてライバル会社の牙城
に強襲する。
米自動車メーカが、その複製には幾年をも要するサービスネットワークを構築したとき
、それら企業は、他企業の参入が不可能な無敵バリアを構築したと考えていた。しかし
、日本の自動車メーカは、ただ単に、サービスをそれほど必要としない自動車を製造す
ることで、そのバリアを突破したのである。


BW
2007年3月1日

欧州委員会、Microsoft に再度罰金支払いを命じる

Microsoftは、8年にも及ぶ欧州委員会との論争のなか、新たな一撃をさらに受けること
になった。欧州反トラスト法関連の規制当局は3月1日、「ソフトウェア最大手のMicros
oftは、同社のオペレーティングシステムに関する主要情報を、その他ソフトウェア企
業に対し適正な価格で提供することが出来なかった」と判断した。しかし、この判断は
、欧州委員会の競争政策担当Neelie Kroes委員長による前回の決定と同様に、Microsof
tの影響力をゆるがす可能性は低い。
2004年以来、欧州においてMicrosoftに科された罰金もしくは潜在的罰金の合計は18億
ドルに達している。同社の競合企業らは、「Windows と Office の製造企業は、市場に
おける優勢性を維持するためには、財政上の打撃など厭わない」と主張する。Microsof
tは、ペナルティを言い渡した裁判と、ペナルティそれ自体に関して異議申し立てを行
っている。
Microsoft によれば、同社は欧州連合の規制を遵守、もしくは遵守しようと努めてきた
。しかし、Microsoft の諮問委員会の Brad Smith氏は、「欧州連合が何をを望んでい
るのかに関しては十分に明らかではない」と不平をこぼしている。
欧州連合 とMicrosoftは、Microsoftが欧州連合の規制を遵守しているかどうかに関し
て、2004年に反トラスト関連規制当局が巨大ソフトウェア企業に対し不利な決定を下し
て以来、不和な関係にある。2006年7月、前競争政策担当委員長Mario Monti氏からこの
問題を引き継いだKroes氏は、Microsoftに対して3億5600万ドルもの罰金を科し、Micro
softの対応に欧州委員会が不服である場合には、1日あたり380万ドル上乗せする、とMi
crosoftに警告したのである。
欧州委員会による最近の動向は、形式上、 "statement of objections"として知られる
措置である。これは、その他の第三者開発業者が、Windowの一部に含まれる約50のプロ
トコルにアクセスする際の適正価格を設定した以前の規則に対して、Microsoftが依然
として違反している、と主張している。これらプロトコルによって、その他ソフトウェ
ア企業は、より容易に、Windows基盤のパソコンやサーバとも相性がよく、適切に機能
する製品の開発を行うことができる。
欧州委員会は「プロトコルは事実上、何の革新も意味するわけではなく、名目上
のライセンスフィーのみが認められる」と主張している。一方Microsoftは、「プロト
コルの多くは、新しいVistaやLonghorn オペレーティングシステムでも利用されており
、その知的財産権の有する価値は何百万ドルに相当する」と主張している。この点につ
いて両者は合意に達することができず、戦闘は膠着状態となった。そこで、欧州委員会
は財政上の負担をさらに増加したのである。
Microsoft には、このstatement of objections に対して応答するため3週間の期間が
与えられている。また同社はこれに関して公聴会の開催を要請することができる。
可能性が高いことだが、欧州委員会がMicrosoftの主張を拒否した場合には、同社は、
欧州裁判所に異議申し立てを行うことが可能だ。こうなった場合、最終的な結論に至る
までに数年を要することになるだろう。
一方、オープンソースであるLinuxを別として、サーバ向けオペレーティングシステム
に関しては、それほど大きな競争が存在しているわけではない。問題の解決にどれほど
の時間がかかるのか、また、この問題が廃れて意味がなくなるまで議論を長引かせよう
とするMicrosoftの行動に対して、同社ライバル企業間では、深刻なフラストレーショ
ンが募っている。


WSJ
2007年3月3日

Leaders of the Pack （Part 2）

ショック療法を使う場合、攻撃する側の企業は、狙いを定めた企業にすさまじい力をか
けて追い出そうとする。
だが、このショック療法には危険もある。相手が反撃に出るかもしれないからだ。圧倒
的な力を加えて攻撃するときは、逆襲の余地がほとんど残っていないほど相手をうちの
めさねばならない。それというのも、攻撃された企業が、牙城を譲ったあとで体制を建
て直してほかの市場に猛進撃する可能性があるからだ。
報復の危険性があるので、多くの企業は攻撃作戦を洗練したものにして、それを避けよ
うとする。「はぎとり戦略」では、相手の牙城を少しずつはぎとっていくという方法が
用いられる。この場合、牙城はじわじわ切り崩されるので、相手はほとんど抵抗せず、
無数の切り傷を受けて死ぬことになる。
「ドミノ式、あるいは飛び石式の戦略」では、牙城は段階的に攻撃される。この場合、
攻撃する企業は、次の段階を念頭に置いて各段階で機能や資源を増やし、そして勢いを
つける。トヨタ自動車は、General Motors Corp.やフォード自動車にとってはあまり重
要でない小型自動車をまず攻撃し、次はレクサスを発売して高級車へと移り、今度は、
米メーカの利益の源泉であるSUBやトラックへと移ろうとしている。
「形を変える戦略」では、市場の背景を変えることによって、牙城の境界や規模を変え
ようとする。これには基本的には３つの方法がある。細かく分かれていた市場における
境界線を引き直し、ひとつの新しく大きな市場にする（統合）、新しい顧客セグメント
や製品セグメントを作り出して牙城を作り直す、そして既存のセグメントを組み変える
、の３つだ。
統合--業界の境界線の引き直し--は、このごろ頻繁に見かけられる。Apple Inc.はミュ
ージックプレイヤiPodと、携帯電話およびインターネットブラウザの機能を組み合わせ
たiPhoneを発売し、携帯電話市場で新しい牙城を築こうとしている。
これとは対照的に、牙城の建て直しには、既存の業界の定義にあてはまる新しいタイプ
の顧客や製品を特定することが必要になる。
形を変える3つ目の戦略では、企業は既存の製品や顧客のセグメントを組み替えて市場
シェアを増やそうとする。例えば、Microsoftは、牙城をデスクトップ向け基本ソフト
で築いたが、その牙城は近くのセグメントをひとつのソフトセットにまとめることによ
って大きくなったものだ。Windows は、スプレッドシートやプレゼンテーション、ワー
プロ用のプログラム、百科事典およびインターネットブラウザを急速に加えていった。
Microsoftはこのようにして、基本ソフトの牙城の境界線を広げていき、ネットワーク
、サーバーソフト、インターネットポータル、ユーザーインターフェイスなど、他の企
業の牙城に攻撃をかけることができる強力な土台を作り上げた。
打ち寄せる波に砕かれない強さがなければ、新しいところで牙城を築く柔軟性を備えね
ばならない。IBMもそうした。IBMは、メインフレームからサービスへと牙城を移した。
また、波をよける方法もある。例えば、米国での競争があまりにも熾烈なら、海外に目
を向けるか、新しい流通経路を作るという手もある。新しい牙城が出来あがれば、正式
に発表して牽制しあい、ほかの牙城と差別化して牙城を強固にする。
製品セグメントが利益に直接貢献することのみを考えてはいけない。コアでない製品や
セグメントが、ライバル会社の飛び石戦略をブロックしたり、ライバルの好戦的な本能
を和らげたり、また、あまり重要でない製品セグメントにライバルを誘い込んだり押し
込んだりして侵入を防いでくれる場合もあるのだ。
最も優れた牙城は、安全地帯としてだけでなく他の役割も果たす。牙城は力を生み出し
てくれる。牙城戦略の目的は、力の均衡を自分のほうに保っておくことにある。


WSJ
2007年3月6日

バーチャライゼーション技術でハードの購入が減少

昨年の中頃、ソフトメーカMobius Management Systemsの本社には、テストおよび開発
に使う中型サーバがおよそ380台もあった。そこで、Mobiusは、サーバを買わずに、各
サーバに複数のプログラムを一度に実行させコンピューティング容量をもっと活用する
ことができるVirtual Iron Softwareという新興企業の技術を使うことにした。
それからほぼ８か月後には、134 台のサーバを何とか取り払った。このほとんどがx86
サーバだった。さらに、今年買うはずだった36台のx86サーバも買わないことにした。
他のコンピュータユーザもMobiusと同じような動きに出ようとしている。購入コストを
削減し、サーバの保守を行い、そしてサーバを動かせ続ける電気料金を節約するのだ。
しかし、「バーチャライゼーション」ソフトを余すところなく使うという傾向は、コン
ピュータメーカに大きな被害をもたらしそうだ。
主要な調査会社Gartner Inc.とIDCによると、第４四半期は、x86サーバの販売台数が大
きく落ち込んだ。IDC のアナリストMatt Eastwood 氏は、この責任は主にバーチャライ
ゼーションにあるという。Gartnerのアナリスト、Thomas Bittman 氏も、「それは本当
だ」と言っている。企業はいまでもサーバを買っているが、バーチャライゼーションは
、サーバの販売を確実に減速させそうだ。しかし、Gartnerのアナリスト、Jeffrey
Hewitt氏は、第４四半期は、市場に出たばかりの４コアチップへの複雑な移行を顧客がじ
っくり検討していたからではないかと考えている。
バーチャライゼーションの人気が高まっている現象に異議を唱えるものはいない。バー
チャライゼーションという領域を作り出したEMCの子会社、VMware の売上高は2006年に
80%も増えた。最近同社は、株式の10%を公開する方針を発表した。Microsoftは現在、
バーチャライゼーションソフトを販売しており、Linux オペレーティングシステムと同
じオープンソースソフトを使った対抗ソフトXenも提供されている。
Forrester Researchが昨年調査したところ、従業員1000人以上の北米企業の40%が、バ
ーチャライゼーションソフトをすでに使っているか、試験的に使っていることがわかっ
た。2005 年には、この比率は29% だった。利用は特に大企業で最も多く、IDCの推定で
は、従業員1万人以上の米企業のうち72%が、そして従業員100人以下の企業の5%がバー
チャライゼーションソフトを使っているという。
IDCによると、バーチャルマシンを稼動するサーバはいまだに、昨年出荷された全サー
バのわずか7.7%を占めるにすぎない。しかし、顧客がすでにコンピュータを変更して、
コストをかなり節約することができたという報告もある。
「バーチャライゼーションは、重要な要因ではあるが、予想したほどのコスト節約は得
られない」「それよりも重要なのは柔軟性だ」とForrester Researchのアナリスト、Fr
ank Gillett氏は言う。
ハードメーカにとっては、暗いニュースばかりではないということだ。バーチャルマシ
ンを採用するのが遅い顧客もある。Web検索や金融取引など、極めて高性能のコンピュ
ータ性能を必要とする顧客がそうだ。メモリとネットワーク機能を追加したサーバを買
う顧客がいる一方で、IntelやAMD、そして両社の顧客は、バーチャライゼーションを加
速させる技術を開発して、もっと高い値札が付けられるようにしようとしている。
バーチャライゼーションソフトが減速すると考えている者はいない。特に、バーチャラ
イゼーションの利点を経験した人は減速などとんでもないとしている。


New York Times
2007年3月6日

環境分野に収入源を見つけようとするIBM

IBMは、天然資源の保全と廃棄物削減を目指す企業による環境分野への支出、いわゆる
「グリーンドル」を狙った事業を設置しようとしている。
このプログラムは、Big Green Innovationsと呼ばれ、サプライチェーンによる二酸化
炭素排出量を引き下げるのに役立つ「カーボンダッシュボード」から、エネルギ効率の
良いデータセンターや強力な太陽電池の開発まで、ありとあらゆるものに的を絞ってい
る。
IBMの「ビッグ・グリーン」は、良き企業市民を目指すというよりは、新しい収入源を
見つけようとする取り組みである。
Big Green Innovations事業向けの開発を担当するSharon Nunes氏は、「ビジネスチャ
ンスという一般的な観点から見れば、これは明らかに巨大な機会である。それがどれだ
け大きいかは明言できないが」と語った。「正直言って、今後解決しなければならない
問題がすべてわかっているわけではない」
Big Green Innovationsは、IBMが昨年ブレーンストーミングセッションを２度にわたっ
て開き、各３日のセッションでIBM社員がインターネット上でアイデアを出し合った結
果生まれたものだ。
業界に関係なくすべての企業は、何らかの形で環境問題に対処する必要があることから
、規模ではIBMのBig Green Innovationsのほうが、同社のライフサイエンスプログラム
より大きくなるとNunes氏は期待している。ライフサイエンスプログラムは、発足3年で
10億ドル規模のビジネスに成長した。
AMR Researchのグリーンテクノロジー担当VP、John Davies氏は、IBMは環境分野で長年
リーダーシップを発揮した実績がある、と語った。この社内の経験をコンサルティング
サービスに活用することはIBMにとっては当然のことだとしている。
社内の経験が明らかに生かせるのは、水の利用やエネルギ管理などの切迫した環境問題
を扱うコンサルティングサービスだろう。長期的にはマテリアルで培った経験を生かし
て、水の浄化や太陽光発電を改善するのがIBMの狙いだ。
グリーンな製品やサービスへと歩を進めるIBMは、エネルギおよびユーティリティ業界
におけるビジネスコンサルタントとしての技能と、スパコンの演算能力を組み合わせる
計画だ。
このほかIBMは、配電網の効率性と信頼性を高めるセンサーやソフトなども視野に入れ
ている。
IBMが先進的な太陽電池や水を濾過する機器を直販することはまずないだろう、とNunes
氏は言った。それよりも、例えば、特殊なナノマテリアルに対して使用ライセンスを与
えたり、顧客と共同で製品を開発するなどの、さまざまなビジネスモデルを検討してい
るという。
IBMは今年、選択肢を検討するとともに新しいビジネスを考案し、特別な予算を割りあ
てずに顧客を探す方針だ。顧客の需要をより良く掴む方法として、試験的なサービスを
今年導入できれば、と彼女は考えている。


NYT
2007年3月8日

目を楽しませてくれる外付HDD

外付ハード・ドライブは、渋いアルミニウム製のケースに入り、新奇な色彩と鮮やかな
光―青色と琥珀色―に包まれ、じきに人々の視線を浴びるようになるだろう。
LaCie の新しいドライブ、d２は、アルテミデ（Artemide ）ラインのランプを設計した
デザイナー、Neil Poulton氏が設計したアルミ合金ケースに入っている。Seagate
は、携帯電話に無線接続して写真や音楽、ビデオなどを収めることができる20ギガバイトの
ドライブ、Daveを販売しようとしているところだ。このドライブは、携帯電話よりも小
型だ。
外付HDDへの需要が増大したことは、昨年のコンシューマエレクトロニクスを特徴づけ
た要因のひとつである。市場調査会社NPDによると、アメリカ人は2006年にその前年の5
3%増にあたる6億ドルを外付HDDに使った。つまり、アメリカ人はHDDのために、2003年
より11倍多い、7億3970万ギガバイトの記憶容量を昨年購入したということだ。
この設計は、外付ドライブが、技術ファンのためだけの装置ではもはやなくなり、コン
ピュータを持つすべての人々の必需品になった、という見方を反映したものでもある。
HDDは現在、家電の世界とITの世界が交差する地点にさしかかっているが、この衝突で
は家電のほうが美しさでは勝っている。
この変化がどこよりもはっきり現れているのは、優秀なエンジニアで有名なHPである。
HPは昨年、ホームネットワークに接続してネットワークのあらゆるPCのデータを蓄える
ことができる外付HDD、MediaVaultを発売した。MediaVaultのケースは、灰色や黒色の
デスクトップPC タワーと良く似ている。HPは今年さらに、新しいストレージ機器を発
売する予定だ。これはMediaSmartホームサーバと呼ばれ、表面に４つの青色のライトが
水平に並んだ黒い漆塗りの箱に収められている。そして、居間に置かれている大型スク
リーンのHDTVを取り囲む黒い枠のような上塗りが施されている。
設計によって、販売に差が出てくる。市場調査会社Current Analysisのデータによると
、Western Digitalが昨年販売したすべての外付HDDのうちほぼ40%が、My Bookだった。
つやつやして、青みがかった黒い箱は、辞書のように見える。ケース上の二重丸の青い
ライトで、使った容量が一目でわかる。


WSJ
2007年3月8日

Intel、AMDとの独禁訴訟でEメールを消去した事件を調査へ

独禁訴訟の証拠となる重要なEメールをIntelが誤って消去した事件について、Intelは
調査を開始し、消去された電子メールを再生することを約束した。
7日に原告のAdvanced Micro Devices Inc.(AMD)ともにデラウェア州の連邦裁判所に出
頭したIntelは、どの従業員のEメールが消去された可能性があるかを4月10日までに説
明するよう言い渡された。同社はさらに、バックアップテープや、証拠復元に使えそう
な技術に関する情報も開示することになっている。
Eメールを再生すれば、裁判所の記録との大きな差はなくなるだろう、とIntelの弁護士
Bob Cooper氏は述べた。米地方判事Joseph Franan氏は、簡単な公聴会を開いた後で、
（Eメールの消去は）「証拠を故意に隠蔽しようとしたものではなく、どうやら人為ミ
スによるもののようだ」と語った。
しかし、AMDをはじめ、文書保管手続きに関する一部の専門家は、Intelが今週この事件
を公表するまで採用していた文書保存手続きを問題にしている。
AMDは2005年６月にIntelを提訴した。AMDの申し立ては、Intelが、パソコン頭脳の役割
を果たす半導体市場での同社の独占的な地位を、不正手段を用いて維持しようとしてい
る、というものだ。この後、民事でも、Intelは集団訴訟を狙う株主やコンピュータユ
ーザから数十件の独禁訴訟を起こされている。Intelは、同社の慣行は公正で合法的だ
と主張している。
AMDは特に、Intelが提訴後もEメールを自動的に消すシステムを作動させ続けていたこ
とを非難している。Eメールを持っているとされた従業員は、Eメールを保存するよう、
言い渡されていた。AMDは、Intelが35日を経過したEメールを自動的に消していた、と
主張しているが、Intelの広報担当者Chuck Mulloy氏によると、Eメールが消去されたの
は（35日後ではなく）およそ３カ月後だという。
AMDとの提訴において、Intelは、証拠を持っているとされた従業員のEメールのバック
アップテープを2005年10月以降、1週間ごとに作成して、Eメールが自動的に消去された
場合に備えている。しかし、10月以前に送られたEメールに関しては、従業員が保存し
ていなければ消去された可能性がある。それに、バックアップシステムが作動していて
も、問題のEメールを従業員が意図的に消去し、容易に再生できないようにしていたと
いう可能性もある。
Intelが現在採用しようとしているもうひとつの方法は、問題の従業員による送受信Eメ
ールをすべて自動的に保存するアーカイブソフトを利用することだ。


BW
2007年3月8日

Dellがもうすぐ人員削減？

Dellは、複数の事業を統合する形で組織再編成を行なっている。解雇通知が出される日
もそう遠くないかもしれない。Dellは、以前は別々だった製造、サプライチェーン、調
達の各事業をひとつの組織に統合して、ひとりの幹部に統括させる方針だ。また、これ
まで国ごとに分けていたコンピュータサービス事業とコンシューマ事業もまとめて、ひ
とつのグローバルコンシューマ事業と、ひとつのグローバルコンピュータサービス事業
を新しく設置する。これまでCEOが監督していた製品設計事業と開発事業は、新しいコ
ンシューマ事業に吸収される。
人員削減は、Dellを襲った最近のトラブルのひとつにすぎない。かつてパソコンでは第
１位を誇っていたDellは、昨年の中頃から市場シェアを失い始め、現在は、HPに首位を
奪われ第2位に転落している。さらに、米証券取引委員会（SEC）とニューヨーク州南部
地区担当検事局から会計問題に関する調査も受けている。Dellは社内調査を進めている
が、調査がいつ終わるかは不明だ。さらに、元CEOだったKevin Rollins氏が辞任し、Mi
chael Dell氏がCEOに復帰し、長年の幹部が退職するなど、数週間前から経営陣は大き
く交替している。
第４四半期末の時点で、Dellの総従業員数は82,200人だった。従業員は、前年レベルか
ら26%（17000人）増え、前々年から49%増えている。これは、売上高成長率をはるかに
上回る伸び率だ。
3月6日にBernstein ResearchのアナリストであるToni M. Sacconaghi氏は、今こそ
第２位のパソコンメーカDellが人員削減を行なうべき、とするレポートを発表した。同
レポートは、「妥当な削減レベルを10〜15％」としている。そうすれば、最新の会計年
度の従業員ひとりあたりの売上高775,000ドルを、従来レベルの850,000〜900,000ドル
に近づけることができるという。
Dellの雇用のほとんどが、急成長を遂げている中国市場とインド市場で起こっている。
中国では、製造、販売、テクニカルサポートの人員を雇った。少なくともある測定によ
ると、中国におけるDellの投資は成果を上げ始めている。11月に発表された第３四半期
の中国パソコン出荷高は前年同期から33%、前四半期から37%増えた。


BW
2007年3月8日

YahooのPanamaプロジェクトの滑り出しは好調

Yahoo のプロジェクト“Panama”は、検索広告をさらに効率よくし、さらに収益をあげ
ることを狙ったものだが、このプロジェクトは、これまでのところ、第2位の検索会社
であるYahooと第１位のGoogleとのあいだの売上高の差を埋めてくれるかもしれないと
いう頼もしい徴候を見せている。
Yahoo! は、検索結果の横のクエリ関連広告やスポンサー付検索広告からの売上高を増
やすために、Panamaを立ち上げた。Panamaは、Googleのように広告あたりのクリック数
だけでなく、クリックを誘いそうな広告も基にしている。
広告にリンクするYahooの検索結果に対するクリック数は、約10%だったが、Panamaが2
月5日に導入されてから約11%に増えた。数字はほとんど変わっていないように見えるか
もしれないが、Yahooの１か月あたりの検索件数がほぼ20億件であることを考えれば、11
%増えれば広告収入が大幅に増えることになる。
実際、1%増えるだけでもGoogleと肩を並べるには十分だとcomScoreのアナリスト、Jame
s Lamberti氏は言う。Googleの検索結果に関するクリックのうち11%強が、広告へと向
う。これは、Yahooの広告にはGoogleの広告と同じ関心が寄せられているということだ 。
広告へと向う検索関連のクリックが占める比率は、Googleの成功の秘訣のひとつにすぎ
ない。Googleと同じような結果を引き出すためには、Yahooは他の評価方法、つまり検
索件数、広告費、ユーザーひとりあたりのクリック数の３つの点を改良しなければなら
ないだろう。
検索件数は、測定基準としては最も単純でおそらく最も重要な項目だろう。comScoreの
データによると、検索市場ではGoogleは約46％、Yahoo!は約28％のシェアを占めた。Go
ogleと競うためには、Yahooは同社のサービスで検索してくれるよう、多くの人々を誘
わねばならない。そうすれば、Panamaによって魅力的になり、検索の的が絞られた広告
から、同社がより多くの売上高を引き出せるようになるだろう。それは、Yahoo が検索
結果全般を改善し、同社のオンラインプラットフォームにより多くの人々を引き寄せる
ことができるかどうかにかかっている。
Yahoo はまた、同社の検索広告のクリックあたりの平均コストも引き上げる必要がある
。ユーザが実際にクリックする広告件数が増え、そして各クリックに対してマーケター
が払う料金が増えたときに初めて、Panamaは成功したと言えるだろう。
Panamaが、この問題を解決するにはまだ長い道のりがある。広告主は最終的には、クリ
ックする人の数が多い広告により多くの料金を払うだろう、とアナリストは見ている。
もうひとつ大きな目安は、ユーザによる検索あたりの広告クリック数、「クリックスル
ー率」である。ComScoreのデータによると、ここでも改善があった。2月26日に公表さ
れたレポートによると、クリックスルー率はPanamaがリリースされてから最初の1週間
で5％、次の1週間で9%上昇した。
　　

Financial Times
2007年3月8日

3Mが、リチウムイオン特許でソニー、Lenovoなどを訴える

木曜日（8日）、アメリカの総合企業3Mがソニー、Lenovoそして他のラップトップメー
カ数社を相手に、これらの企業が使っているリチウムイオン電池が3Mの特許を侵害して
いると提訴したことで、エレクトロニクス企業はさらなる挫折をかかえることとなった 。
訴訟は、ミネソタ州連邦裁判所とワシントンの国際貿易委員会で起こされたもので、リ
チウムイオン電池に関するこれらのメーカの苦戦ぶりに予想外の展開を付け加えること
になった。リチウムイオン電池は、ノートブックPCや他のポータブルデバイスに適して
いることから盛んに使われるようになっている。
昨年秋、Dell、Apple、Lenovoといったメーカのラップトップが破裂したことで、火災
が起こる危険度が高いとして何百万個ものソニー製の電池がリコールされ、リコール史
上に残る大きな事件となった。
そして今月初めには、世界第3位のPCメーカであるLenovoが、三洋電機のリチウムイオ
ン電池がはいったノートブックPCを、過熱を理由に20万台以上リコールした。
３Mから提訴されているメーカには、日立と松下電器産業も入っている。
信号機から産業用研磨剤まで様々なものを作っている3Mは、特許侵害によって「取り返
しのつかない損傷と被害」を受けたと述べている。
訴訟は、特許を侵害していると見られるバッテリーの販売停止を求めている。


New York Times
2007年3月9日

Metaweb社、ウェブ検索自動化を支援するデータベースを提唱

ベテランの情報技術者が設立した新企業が、人間ではなくコンピュータに読ませること
を目的とした巨大な公共データベースを作る事業に着手することで、マシンが定期的に
情報を共有するような、より自動化が進んだインターネットへの道を開こうとしている。
この企業は、Metaweb Technologiesで、それを率いているのはDanny Hillis。Walt
Disney Imagineeringで働いていたこともある知能機械（intelligent machines）の専門家
だ。
彼が金曜日（9日）に発表予定の最新プロジェクトは、「意味的なウエブサイト（semantic
web）」――現在はウエブ・ブラウザーの前に座っている人間がマニュアルで行なっている
多くの機能を自動化するためのソフトウェアエージェントを生み出すための一
連のサービス――と呼ばれている領域の開発を支援するものだ。
世界中のデジタル情報を保管する中央化されたデータベースという考え方は、今日のワ
ールドワイドウェブからの大きなシフトを意味している。ワールドワイドウェブは、何
百万もの独立したコンピュータに保管されているデジタルドキュメントがリンクされた
図書館のようなもので、検索ソフトはカードカタログの役割を果たしているからだ。
それと対照的に、Mr. Hillisは中央化された倉庫を想定しており、それはデジタル化さ
れた年鑑に近い。新しいシステムは、自分たちの情報を幅広く共有したい人々が自由に
拡大することができる。
Freebaseという名前がつけられる予定のMetaweb社のデータベースでは、情報は、ソフ
トウェアプログラムが関係や意味すらも識別できるように構造化される。
それによって、インターネットユーザの質問に対し、ドキュメントの長いリストではな
く簡単で役に立つ回答が返って来るようなプログラムを、プログラマーやウェブ開発者
が作ることが可能になる。
またこのシステムによって、電子デバイス同士が情報交換する方法も変わるだろう、と
Mr. Hillisは述べる。たとえば、インターネットが起動するリモートコントロールは、
Freebaseからデータを得ることで自動的に自己再設定し、新しいTVセットにすぐ対応で
きるようになる。
Mr. Hillisは、Freebaseに入っているすべての情報は、無料で共有することが可能なラ
イセンスによって提供される、と述べた。同社は将来、同様の方法で占有的な情報を組
織化することでビジネスを作りだす計画でもある。


Business Week
2007年3月19日号

好みに合わせ、ウェブをパーソナル化するサービス

通信産業に従事する人の中で、Hossein　 EslambolchはAT&Tの救い主として知られてい
る。AT&Tの長距離電話収入が急激に消滅しようとしている2002年、元CEO、Dave
Dormanは当時同社の技術者だったEslambolchをシリコンバレーの自宅に呼び、「chief
transformation officer」に就任し、ラジカルな変革を推し進めてくれるよう頼んだ。
それから3年後、Eslambolchiは、AT&Tの旧態依然として非能率的な音声とデータのネッ
トワークを、基本的な電話から、一連のギアの上にソフトウェアアプリケーションをい
くつも乗せる企業向けの洗練されたシステムまで、すべてをハンドルできるほど優れた
インターネットベースの単一ネットワークに置き換えることに成功していた。しかも、
経費も手間も、前よりかからない。
何百万ものブログへの投稿、音楽、そしてビデオクリップが流れる装置の設計をし終わ
ったEslambolchiは、今ウエブにおけるより興味深い技術攻撃を仕掛けようとしている
。3月13日、Eslambolchiの率いる10人のスタートアップ企業Divvio Incは、ユーザの好
みのテーマで、オーディオ、ビデオ、そしてやがてはテキストを自動的に見つけるサー
ビスを開始する予定だ。さらにこれを一歩進め、これらのクリップを組み合わせ、パー
ソナル化したマルチメディア・チャンネルを作る。チャンネルは、ユーザがサインイン
するたびにアップデートされる。
これは、信じられないほど複雑な技術によって裏打ちされた野心的な目標だ。そして、
それがDivvioの最大のハードルになるかもしれない。焦点が非常に絞られたスタートア
ップ企業ですら、その最大の問題を解決することができないことはよくある。Eslambol
chiは、そういった問題の幾つかに対し、彼がALIP（adaptive learning
intelligent　process）と呼ぶ技術で、一度に取り組もうとしているのだ。
まず、Divvioのソフトウエアは、ウエブを徹底的に探して、テーマやタイトルだけでな
く、帯域幅、継続時間、そしてその他の10を越す特性でコンテントの見出しを作る。そ
れから、その「パーソナル化ソフト」が、個別の顧客のデータベースに好みをマッチさ
せる。これはユーザの過去のリクエスト――ユーザが、キリストの母のマドンナではな
く、歌手のマドンナに興味があるというような――をベースにして察知する。そして最
後に、Divvioのサーバは、顧客の媒体のフォーマットに関係なく、1000分の1秒でこれ
らの断片をつなげてみせる。
Eslambolchiは、業界で騒がれているWeb2.0的見解を打ち破るために、マーケティング
上の大きなチャレンジに直面するだろう。そして、初期ユーザは忍耐力を必要とするだ
ろう。それは、Divvioは最初には75万のサイトからしか音楽や映像を探せないからで、
これはウェブ全体から言えばほんの一部でしかない。また、ALIPも学ぶための時間を必
要とする。Divvioは、最初の顧客に関しては10%の満足度しか得られないだろうと推定
しているが、1年後にはそれが60%になるだろうとしている。
Divvioは、このサービスがモバイルデバイスで使えるようになったら、コンテントプロ
バイダーと広告収入を共有する、あるいは電話企業に料金を課することで儲けていきた
いとしている。つまり、Divvioが機能するということは、メディアリッチな大量のコン
テントが送りだされるということなのだから。


WSJ
2007年3月7日

念じるだけでゲームを操作できるソフトをEmotivが開発オーストラリアにオフィスを
持つ未公開企業であるEmotiv Systemsは、EEG（Electroen cephalography）という
脳波技術を活用する計画だ。EEGは、脳の電気的活動を測定する技術で、医療分野では
長年利用されている。Emotivは、プレイヤが電極のついたヘルメットをかぶると、ヘル
メットが脳の信号を読み取り単純なコマンドを出し、ゲームプレイを向上させる、
という構想を描いている。
新興企業NeuroSkyやCyberLearning Technologyなども同じような目標を検討しているが
、最も適用範囲が広いのはEmotivの技術だと同社は主張している。他社の技術が、集中
力や冷静さなどの精神状態を感知するのに比べて、Emotivの技術は脳の活動パターンも
識別でき、特定のコマンドに応えることができるとしている。
「人とマシンとのあいだの次世代コミュニケーションが、意識的な表現だけでなく、無
意識的な表現においても大きな役割を演じるようになるというのが我々のビジョンだ」
とEmotivのCEO、Nam Do氏は語った。
実演では、Emotivの研究者であるMarco Della Torre氏が、プロトタイプのヘッドセッ
トをかぶり、コンピュータスクリーン上の物体を押したり持ち上げたりしているところ
を思い浮かべたところ、その物体を実際に動かすことができた。また、ハリーポッター
の本をもとにしたビデオゲームでは、Torre氏が記者と一緒に物体を持ち上げて投げる
という場面もあった。
この技術はまた、Torre氏の笑顔やウインクなどの表情を動画キャラクタの顔に投影さ
せて同氏の興奮レベルが変化する様子も見せた。
ただし、Torre氏が念じたコマンドが、スクリーンに反映されるまでかなり時間がかか
ったこともあった。コマンドは、物体を一定の距離で上下左右に動かすなどの予め決め
られた活動に限られていた。ユーザがこのような芸当をやってのけるには、各コマンド
とユーザの反復的な思考パターンを結び付けて、Emotivのソフトに覚えこませておく必
要がある。
Secret Level Inc.のスタジオ事業担当VP、Reeve S. Thompson氏は、「人々は、これま
でとは異なった形の対話方法を求めている」と述べた。Secret Level Incは、サンフラ
ンシスコのビデオゲーム開発会社で、Sega Sammy Holdings Inc.の子会社である。
Emotivは今週サンフランシスコで開催中のGame Developers Conference（GDC）で、こ
の技術を実演している。3月7日には、プログラマーがこの技術を使ってゲームを改変す
る助けとなる、ソフト開発者キットも発表する予定だ。このほか、ゲーム用のヘッドセ
ットも販売する予定だが、この価格や発売時期はまだ決まっていない。Emotivや競合他
社は、ゲーム以外の用途を検討している。麻痺や身体障害を持つ人々を介助するソフト
もそのひとつだ。


FT
2007年3月7日

CiscoとIBMがソフト開発で提携

CiscoとIBM は7日、音声、インスタント・メッセージ、その他通信サービスを
組み合わせたソフトの開発促進で提携した、と発表する。
両社のプラットフォーム“Unified Communications and Collaboration”により、プロ
グラマーは、IBMのインスタントメッセージングサービスSametime や、Ciscoのボイス
メール、IP電話管理サービスなど、これらのアプリケーションの原動力となっているコ
ードの一部にアクセスすることができるようになる。
提携の目的は、ソフト開発を奨励して、ユーザが、IBMのインスタントメッセージング
サービスを利用してチャットを行なったり、Ciscoのビジネス電話サービスでボイスメ
ールをチェックしたり電話をかけたりできるようにすることだ。
両社は、この新しいプラットフォームをベースにしたソフトをそれぞれ開発する計画だ
が、カスタムアプリケーションの開発を希望するサードパーティプログラマーにも開放
する方針だ。
データネットワーキング用機器では世界第１位のメーカであるCiscoによると、音声、
テレビ会議、インスタントメッセージ、その他の通信サービスを合わせると、この市場
は年間最大350億ドルの規模に成長する可能性があるという。
音声、ビデオ、インスタントメッセージを組み合わせたサービスを推進しようとする両
社の今回の動きは、電話やインスタントメッセージ、Eメール、その他の形態のコミュ
ニケーションを単体のIPネットワークに統合しようとする、より広い動きの一貫である
。
Ciscoは、固定回線が従来扱っていたさまざまなコミュニケーション技術がIPネットワ
ークへと移動すれば、その恩恵に預かれると考えている。Ciscoは、スイッチングおよ
びルーチング用機器では世界最大のメーカである。これらの機器は、ネットワーク中を
移動するデータの行き先を指示する。
両社は、連携プラットフォームを今年後半に提供する予定だが、開発者向けにはそれよ
り早い第２四半期にリリースするという。


WSJ
2007年3月7日

Print Edition Only; Page B3E

ブレードサーバ新興企業に集まるベンチャーキャピタルベンチャーキャピタルは今、ブレード
サーバへと向っている。
ブレードサーバとは、コンピュータサーバの筐体（シャーシ）のことで、筐体には薄い
サーキットボードが幾つも収まっている。ブレードサーバは幾年も前から出回っている
が、エネルギーコストの高騰、データセンターのスペース不足、ホスト型ソフト・アプ
リケーションへの移行を背景に、最近特に人気を集めている。
IBMは、Blade.orgという業界団体を設立した、Blade.orgは、ブレードサーバを手掛け
る新興企業を支持し、これらの新興企業に提携機会と開発援助を与えている。市場拡大
を目指すIBMは、株式を保有せずにブレード企業と提携する道を選んだ。ブレードサー
バでは、IBM とHPが主導権を握っている。
IBM によると、Blade.orgが1年前に発足して以来、世界全体で10億ドル超のベンチャー
キャピタルが、ブレード市場に焦点を合わせた企業に流れ込んだという。売上がまった
くなくても、新興企業が投資を受けることができた時代はとっくに過去のものになった
、とIBM Venture Capital GroupのVP兼マネージングディレクタ、Claudia Fan
Munce氏
は言う。また、IBMと提携できることが、Blade.orgに参加している新興企業を成功へと
導いたことも同氏は指摘した。
ベンチャーキャピタル企業、Walden Internationalのマネージングディレクタ、Andrew
Kau氏によると、インターネットを介してアクセスすることができるホスト型アプリケ
ーションの人気が高まっているのは、1990年代後半から2000年前半にかけて起こったイ
ンターネットブームのおかげだという。この時期、需要が急増したため、アプリケーシ
ョンのホスティングを行なうデータセンターに大きな負担がかかり、また、データセン
ターのスペースも足りなくなった。
ブレードがお薦めだ、とKau氏は言う。スタンドアロン型サーバを数百台置くよりも、
データセンターにとってブレードは最もコスト効率が高い上、管理が容易だという。
Walden は、ブレード向けソフトを開発する新興企業や、ブレードサーバを開発するハ
ードメーカを含むありとあらゆる企業に投資している。
Mayfield Fund は3年ほど前にブレード市場に視線を向けたが、同社のマネージングデ
ィレクタ、Kevin Fong氏は、バーチャライゼーションの人気の高まりもまた、ベンチャ
ーキャピタルセクターに追い風を与えたという。
最初はスペースと電力節約という点でブレードに惹かれたが、バーチャライゼーション
のおかげで、ベンチャーキャピタルコミュニティのあいだでブレード市場への関心が高
まった、とFong氏は述べた。
Fong 氏が見るところ、ブレードサーバ市場に対する投資のうち最も有望なのは、実際
にサーバブレードハードを製造する企業ではなく、エコシステムの領域だ。


NYT
2007年3月7日

Michael Jordanを検索?　もっと良い検索方法がないかMicrosoftは模索中

インターネット検索大手Googleに追いつくという点では、Microsoftは目に見える進歩
を遂げていない。しかし、Microsoftは同社の検索結果の品質を改善し、そして検索す
る方法を変えることによって、最終的には形勢を逆転させてみせる、と自信満々だ。
Windows Vistaのユーザインタフェース開発者、Lili Cheng氏は300人以上の訪問客を集
めたMicrosoft Conference Centerでの午前のセッションで、Mixという新しいサービス
を自慢げに披露した。これは、ユーザが検索結果を整理し、そして容易に共有できるよ
うにしようとするサービスである。
同社はまた、Web Assistantというツールの実演も行なった。これは、検索結果の的を
絞って、検索結果のあいまいな部分をなくそうとするものだ。
今のところ、Microsoftは、支配的な検索サービス企業Googleからシェアを奪うことに
成功していない。
特に検索結果は、幾千もの過去の検索記録をもとにしたり、探していた結果が得られな
かったときにユーザが検索用語をいかにして変えるかをもとにしたりして、改善を加え
ることができる。
Microsoftの検索専門家、Susan Dumais 氏は、検索の的を絞るツールPersonalized
Searchを開発した。これは、数百件もの検索結果を引っ張り出して、それを、Windowsのユ
ーザのハードドライブに収められている文書をもとにして作った索引と比較する方式を
とっている。これは、Desktop Search と呼ばれる機能だ。
同氏は、Michael Jordanという言葉で検索して、このプログラムがどれだけ優秀かを実
演してみせた。このプログラムは、彼女のハードドライブにあるローカル情報を縫って
、彼女が探しているのはバスケット選手ではなくカリフォルニア大学バークレー校の機
械学習専門家だという適切な判断を下すことができた。
Dumais氏によると、Microsoftの研究チームは、会話風のインタフェースや、検索の文
脈に関するヒントを生かす方法も検討している。 会話風のインタフェースは
現在の入力方法や、検索用語の変更方法よりも強力になるだろう。
3日間にわたる社内向けのイベントTechFestが、6日に開かれたセッションで開幕した。
このイベントには、報道陣やビジネスパートナー、Microsfotの総従業員7万人のうち最
大7000人が参加した。6日に紹介したプロジェクトのほとんどが、Microsoftが２〜３年
以内に商品化しようとし