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日本の教育政策の課題
1970年代までの教師には、「でもしか先生」（先生でもしようか）と批判を受ける者がおり、校内暴力などが多発し社会問題になった。この対策として地域によっては管理教育の強化がはかられた。

このような学力偏差値に偏重した教育、詰め込み教育への反省からゆとり教育への試みもなされたが、その一方、少子化で子供の数が年々減り始め、大学全入時代を迎えようとする中、学力低下の問題なども深刻化していると批判されるようになり、ゆとり教育そのものが再検討されつつある。

近年では、学校でのイジメ、学級崩壊、児童による教師への嫌がらせ、モラルに欠ける教師や保護者によるトラブルなどが取り上げられつつあり、また、統計上の件数は減少しているものの、生徒児童を狙った凶悪事件の発生が多く報道されるなか、生徒・児童の安全についての関心が高まっている。そこで近年、アメリカに倣い、割れ窓理論に基づいた「ゼロ・トレランス方式（不寛容方式）」の導入を検討する動きが文部科学省にも見られる。

これらに加えて、若者のフリーターやニートが増加しているとして問題視されつつあり、就職難や人生の迷い、無気力など様々な要因が指摘される中、労働者・労働組合の権利についての学習や、就労意欲の向上が、政策上の課題としても取り上げられつつある。「勉強を頑張っても就職できない」と考える中高生が現れていることも見逃せないとの指摘があり、「教養重視の中・高等教育」から、「職業能力・ビジネス能力重視」の教育へと改革する必要性も議論されている。経済問題と教育問題の区別を認めた上で、格差社会ともいわれる今日、個々人の持つ能力を多角的に評価・支援していくことが今後の課題との指摘がある。

また、中華人民共和国・大韓民国などから非難されている歴史教科書問題、愛国心教育、教員による国旗・国歌の尊重をめぐる問題なども今日、焦点となっている課題である。


暗記中心教育
暗記中心教育は均衡の取れた人間形成を害しているとの指摘がある。受験を目的として暗記した知識は、社会では役に立たず、インターネット等で簡単に調べられるので、時間の浪費だ（「魚を与えるよりも釣り竿(釣り方)を与えよ。」）との指摘がある一方で、正確な知識の共通基盤がなければ正しいコミュニケーションすら図れない以上、暗記という形態であっても最低限の知識を伝授する意義はあるとの主張もある。

また思考力の延長上に創造性というものがあるが、それとて 以前にどこまで発見・解明・発明されているかという前提となる知識がないと、もし新たな発見などを行った場合でも、それがはたして新しいものかどうかも分からず、その発明等に費やした努力が、徒労に終わる可能性もある。加えてそういった前提となる知識を疑うことから新たな発見につながることもあることから、ある程度の基礎知識は、必要といえる。

発見・発明まで至るかどうかはさておき、ある程度の共通基盤となる知識を選択し、学び、検討し、最低限の思考力や意思決定能力を養う訓練は、社会生活を営む上で、不可欠といえる。


コミュニケーション重視教育の必要性
コミュニケーション(コンセンサス形成)能力は、社会生活の必須の基礎であるにもかかわらず、多くの日本の教育現場ではその育成が軽視されており、社会生活に必要なコミュニケーション能力が養成されないことが課題との指摘がある。なお、脳医学的に見た場合、幼少期〜小学生低学年の時期に基礎的言語能力を伸ばすことが妥当との声がある。


実学型高等教育　
国際競争の激化とともに必要性が高まった高度専門職業人を養成すべく、アメリカでの高度職業人養成システムを参考にしつつ、日本版ロースクールを含む専門職大学院制度が創設された。また、日本独自の技術教育システムである高等専門学校も非常に高い評価を受けている。


国際比較されやすい日本の教育の論点
日本の教育は以下のような点で国際比較されやすい。

1.　大学入試のあり方

　学歴社会・入学試験重視の学校制度、それによる受験戦争という現象が見られるのは、発展途上国がほとんどであり、かつては日本でも同様の現象がみられたが、18歳人口の減少や入試の多様化により近年では状況が変わってきている。
　アメリカでは一般入試、一芸入試、推薦入試、ポートフォリオ提出、実技、面接、体力測定など様々な角度から優秀な人材を見つけ入学させる傾向にあり、推薦や実技・課外活動の比重はとても大きい。
　フランスでは、一部のいわゆるエリート大学やグランゼコールを除き、バカロレアに合格すれば大学に入学できる代わり、進級認定はきわめて厳格になされる。このため大学入学時、教授に「恋愛か勉強か選びなさい」と言われるという逸話があるほど勉強しなければ進級できない。
　イギリスでの教育理念は、「その子にはどんな能力があるか」「どの能力が一番優れているか」を見つけ、それをどう伸ばしてゆくかということに重点が置かれている。
　この点、「ありのままの実態」と「あるべき理念」との区別が求められるとの声もある。
2.　日本語での高度なコミュニケーション能力の育成

　アメリカではディベート教育が、教育の重要なターゲットに設定されている。
　欧州特にフランスなどでは、「卒業するまでにすべての子供が、自分が頭で考えていることを相手に正確に分かりやすく説明することができる基礎的コミュニケーション能力を身につける」という国語教育が、小学校での最重要の教育目標になっている。
　日本が今まで「高いコミュニケーション能力・交渉能力の育成」に力を入れなかった結果として、国際社会で日本が優位に立てない状況（国連の常任理事国入りを果たせない・領土問題解決の遅延等）を生み出しているという指摘がある。
3.　英語教育と実践的英語コミュニケーション能力

　日本の受験英語で高成績を得ても、実際の外国人とのコミュニケーションには役に立たないという批判がある。
　一般的に、日本人には欠けていることが多いとされる基本的なコミュニケーション能力をまずは高めることが、英語のコミュニケーション能力を育む土壌になると考えられる。
　ただ、英語圏のネイティブスピーカーが中国語や欧州の言語（フランス語等）などと比べ、日本語を習得するまでの総計時間が長いというように、英語と日本語はそもそも近似性がなく言語習得が困難との研究報告もあることから、一概に日本の教育方針が間違っている/教員の能力が劣っているとは言えないという主張もある。
　受験英語とTOEFLは共通点が多く、英会話だけが英語力でないという指摘もある。
　なお、これらの実践的な英語教育の欠如が、日本における各種英会話マーケットの市場を下支えしているという社会経済現象を生んでいる。