[民主党]支持者の集い(政治政策)コミュの労働法制総合

昨今の自公政権の労働政策には、一貫した傾向があります。
簡潔に言えば、経営側（経団連）の要望を多く容れ、企業収益の向上を主目的とし、これと対立する利益である労働者の労働環境については、非正規雇用の増加を企図するなど、軽視の姿勢をとるものです。
あるいは、税制においては、法人税減税、消費税増税の流れもこれと同じ原理で進められているものでしょう。
最近ではホワイトカラーエグゼンプション導入の動き等、この傾向は、自公政権の続く限り、今後も続くことが見込まれます。

そこでこのトピでは参院選の大きな争点となるであろう労働法制に関することを議題とさせて頂きます。
果たして生活者のための労働法制とは？

（参考）
民主党は日本版ホワイトカラー・エグゼンプションの導入に反対する
http://www.dpj.or.jp/news/dpjnews.cgi?indication=dp&num=9437

コメント(55)

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[16] mixiユーザー 01月14日 23:40

さらに補足

個人差は当然あるわけで、残業代をすべて認めると、当然できる人ほど（短時間で多くの仕事をこなす人）とできない人（長時間で少ない仕事をこなす人）の差が賃金に反映されないわけです。

また、無駄に残業しだす人も出てくるわけで・・

だからホワイト・エグゼンプションなる制度が考え出されてくるわけですけど・・・

[17] mixiユーザー 01月15日 10:41

それだけだと、企業の労務管理責任や、企業の広い意味でのコンプライアンス、社会的責任という観点が弱いかもしれませんね
企業は会社法上は株主のものですが、労働法上は会社と従業員の契約履行の場ですし、社会学的には人間の生活の場です
株主の利益確保のために、立場の弱い従業員の側が常に犠牲になるという形は、好ましくないように思います

少なくとも現状のサービス残業のような悪質な違法行為は厳正に対処が必要で、このことが問題になったときに必ずといっていいほど会社側が裁判で負けるのは、裁判所がそうした問題意識をもっているからだと思います

必ずしも労務費を増やす必要はないんですよ
（ライブドアのように社員が年収400万で社長や株主が100億とかなら増やすべきですが）
そもそも何故法が厳しい規制を設けているかといえば、長時間労働が身体や精神に悪影響を及ぼすことや、家庭との関係、立場の弱い労働者の保護など、様々な要請があるからなわけですが、これらを無視して、あなたは能力が足りないから100時間多く働いてカバーしなさいということは、認められるべきではないでしょう
現状の雇用制度はどれを選択しても無制限の残業を認めるものではないですから、この点どの制度でも同じです
しかしホワイトエグゼは問題ですね

管理者の側は、労働者の特性に応じた配置転換や、仕事の分配、体制の整備など、できることがあるわけです
そこをいかにうまくやっているかが企業の価値であるべきで、いかに労働者を搾取しているかが企業の価値であってはならないのではないでしょうか
人間は会社や株主のために生きているわけではないですからね

[19] mixiユーザー 01月15日 11:19

また労働者の成果に応じた待遇については、例えば出世や賞与で差がつくとか、最悪リストラされるとか、現状でも行われていますし、この上残業無制限というのはやりすぎの感があります
もちろんただ労働者を優遇すればいいというわけではないですよ
中小は経営環境厳しいだろうし、そこはバランス感覚が必要です
そしてこのバランスを考える際の要素は、上述したように、会社や株主の利益の他にも様々な要素を入れなければなりません

[20] mixiユーザー 01月15日 12:46

今の一日８時間労働とか週４０時間労働ってのが実情にあってない部分があるのですけどね。残業って言い方もおかしい。仕事が終わらなかった部分だけで残って仕事しているわけではないのですから。仕事が速い変わりにミスが多い、点検作業を減らしたりされたらたまらんのでないのでしょうか。また仕事を時間内に多くできる人はその他の雑用やらなんやらをやらされて残業させられる事もありませんかね？賞与がそもそも満足にでませんし。薄利多売をやっているつけを労働者に回されてもどうなのかと思うわけです。

不二家なんかが人件費削減の失敗のいい例ではないでしょうか。安いパートのおっちゃんにすべてをまかせ、チェック体制をまったく考えてなかった。雪印の例があるのに懲りない会社というものはいつまでも変わらないなあと。

[21] mixiユーザー 01月15日 12:55

なるほど・・
根は深そうですねえ

[23] mixiユーザー 01月15日 23:47

　日本国民の有権者の過半数はサラリーマン。ここまで徹底したサラリーマン虐め政策を自民党は打ち出しているのに、自民党が勝つ。
　私は時々、日本人は、「総マゾ」なのか？と思うことがある。

　しかし、今のマスコミ報道を見ていると、サラリーマン虐めの本筋には余り触れていない。私は、旧知の民主党国会議員に、「もっとマスコミを上手く使えないのか？」と、聞いたことがあった。しかし、「努力はしているが、取り上げてくれない。」が、答えだった。
　要は、マスコミも自民党から美味しい汁を吸わして貰っているという事だろう。

[24] mixiユーザー 01月16日 08:45

「年収900万円以上なのに、残業代が出る」人っていうのは、日本の社会では20万人にしかおらず、全労働者の0.4％だそうです。
だから、法律の運用が額面どおりだとすると、該当者の賃金が20％減少したとしても（本人に大きな影響がありますが）日本の経済や国際競争力には影響はあまり無いように思えます。

それなのに、一生懸命導入しようとしている点に一抹の怪しさを感じます。
国鉄の民営化の目的が、「国労つぶし」つまり、社会党の弱体化だったように、なにか他の目的があるように思うのです。

厚生労働省側の建前上の「目的」は、「労働時間短縮」らしいのですが、それだったら、ワークシェアリング税とかの方がよっぽど直球ですよね。

[25] mixiユーザー 01月16日 09:05

学校で投票の仕方は教えないですからね
投票に行きましょうとはいいますが、ただ行けばいいわけではないです本当は
そういう意味で特に無党派や自民に入れる非正規社員は悲劇的です
彼等が悪いのではなく教育が悪いのですが
そしてその教育内容は、主に自民と官僚が決めてきたわけで、彼等はうまくやるものだと思います

[26] mixiユーザー 01月16日 09:12

対象年収については、経団連は当初400といっていましたし、それではさすがに反対が多いから900とかいいだしたんだと思いますが

当初は例えば900でも、もちろんこれは下がるでしょう
最終的には400でしょうね
そしてこの改正は法律ではなくて省令で可能です
簡単に変えられます

つまり、派遣労働が最初システムエンジニアなどに限定されていたのが、いつのまにか工場労働者に拡大したのと同じでしょう

[27] mixiユーザー 01月16日 23:20

今通常国会では法案提出は先送りされるようですね

消費税も残業代不払い法も選挙後というわけです

参院選で仮に自公が過半数維持すると、はるか先の次の総選挙まで選挙がありません

参院選後が本当に恐ろしいですね
選挙で争点化を避けたことまで、国民の支持を得たといってちゃっかりやってしまうのが過去の例です

[28] mixiユーザー 01月17日 00:09

警視ジャヴェールさん

法案成立後、対象年収は間違いなく引き下げられるでしょうね。そのときの、自民党の言い分も目に浮かびますよ。
法案成立時「格差是正」
引き下げ時「野党が反対するのは、労働組合に丸め込まれているから」

総選挙について、民主党の結束状況は大丈夫なんでしょうか。新聞報道読むとちょっと不安です。執行部批判が相次いでいるようですし。
民主党が政権をとるためには、イヤかもしれないが、「小沢代表への全権委任」のような心構えでやらなければいけないと思うのですが。いかがでしょうか。

[29] mixiユーザー 01月18日 01:01

とりあえず、今期のホワイトカラー法案提出は見送られたようでなによりです。国民の理解を得られないので見送るとの事ですが、選挙対策なのは見え見えですね。なら最初からださなければいいのに。国民の実態がまったく分かっていないんじゃないでしょうか？日銀の利上げに反対しているのもそうですが、どうにも企業優遇にしか目がいってないような。

選挙年齢は１８に引き下げられるような話があったので、是非高校できちんと教えて欲しいものですね。受験で忙しいから政経なんて履修しないからなあ。

民主党大会ではけっこうな批判の嵐だそうで。ＣＭどおりな嵐の中の船出と揶揄されているようで。本気で政権とるきなら党内での諸問題にたいして一つの基準を作るしかないとの話でした。たとえば防衛庁が防衛省になる問題。これも鳩山氏は政権に賛成していく方針だそうですが、反対な人たちもいます。こういう内部分裂を見抜かれていては、いくら自民が支持率をさげても民主の支持率はあがらないかなと。

[30] mixiユーザー 01月18日 01:14

日銀の利上げに反対してるのは、国の借金が多いからでしょ。

国の借金７００兆　０．５％あげるだけでも３．５兆円国債返還金が増える・

アメリカ並みの金利になったら・・・

金利だけで２０兆円ぐらいの支出増になる。税収を食いつぶして、国家が夕張市みたいになる。ほんと笑えない。

今の日本は異常な低金利、日銀は為替の問題もあるから金利をあげたがる。でも政府は上げられん、税収を食いつぶすから。
法人税減税なんかせんでいいから。さっさと借金返せばいいのに。そしたら金利を上げられる。

[31] mixiユーザー 01月18日 22:41

労働と話はそれましたが、日銀の利上げの撤回は景気の腰をおりたくない。まったくの選挙対策にしか見えないんです。０に近い金で企業がお金を借りれるのを邪魔したくないのでしょう。０金利政策は異常な状態であると思いますし（これ以上の利下げができないため日銀は経済をコントロールする術がない、またいきなりの利上げはインフレを招くとか）、日銀の自由性を奪ってはならないと思うわけですが。自民も必死なのは分かりますが、ちょっとやりすぎに思うわけです。
まあ、借金は減らさないといけないわけですが。税率の見直しも選挙対策で行わないし。ほんとうに笑えませんね。

[32] mixiユーザー 01月20日 10:43

インフレは、貨幣価値を下げるので、国債にとって必ずしも悪いとは限りませんよ。
1935年から1949年の14年のインフレで、貨幣価値は200分の1になりました。540兆の国債がインフレで200分の一の価値になったら、2.7兆円相当の負担になるわけです。

それで困るのは、年金生活者と中高年の正社員。輸出大国に戻るから、ニートやフリータなど、若年労働者は取り合いになるんじゃないかな。（と、また労働系の話題にに戻してみる。）

[33] mixiユーザー 01月22日 01:35

貨幣価値がさがると日本の資産である貯蓄高も減ってしまうですがな。物価の上昇はおきるから、生活弱者の方には応えるでしょうね。円安になれば輸出は増えるでしょうけど。一時期、インフレターゲット論とかあったけど、そう簡単にコントロールできるかは私には懐疑的です。
若年労働力といいましても、現在外国人労働者の人もいっぱいいるわけで。単純にもてはやされるかはどうでしょう。

[34] mixiユーザー 01月22日 09:14

800兆の借金と1300兆の国民資産のどちらを優先するかという話ですね
ここは諸説あって正解がわからないです
個人的には金融資産もなく奨学金という名の莫大な負債を抱えているのでインフレが有り難いかな？

若年労働者については、今、これから、すごいですよ、少子化の影響が
団塊ジュニアの下は加速度的に子供が減ってます
今の子供は雇用の面では仕事は沢山ある
この傾向は加速して永続するでしょうね

ただし、数年後には消費税の本格的増税が控えていますから、ホワイトでいくら働いても可処分所得は減るでしょうけどね

外国人労働者の本格的導入が唱えられるのは構造的には時間の問題でしょうね
必要なことです

また、今猛烈な勢いで犯罪が減っているのをご存知でしょうか
犯罪のかなりの割合を占める少年犯罪が激減しているのです
というのも、子供が減ってるからです

今って、本当は第三次ベビーブームが来るはずの時期です
ところが現在、出生数減少中です
本当は、実は今これでも第三次ブームが来ているんでしょうね
なんとかかんとかでこの数なんでしょう
あと何年かすればブームが終わって、つまり団塊ジュニアが中年になって、またガクンと出生数が減るでしょう
大切な時期に有効な少子化対策を打てなかったのも、自公政権の日本に対する罪の一つです
将来日本は少ない若者で老人と莫大な借金を支える国になります

[36] mixiユーザー 01月26日 01:00

http://news.mixi.jp/view_news.pl?id=149522&media_id=2
ホワイトカラーエグゼンプションが名前を自己管理型と名前をかえてやってきました。管理職一歩手前で一定の年収など制度の対象となる労働者の要件などは変更せずに要綱に盛り込んだ。と、何も変わりのないシステム、一定の年収は明らかなのかな？前と違って歯止めのシステムが設けられたのが、評価できる所なのだろうか？「残業代の割増率引き上げ」「雇用ルールを定める労働契約法の要綱案」の二つがありますね。４５時間越えると罰則が増えたのはワークシェアにはいいのかもしれません、、、努力義務ですがｗ。

[37] mixiユーザー 01月28日 10:21

「裁量により、労働時間が短縮」の実現の為には、「本当に裁量で働いているか」の証明責任を、会社側に持たせ、労働者へのインタビューは検察官、最終判断は裁判所がする仕組みにしないと駄目でしょうね。

ちなみに、オランダでは、解雇は、まず裁判所に申し出て、その解雇が正当なものか審査を受ける必要があります。そして懲戒解雇でも、退職金は０でありません。裁判所が満額からどのくらい減額するかを決め、減額された退職金が支給されます。

それに対して、日本は、経営者の判断で懲戒解雇が行え、退職金は０です。労働者が不満をもった場合、自分で弁護士を雇って、会社相手に裁判を起こす必要があります。

[38] mixiユーザー 01月29日 01:29

結局のところ

日本の国家像をどうするかの問題だと思います。

企業がを優遇するか、労働者を優遇するか。実は両者とも突き詰めれば同等のものと捉えることもできます企業は労働者の集合体だと捉えることもできるからです。経営者側と労働者側と分けて考えることが多いですが、実際は特殊な企業を除いて、経営者側になったからといって、労働時間や賃金がそれほど優遇されてるわけではないでしょう（日本では）
欧米では結構な差があるみたいですが、日本では実質的にそんなに大きな差があるとは思えない場合がほとんどだと思います

企業の利益を確約できなければ、賃金を高めることも、正社員を増やすことも難しいし、正社員の賃金や社会保障を手厚くすれば、企業は社員を減らす方向へ進みでしょう

利益率の高い業種にとっては、（利益を十分上げている業種）労働者賃金を上げていくことは、労働者を守ることにつながるでしょうが、利益の出てない、もしくは出にくい業種にとっては、賃金をあげることは、労働者を減らす方向にすすみ、結局労働者を守ることにつながらないかもしれません。

パートの権利を正社員並みにっていう試みがなされているようですが、一時的には国民の収入を上げることにつながるでしょうが、結局企業はパートを減らす方向へ進むわけです。そうすると、就職難の方向へ進むわけです。

考えていかなくてはならないことは、大局を考えるならば、
企業に利益が出なければ、社員の賃金は上がらないし、賃金を上げたいのであれば、企業が成長しなければならない。どちらも表裏一体だということ
また国民全体の収入をあげていくなら、当然インフレがおこるということ。

欧米では労働者の権利がものすごく認められている感がありますが、でも理解しておかなければならないのは、
そういう国ほど　貧富の差が大きいってことです。

はっきりいいますが、貧富の格差と労働者の権利はまったく関係しないっていう事実です。
むしろ昭和の労働者にとっては過酷であったはずの経済成長期には「国民総中流階級社会」と呼べる時代があったということ
を理解しなければなりません

貧富の差と、労働法制は実質的には、そんなに関係がありません。　そう思います。

[39] mixiユーザー 01月29日 19:52

企業と労働者は、必ずしもゼロサムゲーム的対立関係にあるのでなく、同舟な面もあるというご指摘、ごもっともだと思います。

本来の労働法は、貧富の差の是正にあるのではないと、私も思います。自分としては、労働法は「人間的な労働環境」を維持するための法律だと思っています。

私にとっては、40時間労働や、育児休暇、有給休暇が、「自由意志で取れる社会」なことが大切で、そのコストを会社に負担させるのか、それとも政府が負担するのかは、実はどちらでもいいんです。

今は、社会保険料とか、納税（源泉徴収）とか、育児休暇とか、なんでも企業に負担を強いてます。当然、守らない（れない）会社もあるわけで、そこで働いている人と、そうでない人の間で格差が生まれてしまう。

[40] mixiユーザー 01月29日 20:56

「人間的な労働環境を維持するためのもの」という意見に妙に納得してしまいました。

人の幸せを考えるとき、ついお金のことばかり目にいきますが、確かにそれだけではないですよね。
労働者の生活を支援するとは・・・人間らしいライフサイクルをどう支えていくかというもっと根源的なものかもしれませんね

なるほど、労働賃金をあげることで国民も幸せになれると思ってますけれど。そうではなくて、労働時間や休暇などを自由に取れるという法律を整備して、もっと生活の自由度をあげることこそ、幸せな国家と言えるかもしれませんね。賃金が上がんなくても・・・、それは確かに幸せな国家像のひとつでしょうね。なるほど・・。

[41] mixiユーザー 01月30日 01:17

企業が倒れれば、社員も倒れる。それは同意です。ただ、上の法案が労働者の利益につながるのかは疑問が多くでている。だから自民も法案提出を諦めたものだと考えてます。
まあ、この法案も自由度をあげる事ができるようですが。どこまで守られるのかどうかは疑わしいかぎりかな。結局仕事の量が多くて残業しないと終わらないという声を聞きました。

パートの人の権利を強める事により、格差をなくそうとは今の政府はしているでしょうね。労働形態の変化にともない、パートの人が増えた以上、そこで働く人の権利が考えられるようになったのは理解できることかと。正直いって、パートや契約の人に正社員並の仕事をさせる例もあるでしょうし。
まあ、パートの保険を企業が負担すると外食産業とかえらい打撃になるそうで早急な改革はできないでしょうが。

まあ、今も労働環境がひどい所はたくさんあるでしょう。そういう所聞くと残業１００は当たり前みたいですし、企業のためと思ってたくさん働いている。何故そういうのがなくならないのか、なくすためには何の法律を整備していくべきなのかは思います。

[42] mixiユーザー 02月17日 11:53

企業を２つに分けて考える必要があるように思います。国際競争をしている会社と、そうでない会社です。

国際競争をしている分野（輸入・輸出系）では、元々諸外国に比べ、高い人件費・法人税の下、勝負されています。あまり企業側に不利なルールを作るのは、国内産業そのもののを衰退させます。

一方、原理上国内での競争となる地域消費型の産業、例えば国内交通や飲食店などのサービス業、ショッピングセンターなどは、労働者の権利を強力に守るような法律を制定しても、皆同じその条件で戦うわけですから、これが原因で衰退することはありえません。

前者のお偉方が、国際競走上同じスタートラインに立てるような法律を望むのは、解るのです。
でも、そういう法律が出来ると、後者のはずの産業もその法律を利用する。ライバルが採用すると、競走上自社も採用しなければなりません。最終的には、競争相手も同一の法律で、労働条件を切り下げしているので、会社も利益をあげられません。ようするに、これは労働条件の切り下げしか生みません。
そして、これは国内消費が冷えさせますから、後者の産業はますます衰退していくのです。

このデフレスパイラルを断ち切るのは、個々の企業にはできません。政治の問題のように思います。

[43] mixiユーザー 02月21日 12:48

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20070221-00000014-mai-soci
労働法の整備は昔より進んでいるけど、規制緩和が進んで競争が激しくなっているのが現在。居眠りでバスが事故も規制緩和が裏にあるようで、行政指導も行き届いてないのが実態のようですな。この競争社会において企業努力では労働者の環境がよくならないといういい一例だと思ってます。労働条件の切り下げというのが国民にツケがまわるのであれば政治の問題でしょうね。

[44] mixiユーザー 02月21日 14:18

労働条件は昔と比べて改善した点と改悪した点がありますね

昔は派遣なんていう中間搾取を認める制度はありませんでした
バイトも一般的でなく

現状、市場原理が全面に出過ぎてますよ

最近よく、非正規雇用で給料安いのは本人の努力不足が悪いんだ、などというとんちんかんな意見を見聞きします
これは問題の責任をすべて個人に負わせかねない、かなり質の悪い誤解ですね
時には専門家ですら、特に経団連の影響下にある方はよくこういうこといいますが…

[45] mixiユーザー 02月21日 14:45

待遇のよいところで働けるかいなかは、個人的な問題のみからは決まりません

多くは市場原理の問題です
需要と供給です
これは、団塊ジュニアの就職氷河期には供給過剰で就職困難であったのに対し、バブル期や現在が供給不足で誰でも就職できたことを考えればよくわかります

別に、氷河期の学生は無能でバブル期は有能だったとかそういう問題ではないわけです

にもかかわらず、新卒優遇の社会の中、非正規に甘んじざるを得ない人に対し、それはあなたの努力不足だといって憚らない人は、なにか誤解があるんでしょうね

[46] mixiユーザー 02月21日 14:54

そしてこの市場原理に内在する不合理は、もちろん新卒就職市場だけの話ではなく、全てに及んでいます

希少な人材にはその人の実力以上の待遇が期待できるし、ありふれた人材には、その人の能力未満の待遇か、下手したら、それはあたかも今年のつまごい村のレタスのように、一つ一つのレタスはおいしいのに、ブルドーザーで潰され処分されます
ただこのとき一応レタスは人間なんで、どうするかというので、そこで労働法の規制があるわけなんですが

[47] mixiユーザー 02月21日 15:02

こうして考えていくと、世の中にはかなりおかしい話がありますね
つまり市場原理によって正当化されてはいるが、それは本当にあなたの仕事の成果として妥当なんですかという話があります
この評価は難しいですが、例えば今、外資系投資会社のトレーダーさんなんて非常に高収入ですが、かなりおかしいとこはあるんでしょうね
まあ話は労働者に限らず、もっとひどいのは権力と癒着した権益なわけですが

[48] mixiユーザー 02月22日 00:14

労働に市場原理を持ち込むことに限界があるのは、「明日のパン」が必要だからです。

野菜は豊作なら廃棄することで相場を維持することが出来るし、絵画などの資産は倉庫で保管しておけばいいです。人は、余っているからとって、殺すわけにもいきませんし、賃金相場が回復するまで待つことも出来ません。

市場に比べて参入者が多い場合、結局、過当競争するしかないんですよね。

だから逆に、働かなくても生きていけるという完全生活保障があれば、市場原理を持ち込んでもかまわないかもしれません。
この場合、「労働者集まらない倒産」が発生する可能性があります。

[49] mixiユーザー 02月22日 16:33

その点、所得に応じた段階的な生活保護があっていいでしょうね
企業がレタスや人間を市場原理のままに安く買い叩くことを社会的に容認するならば、そうして得た利益は社会に再配分するのが道理であり、公平です
自民政治が続く限り無理ですが

[50] mixiユーザー 02月22日 20:14

労働環境に市場の原理が働いたとしても、過度にならないように目を配らないとえらい事になるのかなと最近のニュースをみて思いますね。採算性やら生産性ばかりを追い求めてもなあと思うのですが。国際競争の激化という問題はあれど安全性、正確性を評価してもいいとは思うのですが。今の自民を見ていると企業のお偉いさんの話しか聞いてないのが非常に困ったもんだと思ってます。

就職氷河期とか懐かしい話ですね。今は団塊の世代がぬけて募集が多いみたいでいいですなあと。氷河期世代に就職できなくて今、再就職支援みたいな話もありましたけど、そういう救済が適度に働けば世の中の不条理も緩和されるのでしょうが。
働かなくても生きていける保証を増やした結果、欧州では問題になってましたね。適度なバランスを期待したいものです。

[52] mixiユーザー 04月20日 15:20

欧州といえば、フランスの選挙はどうなるのでしょうね。
週35時間労働、高校まで教育費無料、そして出生率２まで上昇させたフランス。
フランスの社会と言うのは労働者、生活者の権利という観点からは、理想的と思います。

ところが企業の営利のための要請は強いようで、これが修正され、フランスも企業中心の社会になっていくのか、今回の大統領選は注視が必要ですね。将来の民主党の方向性にもかかわってきそうです。

そしてフランスでは、国民が主権者として未来を選ぶことが実質的にかなりの程度でできている、やはりフランスはすごい国ですね。

[53] mixiユーザー 04月22日 10:45

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20070417-00000010-fsi-bus_all
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20070417-00000010-fsi-bus_all
フランスの大統領選挙が始まりましたね。とりあえず、一次投票で５月が本選みたいです。ただいまの所両者互角の戦いのようでどうなるのか楽しみにみてます。
現在のフランスは失業率９％だそうで、あまりに雇用政策が行き過ぎて解雇できず新卒を取る事ができないとか。そのへんの政策がどうなるか注目してます。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20070221-00000033-san-int
２月の産経の記事ですが、ロワイアル氏の最低賃金引き上げについては現実離れとの批判もあるようです。民主党も同じ轍をふまないように明確な財源を提示する事が必要でしょう。

[54] mixiユーザー 05月07日 13:34

サルコジが勝ってしまいました。
このことが欧州型の福祉国家路線の終焉、アメリカ型新自由主義、格差肯定、の世界席巻を意味するということなら、民主党にとってもよくない知らせです。
アメリカとは別の道を歩んでいたフランスまでがアメリカ型を目指すことからすれば、これから世界の未来は、激化する競争社会、国に頼らず、悪化する労働条件の中で、各自が生活を確保せねばならない時代となることがかなり確定してきた、生活維新？強力な少子化対策？そんなことは時代錯誤だ、そんなことより企業や既に資産を持つものの既得権益優先、経済優先だ、というふうな情勢が世界的に強まった、ということかと思います。
フランス国民にももちろん「生活者」の割合は多いはずですが、その彼らが自ら自らの生活条件の切り下げを甘受することを選択した、それほどまでに、豊かだったはずのフランスには余裕がなくなったのか、週35時間労働、有給5週間フル消化という労働者にとっては理想的な生活を捨ててまでの国力の充実を、歴史的に世界で最も民度が高いと思われるフランス国民の多数派が選んだ、ということは、21世紀のさらなる厳しい競争社会の到来を予感させますね。

[55] mixiユーザー 05月08日 01:14

警視ジャヴェールさん
フランスの大統領戦は分析が難しいですよね。私としては、第１回目の投票から、必ずしもフランス社会が新保守主義に傾いたとは思っていません。どちらかというと、女性元首出現に対するフランス人の保守的な部分が出たのかなと思っています。まぁフランス政界は保革共存もありますし、アメリカや小泉時代の日本のように、何がなんでもネオリベラルということはないのかなと思います。ただ、本朝の構造改革大好き、かつ、警察力強化大好きな人達は世界的な潮流とかいって煽るかも知れませんね。
それより、私が注目するのはサルコジ氏がハンガリー人移民の三世かそこらで大統領になったことです（まぁ貴族の家系ですが）。在日コリアンへの地方参政権付与で大騒ぎしたり、かつて、帰化した在日の元国会議院の選挙ポスターに自分の秘書が「在日」と書き込んだことを悪いと考えていない某地方自治体の長が性懲りもなく差別発言をしている日本より、フランスは社会に弾力性があるなと感じました。確かにフランス社会は問題が多いです（特に社会の分裂）。ただ５０年１００年という視点で見たとき、日仏どちらに社会の活力があるのか不安になります。
多様性への寛容・理解・活用こそが国家の未来を切り拓くと考える私にとっては、今回のサルコジ氏の勝利は、リベラル主義という観点からは悪くない話だとは思います。

ネオリベラル主義に関しては、本家アメリカでは中間選挙で共和党が負けたり、欧州では保守政党が勢いがあったりと、流動的ですよね。ただ最近日本の書店ではポストネオリベラル主義に関する本が増えたような気がします。

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