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匿名と個人情報の保護コミュの匿名性とプライバシー

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 先ず最初に書かなければならない事があります。それはこの匿名という言葉が、何かネット特有のもので、言論の自由や民主主義に敵対する言葉であるかのように一人歩きし始めたことです。

 これは意図的に既成のマスメディアがそのような誤まった報道を流しているからで、それは考えればすぐに分かることです。国民はマスメディアによって洗脳コントロールされているので、嘘も真実に思えてくるのです。

 考えてもみて下さい。健全な民主主義は選挙によって維持されています。この制度はどう見たって匿名投票ではありませんか。誰に投票したか、後で分かるような仕組みであったら、恐ろしくて投票に行けないでしょう。

 現在総務省がやろうとしていることは、このような理不尽なものです。つまり、「アイツは怪しい奴だから、誰に投票したかを公表してくれ」という要請があっただけで、その人が誰に投票したかを知らせるのと同じです。

 ネットの匿名性というものは選挙における自由な投票を保証する匿名性と何ら変わるものではありません。健全で自由な民主主義社会における当然の国民の権利と言っても良いでしょう。

 このネットの匿名性を維持できない最大の理由として、今回プライバシーの侵害に通ずる個人情報の書き込みを上げています。それを書いた者の住所・氏名・電話番号を開示するというものです。

 しかし、その辺りは非常に曖昧な表現となっており、今後どのようなガイドラインが作られるのか、全く予断を許しません。また、そのガイドラインの作成はプロバイダーが作る社団法人・テレコムサービス協会と総務省の役人によって行なわれそうです。

 こうなると果して匿名投稿者の自由な投稿が今後も保証されるのか、極めて疑わしいと考えます。なぜならば「プライバシー侵害などの正当な理由があれば」となっていますが、その正当性を彼らが果して判断できるのか―ということです。

 プライバシーを守ることは当然です。このプライバシーとは他人には知られたくない私生活上の秘密ということになります。これを暴くと罪に問われますが、既に皆さんご承知のように、一部の写真週刊誌などは、このプライバシーを暴くことを商売にしています。

 しかし、それでも発行停止処分とならないのは、人によっては極端に言えば、プライバシーが保護されない人もいるのです。この表現は分かり易いと思って使用しましたが、正しくは次のように書くべきでしょう。

 それは「プライバシーの侵害の行為があっても不法行為とならない場合」です。これには以下のようなケースが考えられます。

http://blog.livedoor.jp/the_radical_right/archives/51257603.html

コメント(17)

はじめまして。ミクシ初心者です。

お役所というのは告発ウザイのでしょうね。
こういう法律があれば告発者に名誉毀損のレッテルを貼り付けてさらし者にできます。

また、層化や朝鮮総連など、圧力団体は大喜びして仕事が減ってよいのでしょう。困ったことです。
とても理解しやすい文面をありがとうございます。

理解したうえで、私たちが今できることは、抗議の行動に出ることですね。


早速抗議メール、TELをしたいと思います。

また、どなたか署名活動などをなされるようなことがあれば、微力ではありますが、お手伝いさせていただきたいと思っております。

その節は、是非メッセなどいただければと思います。
参加させていただきました。
プライバシーの侵害を認定する奴らがどんなやつらなのか・・・ということも知りたいです。
総務省がなぜ、いまこのような事を言い出すのか・・・非常に疑わしいです。
一番重要なプライバシー侵害に関するが曖昧な表現になっているという事は
全く同じケースでも、白になったり黒になったりする可能性があるという事で
ある勢力に利するだけの偏った判断が行われるでしょうし、184の意味もなくなるので、電凸もしにくくなるでしょう・・

断固として阻止するべく抗議を行います!
参加します。

本当に最近の政治屋(政治家とは書きたくありません)ってのは、何を考えてるんだか('A`)

それにしても
『早ければ来年2月にも導入する方針』
他にもっと急がなければいけない問題があるでしょうに、
なぜこんなに急ぐのでしょうか?
匿名がなくなれば創価の勝ちですね。日本は終わりだ。抗議します
腐ったTV等のマスメディアの連中から賄ゴフゴフ…献金貰ってたりするんじゃないでしょうかね。
さっさとネットを潰してTVに独占させろって。
初めまして、極右評論を読んで来ました。
こんな法律ができれば日本ももうおしまいですね。何を考えているんでしょうか本当に・・・。
何だかJASRACの事を思い出しました。どうも最近、お役所仕事に関わる人間の質が低下しているように感じますね。
「カリスマ性を持ち、芯のある本物の政治家」は最早戦後には
望むべきでは無いのでしょうか。非常に残念に思います。

断固阻止!(`・ω・´)
確かに選挙は匿名ですよね(笑)

うーん考えれば考える程悪法だ!
阻止だ阻止〜〜っ
この件は、まじでやばいと思います。
なぜなら、今だ一般国民には、
特に地方の情報インフラの整備が遅れていた地域にすんでいる人々や、年配の方のように、
インターネットが当たり前の情報入手手段として日常生活に定着していない層がまだまだかなりいるため、
そもそもネット自体のことがよくわかっていない。
さらに、このネット規制には「人権」や「ネット被害者保護」の衣がうまぁ〜く被せてあるので(児童ポルノのような人の感情を刺激しやすい被害例をよく使うなど)、
一見まともなことを言っているように錯覚してしまう。
つまり大多数の国民の危機感を喚起しにくいのです。
そのため下手をすると公明党の思惑がすんなり通ってしまう危険性がかなり高いのです。
ネット有志の大抗議のみが唯一の頼みです。
私は以下の内容の抗議メールを首相官邸と国家公安委員会におくりました。
             ↓
「発信者情報:同意なしで開示へ ネット被害で業界が新指針
(http://www.mainichi-msn.co.jp/today/news/20061226k0000m040135000c.html )
という新聞記事をみて不安に思いメールしました。
というのも、
創価学会が過去に行った犯罪行為をネットで紹介し、
その批判を展開した「博士の独り言」という
ネットで最近人気のある政治ブログサイトがあるのですが、
実はつい最近、
この方の運営しているブログサイトがサイバー攻撃を受けアクセス不能になったばかりか、
不審人物に自宅周辺をうろつかれるという犯罪行為がありました。

創価学会はじめカルト宗教の信者が、
学会又はカルト批判をする個人や
脱会を希望する会員、信者対して組織的に嫌がらせをしていることは
周知の事実です。
実際、あのオウム真理教の事件では
TBSのオウムに対する情報公開が原因で坂本弁護士一家が無残に殺害される
という悲惨な事件が起こり、私ども国民は心をえぐられる思いをしました。

インターネット使用者に対する匿名性を排除していこうとする枠組みは、
以上のような
「力をもった組織が、力のない個人を攻撃するという犯罪行為」を蔓延させることになるのではないかと不安です。
何人かの方が、総務省に問い合わせたのですが
真っ当な答えを頂くことができませんでしたので藁を掴む思いでこちらにメールいたした次第です。」
はじめまして。頭数程度にしかなりませんが参加させて頂きます。
はじめまして。
極右評論のサイトから、こちらにお邪魔しました。

この法案、どう見ても人権保護法案のネット限定版(というよりは、人権保護法案の先行版?)にしか見えないのですが、ネット上での動きも非常に微妙というか、法案の成立が急すぎて展開の早さに付いていけてないような気がします。

とりあえず、抗議のメール及び電凸をしてみます。
昨日テレコムサービス協会等に電話してみました。http://mixi.jp/view_diary.pl?id=310264201&owner_id=7790496

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