ほぼ毎日株式オプション展望コミュの621-625予想　

上げ要素＞下げ要素

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人民元の対ユーロ相場は年初から約１５％上昇。国際決済銀行（ＢＩＳ）が算出する人民元の実質実効レートは５月まで３カ月連続で上昇した。李氏の発言はユーロ安が続くなか、元相場の上昇余地は限られているとの考えを示したものだ。市場では「年内の上昇幅は３％以内にとどまる」との見方が多い。

菅直人首相は１９日のさいたま市内での街頭演説で「なぜカルロス・ゴーンさんの給料が高いのか。クビ切りがうまかったからだ」と日産自動車のゴーン社長に言及した。成長戦略を説明する中で語った。首相は「すべての会社で同じようにクビ切りした社長が偉いとなったら、失業者があふれてしまう。リストラする経営者ほど立派というのは大間違いだ」と述べた。

ＢＰの株価は、事故が起きた４月２０日から直近まで約４５％下げた。米メディアによると、主要株主であるノルウェー、クウェート、中国、シンガポールの政府系ファンドでは事故後、合計５０億ドル（約４５００億円）の損失が出たという。
　投資家の懸念は、ＢＰ一社にとどまらない。同社とともに油田権益の２５％を持つ米石油大手アナダルコの株価は事故発生から４割強下げた。事故を起こした油井の掘削装置を運営するスイスのトランスオーシャン株も下落率は４割に達する。

だがその後はリスクマネーが回帰し、足元で７７ドル台まで回復している。英バークレイズ・キャピタルは原油価格の騰勢が強まっていくとみる。

今週は５月の米中古・新築住宅販売件数など注目度の高い統計の発表があり、内容次第で景気回復への期待は大きく左右されそう。４月末の住宅購入減税廃止の影響がどの程度出るかが焦点だが、足元で中古住宅販売は前月比増加との予想だ。