【ジェンダーフリー】ブッタギリコミュの【緊急】第３次男女共同参画社会基本計画は危険

男女共同参画局で計画された第３次男女共同参画社会基本計画は問題だらけです。
当該基本計画を要約すると、
○性別に基づく固定的な性別役割分担意識が未だに根強く（特に男性）、解消に対する取組が不十分。
○女性管理職の比率は低水準であり、女性のリーダーが十分に育成されていない。
○特に政治、行政、雇用、教育等の分野は、ポジティブ・アクション（積極的改善措置：男女間の格差を改善するため、女性に対し、機会を積極的に提供することをいう。）の実施が不可欠。
○古い因習等により、家事・育児等が女性の側の負担となっている。
○女性等をもっぱら性的ないしは暴力行為の対象として捉えたメディアにおける表現は、女性に対する人権侵害である。
○売買春に関わる女性は、様々な支援を必要とする。
○少子・高齢化等の変化に対応するため、男女共同参画社会の形成が不可欠である。
○女性の活躍による社会の活性化、女性を始めとする多様な人材の活用が必要。
○家族に関する法制について、夫婦や家族の在り方の多様化や女子差別撤廃委員会の最終見解も踏まえ、選択的夫婦別氏制度を含む民法改正が必要。
との認識の下、

○「社会のあらゆる分野において、2020 年までに指導的地位に女性が占める割合が、少なくとも30％程度」という目標の達成のための取組を強化。
○検察官、裁判官、弁護士の女性比率及び各省庁、地方公共団体、審議会等の女性の採用、管理職の登用を2020 年までに30％にする。
○公務員制度改革に際し、女性の登用が進むよう積極的に取り組む。
○女性の職域拡大を図るほか、中途採用、人事交流等を通じて、女性の管理職への登用を強力に推進。
○クオータ制（女性のための法的根拠のある強制型割当制・自発的割当制）を導入。
○政党別の男女共同参画の推進状況(女性党員、女性役員、女性候補者等の比率等)についての調査の実施、公表を行うほか、女性の割合を増加させることを要請。
○企業等の「2020 年30％」に向けて、女性の採用や管理職・役員への登用について、具体的な目標（例えば2015 年の目標、現状において女性がゼロである場合に「最低1 名・女性1 割運動」の展開など）の設定等を行うことを要請。
○企業の役員について一定の女性比率を義務づけることを検討。
○ポジティブ・アクションについて、女性の能力に対する誤解などを生まないようにする。
○公共調達において、男女共同参画への積極的な取組等を受託企業の条件とすることを検討。
○税制において、男女共同参画に積極的に取り組む企業に対する優遇措置を検討。
○女性のためのメンター制度の普及を推進。
○女性のために能力発揮セミナー、起業支援セミナー、学生セミナーの開催を実施。
○外国人女性に状況に応じた支援を行う。
○女性を性の対象とする広告等に対する規制を検討。
○強姦罪の見直し（非親告罪化、性交同意年齢の引上げ、構成要件の見直し等）を検討。
○出所者の所在確認等効果的な再犯防止対策について検討。
○児童ポルノ法の見直しや写真と同程度に写実的な漫画・コンピュータグラフィックスの規制を検討。
○性犯罪の前兆となり得るつきまとい等の行為に対する捜査・警告を積極的に実施。
○性を商品化し、人間の尊厳を傷つける売買春の根絶に向けて、関係法令の厳正な運用と取締りの強化を行う。
○売買春の被害からの女性の保護、心身の回復の支援や社会復帰支援のための取組、売春の相手方に対する対策や周旋行為の取締を一層強化。
○セクシュアル・ハラスメントによる精神疾患等は、労働災害に当たることを周知徹底。
○女性に対する男性による暴力の予防啓発及び相談体制の充実を図る。
○理工系分野への女子学生・生徒の興味・関心の喚起・進学への取組を推進。
○女性研究者が研究を継続するための保育支援、研究支援、復帰支援を充実。
○インターネットでの女性や子どもの人権を侵害するような違法・有害な情報に対する対策を検討。
○メディア業界の性・暴力表現の規制に係る自主的取組の促進やＤＶＤ、ビデオ、ゲーム等バーチャルな分野における性・暴力表現の規制を検討。
○女性センター・男女共同参画センター等の機能の充実・強化を図る。
○世帯単位から個人単位の制度・慣行への移行に対応した社会を構築。
○内閣府特命担当大臣（男女共同参画）、男女共同参画会議、男女共同参画推進本部、男女共同参画推進連携会議の運営に際し、男女共同参画に識見の高い学識経験者や女性団体を始めとする国民の幅広い意見を反映。
○男性の固定的性別役割分担意識からの脱却に関する調査研究、意識啓発を行う。
○男性や若年層の意識を変えるため、地方公共団体、ＮＧＯ、経済界、マスメディア、教育関係の団体等、男女共同参画に大きな影響を及ぼし得る団体と連携。
○（性差を完全否定したジェンダーフリー教育の強化。）
といった政策を実行する計画です。
※詳細は、「ttp://www.gender.go.jp/danjo-kaigi/kihon/sanjikeikaku/ikenboshu.html」
を参照。

当該計画を詳らかに見たところ、フェミニズムの狂信者や女性のためだけの政策が目白押しであり、男性のための政策は全くありません。（男性を対象にした政策は、女性も対象にしていたり、女性もメリットを享受できる。）
当該計画上では出てこない
○女性優遇のために、男性がどうなろうと知ったことではないし、そもそも男性差別など存在しない。
○男性は、女性の人権の前に跪つかなければならない。
○女性のために、家族、社会、国家は解体させる。
○女性の人権が守られれば、後のことは知ったことではない。
○セックス、結婚、中絶は、女性の自由。
○男性を蔑視・無視・敵視。
○男女の平均所得を同じにすることを強制。
○性別役割分担、男らしさ・女らしさの否定を強制。
○少数のエリートや勝ち組の男性と比較して差別だと騒ぎ立て、指導的立場に立つ者に伴う責任・義務や社会の各分野を下から支えてきた大多数の男性のことは眼中にない。
等の極端なフェミニズムの思想の下、意図的に

○誘導尋問式のアンケートで女性に有利な統計結果を出す。
○海外の成功事例、外圧を誇張して伝えるが、海外の失敗事例、反対運動は伝えない。
○男女共同参画という名称で実態が女性優遇・男性差別であることをごまかす。
○都合のよいデータは引用するが、都合の悪いデータは無視する。
○女性団体の主張を積極的に取り入れ、男性や若者の意見は無視する。
○借金、増税や他の予算を削って膨大な予算を確保し、湯水の如く血税を浪費する。
といったことを繰り返し、男性に不利な制度・慣行が構築されています。
こうして男性や若者が気づかないうちに、

○男性の人口減が女性の１０倍以上（平成２１年男性：約５万５千人減少、女性：約５千人減少、男性は平成１７年から減、女性は平成２１年で初の減少）戦前は男性の方が女性より人口が多かったのが、平成２１年では男性より女性の方が約３２５万人多くなっている。また、毎年５〜６万人ずつ男女の人口差が拡大している。
○平均寿命男性７９歳、女性８６歳（平成２０年）で７歳以上に拡大（１９２１〜２５年では男女の平均寿命はほぼ同じ。）
○ホームレスの９８％は男性。自殺者の７割は男性。
○犯罪報道において、男性の場合、微罪でも実名報道、女性の場合、凶悪犯罪（自分の子供を殺害）でも匿名報道。
○離婚時の子供の親権は、事情に関わらずほぼ母親が取得。
○女性の主観一つで男性を客観的証拠なしに投獄、社会的に抹殺することが可能。
等の状況にありますが、これらが問題視されることはほとんどありません。

これに対し、不当な差別を受けた男性や男女共同参画社会に反対する者は
○不当な差別を受けた男性は、政府、地方公共団体等に対し、国家賠償法第１条の規定に基づき、損害賠償を請求することができる。男性差別が合法であると解しても憲法第２９条第３項等の規定に基づき、政府、地方公共団体等に対し、損失補償を請求できる。
○国会議員は、国会法第７４条の規定に基づき、内閣（内閣府男女共同参画局）に対し、上記の問題点を記載した質問主意書を提出して見解を問い正すことができる。また、地方議会議員は、同様に地方議会等において、一般質問をすることができる。
○政府、地方公共団体等から不当な差別を受けた男性は、行政不服審査法に基づく不服申立て及び行政事件訴訟法に基づく取消訴訟、当事者訴訟等を行うことができる。（近年、行政訴訟で当事者適格、訴えの利益が認められるケースが増えている。）
○違法な男性差別を行う地方公共団体に対し、住民は、地方自治法第２４２条の規定に基づき、住民監査請求を行うことができ、問題があればさらに住民訴訟を行うことができる。
○極端なフェミニズムの思想や男性差別を定めた男女共同参画条例を制定した地方自治体に対し、選挙権を有する者は、地方自治法第７４条の規定に基づき、その総数の５０分の１以上の者の連署をもって、当該条例の改廃の直接請求をすることができる。
○男性差別のサービスを行う企業は、企業の社会的責任を果たしておらず、コンプライアンス違反であり、差別を受けた男性は民法第７０９条の規定に基づき、損害賠償請求を行うことができる。さらに、会社法第８４７条の規定に基づき、条件を満たした株主は、株主代表訴訟を提起し、役員の責任を追及することができる。
○裁判で争う過程で、男女共同参画社会基本法、男女共同参画社会基本計画、ポジティブ・アクションの違憲を主張することができる。
と考えることができます。

男女共同参画という男性にも一見メリットがあるかと思わせる美辞麗句に惑わされないでください。その実態は、女性の権利拡張、女性優遇、男性蔑視、男性差別であり、（一部の）女性のエゴを極限まで増幅させたものです。男女平等でなく、女性の方が尊重されるという価値判断がなければ、到底このような計画は生まれ得ません。
このような言葉を使った裏で男性の人権などごみくず同然といった考えで差別的な政策を
国家ぐるみで実行し続けるのは卑劣極まりないと言えます。
男女共同参画行政は戦後最悪の悪政と言っても過言ではありません。
日本は科学技術立国で資源に乏しく、中国の台頭など安全保障環境が極めて悪く、財政も先進国最悪の水準の只中にあり、優先順位としては国際競争力、経済力、軍事力、国際的影響力を高めるための教育、研究、産業育成、景気・雇用・中小企業対策、防衛、ＯＤＡの予算増や法人税の減税の方がはるかに費用対効果が大きく、国益にもかなうものです。
恣意的な指標に基づいた信憑性の全くない男女格差指数、女性の社会進出度の是正等の優先順位は、これらに比べれば極めて低く、不要不急どころか無駄な事業の最たるものです。
また、人工妊娠中絶、外国人犯罪、知的財産権侵害等のより深刻な違法行為の対策そっちのけで諸外国と比べても少なく、減少傾向にある性犯罪の対策ばかり行い、冤罪や表現の自由の制限を招くのは優先順位の履き違えです。
そもそも、男女共同参画は政府でなくても大部分はＮＰＯ等の民間でもできる事業であり、男性、若者から財産、雇用、未来を奪い取ることにより手に入れた富、余暇、余命を持って思う存分好きなことができるはずです。中小企業対策、貧困対策、失業対策等は行き過ぎると副作用を伴うので節度を持って抑制的に行われているのに、なぜ、女性政策だけ際限なく自制心なく反省なく他者や後世への影響を考慮することなく大規模に実施されているのでしょうか。年齢、学歴、所得、地域、正規・非正規労働者の格差はある程度容認されるのに、なぜ、男女の格差だけ絶対認められないものとして急進的に男性の人権を侵害してでも是正しようとするのでしょうか。なぜ、政府は、共産主義の危険性に気づき、敢然と対処したときのように毅然とした対応を取れず、女性団体にすっかり壟断されているのでしょうか。
また、男女共同参画の効果、負の影響（晩婚化、非婚化、少子化、離婚増、家庭崩壊等）、反対意見を認識し、ＰＤＣＡサイクルをきちんと回しているのか疑問が残ります。
およそ通常の知能とバランス感覚があれば現在の男女共同参画行政に懐疑的になるのは自明の理です。このような事業に年間１０兆円（１０年間で１００兆円）以上と言われる予算と多数の人的資源（１，７５０自治体×平均１０名＝１７，５００名　その他国、公益法人、女性センター等の外郭団体を含めると２万人以上）を投入し、国家、社会の衰退、崩壊を招く体制、ライフスタイルを強制するのは、金をどぶに捨てているも同然であり、狂気の沙汰としか言いようがありません。
最早、このまま放っていく訳にはいきません。
真面目に学業、研究、経済活動に励み、国家・社会の維持発展に貢献している国民の足を引っ張るような政策は即刻中止するべきです。漫画家や弁護士といった各分野の一線で活躍している労働者にまでわざわざ男女共同参画反対運動に労力を割かせて才能を発揮する機会を潰し、若者や男性に政治家、法律家、マスコミ、女性に対する憎悪の念を植え付けた罪は極めて重いと言わざるを得ません。